2020年8月21日
ブログ 活動報告
あまりこういうことは書かないのですが、何とも呆れるやら腹立たしいやら。
先般、安倍首相が休暇中に病院で診察を受けた後、既に公務に復帰されていることはご承知置きの通りかと思いますが、これに関する耳を疑う報道。
野党側は以前より、コロナ対応などを踏まえ臨時国会を開催すべきと要求している訳ですが、昨日、自民党の森山国対委員長と立憲民主党の安住国対委員長との会談の場において、早期召集に加え、安倍首相も出席のうえ「体調が万全なのか、今の健康状態を含めて国民に説明してはどうか」とも指摘したとのこと。
これに対し、森山国対委員長は、首相の体調は「噂はあるが、公務に復帰して職責を淡々とこなしている。心配ない。」と説明されています。
また、会談以外のところでも、社民党の吉田幹事長は、同じく昨日の記者会見において「（体調が）万全でなければ全身全霊で国難に取り組むことが出来ることも責任の取り方ではないか」とまで述べている。
まず思うのは、国会議員である前に、議員も「人」であり、与野党の関係にあったとしても体調や健康問題については「気遣う」ことが当然のところ、「国民の前に出て説明せよ」と政治のダシに使うとはどういう神経をしているのかということ（しかも党を代表しての発言）。
次に、どれだけ「体調が悪い」という根拠、いわゆる裏どりをしているのかは知りませんが、森国体委員長が仰った「噂」をもとにどこまで妄想を膨らませて発言しているのかということ。
病院に行っただけで「体調が悪い」と決めつけられ、「レッテルを貼られては、正直たまったものではありません。
最後に、一国のトップの体調問題は「国家機密」であるということ。
北朝鮮の金正恩氏を見ても分かる通り、健康問題の噂が取り立たされていても、それは今も「噂」でありトップシークレット。
中国を始め、ただでさえ周辺諸国に対する警戒感を高めて対応しているところ、日本の首相が「体調不良だ」となれば、これ見よがしに日本に対する対応を変える国が出るかも知れないことを思えば、公の場で「体調」を問うなどとは馬鹿げているとしか思えません。
この「国家防衛」にも関わることも含め、私が述べた3点は普通の感覚だと思うのですが、皆さんはどう感じられたでしょうか。
我が家でこのニュースが流れた時に、家族から「こんなこと国会でやるの」と失笑を買ったことからも、これが「国民感覚」ではないかと思うところです。
ふと、今後合流新党となり、こういった発言・行動をする勢力が増すことを思うと尚のこと、頭が痛くなるのは私だけでしょうか。
「反面教師」と捉え、これ以上書くことは控え、自分のことに移ります。
定例会ごとに開催している「活動報告会」について、前回の3月定例会後は、コロナ禍、緊急事態宣言とも重なり、止むを得ず開催を取り止めたのですが、状況を見て対策を講じながら再開ということで、昨日は日本原電敦賀発電所の職場にて報告会を開催しました。
発電所では、安全な事業運営と地域の安全を「絶対に守る」との思いのもと、日常の行動履歴・体調の把握や執務室の離隔、ビニールシートによる飛沫対策を始め、昼食も時間を決めての交代制、プライベートでも不要不急の県外往来や外食まで自粛するなど、所員・協力会社の皆さんが一体となって「発電所から感染者を出さない」との覚悟をもって対応されているところです。
この日は、交代制の昼食の影響もあってか、いつもより若干参加者は少なかったものの、貴重なお昼休みに足を運んでいただき感謝。
報告会のほうは、パワポ形式で敦賀市内で進んでいる大型プロジェクトの紹介を始め、3月定例会以降に開催された臨時会、6月定例会の模様、市のコロナ対策の内容などについて報告させていただきました。
やや内容を盛り込み過ぎたため、質問を受ける時間が短くなってしまったので、その点は個別にお伺いすることをお願いし、報告会を終えましたが、やはり対面でお伝え出来るというのはありがたいことであり、他の職場や団体、地域の皆さんに対しても、それぞれの状況をお伺いしながら報告させていただくことを再開していきたいと思います。
皆さまにおかれましては、「私の会社にも来て」、「ウチの町内でも話して」などの要望あらば、喜んで駆け付けますので、是非ともお声掛けいただければ幸いに存じます。
【写真は「北陸のハワイ」水島。帰路に眺める、走り慣れた西浦の海岸線はやはり良し。】
2020年8月20日
ブログ 政治
昨日のブログでも「大きな関心をもって動向を注視したい」と述べました国民民主党の動向について。
同党においては、議員間討議を行う議員懇談会以外の両院議員総会をyoutubeにて公開しており、私も臨場感をもって視聴させていただきました。
既にニュースなどにてご承知置きの通り、結論は「解散して立憲民主党と合流する案」を賛成多数で可決。
所属議員62人の大半は合流に加わり、合流新党の規模は140人を超える見込みとなっています。
採決を執る両院議員総会においては、「代表も合流に加わると断言して欲しい」との意見もされましたが、「あくまでも円満な合流を目指すべき」とし、「信念、理念、信条に基づく政治家の判断は、ここでは述べるべきではない」との玉木代表の言葉が強く印象に残りました。
ここで個としての考えを述べて混乱を来すのではなく、最後まで代表としての立場や責務を果たす思いがにじみ出ていたと感じたのは私だけではないと思います。
それにしても、「断言」を求めた党の要職におられるこの議員ですが、おそらく議員懇談会の場でも議論があったであろうこの点に関し、慎重に言葉を選ぶ代表の苦しい心中を知りながら「言ってやった」とばかりに長々と発言する姿は、私にはパフォーマーにしか見えず、大変残念に思いました。
総会終了後の会見においては、「合流したい議員と、今の条件ではどうしても合流できない議員の双方に配慮した結論が出た」と語り、玉木代表自身が主張してきた「分党」も一任の中に含まれるとの認識を示すとともに、具体的には、合流は両党をいったん解散して新党を結成する「新設合併」で行われ、資金配分などを円満に進めるため政党助成法に基づき、党を解散した後に分党し、合流賛成派と反対派それぞれの受け皿を作る考えも見据えているとも報道されています。
約50億円とも言われる同党の資金に関する記者団の質問に対しては、「金をめぐって内ゲバするようなことがあれば国民から見放される。そんなことをするくらいなら全額国庫に返した方がいい」とも語り、ここでもあくまでも国民目線で「筋」を通し、「円満」に取り扱う姿勢は、玉木代表らしさ由縁かと感じた次第です。
新党合流に向けて政策面での調整がつかなかった大きな点は、消費税、新党の綱領にまで盛り込まれている「原子力発電ゼロ」であるとされています。
そして、最も大きいのは玉木代表が力強く述べた「この国には、政策提案型の改革中道政党が絶対に必要」というスタンス。
今後は、来週中にも合流新党に参加するか、各議員の意向を確認するとのことであり、その結果を見れば、個々の議員さんがどう「信念、理念、信条に基づく判断」をされたのかが分かります。
「覚悟を貫くことなくして、政治に対する信頼なし」
私個人としては、こうした考えとも重ね合わせれば自身に置き換えた場合の「答えはひとつ」でありますが、生活と直結する国政の動向については、引き続き動向を注視していきたいと思います。
【写真は美浜町菅浜の海岸線。沈み行く夕陽となるのは合流賛成派か反対派か。】
2020年8月19日
ブログ 政治
8月12日のブログで書きました国民民主党の分党の件に関し、同党では本日19日に両院議員総会を開催し、立憲民主党との合流に向けた協議がされることとなっています。
既に玉木代表が表明している「分党」に対しては、国会議員の中でも意見が分かれることに加え、地方組織からも「政策の一致なき合流は慎重に」という考えや「分党を撤回し、皆で合流すべき」との考えが交錯しており、そういった声も踏まえどのような議論、判断がされるのか。
私が注視しているのは「政策の不一致があるのに合流していいのか」という点。
旧民主党の歴史を繰り返すことになるだけでなく、この合流問題ひとつ見ても国民からは、ある種「またか」と呆れられている感があるのが、私が感じている肌感覚な訳であり、以前にも述べたように、議員の皆さんそれぞれがお持ちの覚悟や信念を貫き通すことが、国民や職場の組合員から納得と共感が得られる、「信頼される政治」につながるものと考えるところであります。
いずれにしても、喫緊のコロナ対応に加え、その影響による経済危機、外交防衛など大きな課題が待ち構えている中にあっての野党の動きとなることから、政治に携わる一人として、大きな関心をもって動向を注視したいと考えます。
さて、昨日は、同じ議員の固まりでも嶺南各市町の有志議員の会議。
北陸新幹線の敦賀並びに小浜開業までを見据えた嶺南一体のまちづくりをどのように構想していくのかを考える会（呼称「嶺南未来構想会議」）の第4回目を若狭町にある若狭三方縄文博物館をお借りし、開催しました。
この日は、これまで3回の議論で方向付けてきたコンセプトをもとに、それぞれが描く嶺南全体の将来都市像をパワーポイントにまとめ発表するというもの。
さながら、プレゼン大会のようで皆さんの視点や切り口というのが大変新鮮であったのと、自身も作成するにあたり、思考整理や調査をする中で新たな知識を得ることが出来たりと有意義な時間となりました。
【ソーシャルディスタンスを取りながらのプレゼンテーション】
調べた中で、ひとつだけご紹介しますと、「嶺南（れいなん）」という呼び名について。
この「嶺南」という呼称は、現在の福井県が設置された1881年（明治14年頃）に、北陸道（北国街道）の難所である木ノ芽峠（木嶺）より南側を「木嶺以南」（もくれいいなん）と呼び始めたことに由来するということで、恥ずかしながら初めて知りました。
国道、JR小浜線での交通網から舞鶴若狭自動車道、そして新幹線で結ばれ、敦賀ー小浜間は13分になる「嶺南」。
そう考えると、今は2市4町で構成されるこの地域の結びつきは約140年にもなる訳であり、その歴史とつながりを大切に継承し、一体感をもって取り組んでいかねばなりませんね。
話しを冒頭に戻しますと、政治家、議員の「覚悟や信念」と述べましたが、この日、会議の様子を見にと嶺北から参加された町議会議員さんからは、議員活動で重要なのは、「ビジョンを示し、情熱を持って、行動すること」だと仰られ、この取り組み自体が、その3要素を満たしていて素晴らしいとの感想を受けました。
私もその「3要素」の重要性はごもっともだと思います。
「知行合一」
知って行わざれば、知らぬことと同じなり。
話しがあっちやこっちに飛んでしまいましたが、あらゆる事項についても評論家になることなく「自分ならどうするか」との自身の考えをしっかり持ったうえで、私の場合は「情熱が空回りしないよう」留意のうえ、今後も行動あるのみで活動していきます。
2020年8月18日
ブログ 新型コロナウイルス
2020年甲子園高校野球交流試合は昨日、計6日間の全日程を終え閉幕しました。
日本高野連会長の「（コロナとの）共存社会下での高校野球運営につながる貴重な経験を積むことができた」との言葉が表すよう、各県の独自大会と同じく、今回は控え部員や保護者らしか入場を認めない「原則無観客」としたうえで、移動や長期滞在によるリスクを低減するため「各校1試合」とするなど、普段の甲子園とは全く異なる環境下とはいえ、出場権を得ていた32の「選抜出場校」が「聖地」のグランドを踏めたことは本当に良かったと思います。
印象に残った試合は、10日の明徳義塾（高知）の逆転サヨナラ勝ち、16日の帯広農業（北海道：21世紀枠）のハツラツプレーでの勝利などでありますが、やはり「甲子園の熱戦」は見ているものに力と感動を与えてくれるもの。
コロナ禍にあっても、この甲子園の存在が今後も球児たちの目標であり続けることを始め、他の学生スポーツ競技の全国大会開催への機運を高めることとなるよう切に期待をするところです。
さて、話しは変わり、同じ「熱さ」でもこちらは天候の「暑さ」。
悲しいかな、最近では豪雨や台風時期の「観測史上最大」の言葉が当たり前になってきているところですが、昨日は「気温」でもマークされました。
一昨日「40度越え」を記録した浜松市が、昨日は何と埼玉県熊谷市が平成30年に記録した国内最高気温とタイ記録となる「41.1度」を観測。
何でも、太平洋高気圧が日本列島に張り出しているうえ、大陸からのチベット高気圧がその上を覆い、高気圧が二重に列島に被さる「2階建高気圧」になっているからだそう。
2階建となっているだけに簡単に取り除けるものではないようであり、この暑さは今週一杯続くとのこと。
敦賀では、朝方の時間帯は25度程度まで下がり、若干過ごしやすくなりつつはあるものの、それでも昨日の日中の最高気温は33.7度。
これで涼しい方と思うことが、既に感覚が麻痺してますね。。。
今年は熱中症に加え、コロナのダブルの対策が必要となっていますが、合言葉は「3トル（距離をトル、マスクをトル、水分をトル」となっています。
屋外でも屋内でも、朝でも晩でもくれぐれも油断することなく、あと暫しの夏を安全に乗り越えられますようご留意ください。
【日暮れの松原海岸は夏の終わりを感じさせるのですが・・・】
2020年8月17日
ブログ
今度は韓国。8月15日を狙って行った行動であれば、尚のこと許されざるべきことではありません。
海上保安庁の測量船「平洋」が、長崎県の男女群島・女島西方の東シナ海の排他的経済水域（ＥＥＺ）で海洋調査を行なっていたところ、韓国海洋警察庁の船が中止要求してきたとの発表がありました。
海保によると、15日午前4時20分ごろ、女島の西約141キロで、韓国海洋警察庁の船が、無線を通じ英語で「韓国の海域で調査するには同意が必要なので、やめなさい」と要求がありましたが、平洋は日本のＥＥＺ内だとして調査を続け、韓国側の船は、その後も中止要求を繰り返したとのこと。
ＥＥＺは沿岸から200カイリ（約370km）とされており、現場海域は日韓双方から200カイリの範囲にあることから、海保の測量船は両国の中間線の日本側で調査をしていた訳であり、全くもって韓国側の「いちゃもん」としか言いようがありません。
日本側は、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）での正当な活動だとして外交ルートで韓国に抗議したとのことでありますが、韓国からのこうした行動は初めてということであり、今後の日本の対応如何によっては、尖閣諸島の中国と同様に「既成事実化」される可能性があることから、この点に関してもしかと注視していきたいと考えます。
同じ海の話しでも、送り盆の昨日は、敦賀では「とうろう流し」が行われました。
ご家族がそれぞれの「とうろう」に感謝の思いを込め霊を送る、厳粛なる場であることから、当事者でない立場の自分としては松原に足を踏み入れることは避けましたが、知人のSNSを通じて見る限り、コロナ禍にあっても無事にお見送りすることが出来たようです。
また、こちらは中止となった花火大会の代わりに企画された「＃おうちで敦賀花火」。
過去に行われた花火大会映像に加え、CGによる花火が嶺南ケーブルネットワーク並びにWEB配信されました。
さすがに「ドーン！」という音の迫力まではないものの、テレビ画面を通じてそれを求めるのは酷というもの。
画面に映る「また来年お会いできることを願って」の言葉に込められた思いには、色んな意味が込められていたのだと思います。
敦賀の夏の風物詩を何とかして伝えよう、敦賀のまちを元気づけようと趣向を凝らした企画、制作された敦賀観光協会さんを始め、関係者の皆さまに感謝申し上げたいと思います。
昨日は、浜松の40度超えを始め、全国各地で猛暑日となりましたが、これでお盆が終わり、今日で甲子園交流試合も最終日かと思うと、何か夏の終わりを感じます。
そう思えば、朝夕のセミの泣き声も少なくなってきているような。
例年の感覚でいけば、「子ども達の夏休みも残りあと僅か・・・」となる訳ですが、今年は今日から学校です。
約2週間の短い夏休みは少し気の毒な気もしますが、この時期の初めての授業となる学校関係者の皆さんには十分ご留意いただき、元気な学校生活再開をお願いしたいと思います。
かくいう私の方は、9月定例会が目前に迫ってきております。
秋の風物詩「敦賀まつり」も今年は開催中止となっている関係もあり、定例会日程も例年の「まつり明け」からではなく、9月1日開会となっています。
賑わう海水浴場や元気な子どもの姿、大花火、そしておそらく、そんな風景を楽しみにしているご先祖様。
様々な意味を込め、本来の「敦賀の夏」に来年会えることを願って、私も夏から秋モードにチェンジしていきたいと思います。
2020年8月16日
ブログ 政治
昨日のブログに写真掲載しました靖国神社ですが、終戦の日の昨日は、小泉進次郎環境相ら閣僚4人が参拝。
終戦の日に閣僚が参拝するのは4年ぶり、参拝したのは小泉氏のほか、萩生田光一文部科学相、衛藤晟一領土問題担当相、高市早苗総務相の計4人で、参拝した閣僚の数としては、平成24年の第2次安倍内閣発足後、最多であったそう。
平成21年の初当選から毎年8月15日に参拝を続けている小泉進次郎環境相は記者団の取材に応じ、閣僚として参拝した思いについて「平和に対する思い、不戦の誓いは一議員であろうと大臣であろうと変わらない。国のために尊い犠牲を払った人に心からの敬意と哀悼の誠をささげることは当然のことだ」と述べたうえで、「令和の時代は（閣僚が）靖国に行ったことがニュースにならない時代にしなければならない。どのような環境整備ができるのかは政治家にも問われている」とも発言されています。
衛藤晟一領土問題担当相は記者団の一部から「中韓からの反発が予想されるが」と質問されると、衛藤氏は「われわれの国の行事として慰霊を申し上げた。中国や韓国からいわれることではないはずだ。そういう質問のほうが異常だ。こういうことを七十何年間続けてもしようがないのではないか」と述べたとのこと。
お二人の発言は、全くもって仰る通り。
先日のミサイル戦略の際にも河野太郎防衛大臣が語気を強めて、「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と語ったのと同様、「国を守ために戦った方や犠牲になられたか方に哀悼の誠を捧げることに、なぜ他国の顔色を伺わなくてはならないのか」と私も申し上げたい。
案の定、韓国外務省報道官は15日、「深い失望と憂慮を表明する」との論評を発表し、中国は香港の問題に対して菅官房長官がコメントしただけで、「日本は内政干渉すべきでない」と釘を刺していて、裏を返せば日本も「内政にも及ばないことに干渉すべきでない」と毅然とした態度を取れば良いと思う訳であります。
いずれにしても、今日の新聞報道がどうなっているかですが、マスコミの報道を鵜呑みにするでなく、節目である戦後75年を迎えたこれからは、自虐史観から抜け出し、先人たちが持ち得た「覚悟」ある国家に目覚めるべきと考えるところであり、少なくとも私自身はそのような考えを持って行動、発言していきたいと思います。
さて、参拝に関しては、私も昨日、父方の先祖が眠る東浦の大比田にて、墓前に手を合わせました。
私が大好きなドライブコースでもある東浦の国道8号線を走ると、いつもは海水浴客で賑わう海水浴場の人はまばら、この日の曇り空と重なり寂しい気は否めなかったものの、それを打ち消すような神々しい景色に出会いました。
【雲の合間から差し込む日差しのカーテン】
【敦賀半島の先端から延びるように湾を照らす太陽】
この道を走るといつも元気をもらいますが、朝から感傷的な日でもあったこの日はさらにパワーを感じたもの。
ご先祖様が与えてくれたプレゼントと思い、ありがたく望ませていただきました。
早いもので、お盆も最後、今日は送り盆です。
日本海側最大級と言われる風物詩の敦賀の花火大会は、今年は中止。
敦賀観光協会さんでは、それではと工夫を凝らし、「おうちで花火」と題したCG花火がweb配信されます。
→→→「おうちで花火」敦賀市観光協会ホームページはこちらから
とうろう流しについては規模を縮小するものの予定通り開催されます。
例年と異なる風景にご先祖様もやや寂しい気持ちかと存じますが、迷うことなくお帰りいただき、来年は活気ある敦賀の夏を迎えられますよう、天から見守っていただけますようお願いいたします。
2020年8月15日
ブログ 政治
本日8月15日は、「終戦の日」。
先の広島、長崎での平和記念式典と同じく、日本武道館で行われる全国戦没者追悼式も新型コロナ感染に配慮し、参列者の規模を縮小するほか、国歌斉唱も行わず奏楽のみとするとのこと。
一方、参列出来ない方に向けては、厚生労働省がyoutubeの同省公式チャンネルを通じて、初のインターネット中継を実施するとのことであり、私もライブでの視聴を試みたいと思っているところ。
いずれにしても、本日正午には、先の対戦にて我が国のために戦い命を落とされた方、犠牲になられた方すべての英霊に感謝と哀悼の意をもって黙祷を捧げることとします。
さて、この終戦の日を迎えるにあたり出された各政党の談話を見ると、総じて「恒久平和の実現に全力を尽くす」との文言が入っています。
しかしながら、その根幹にある「恒久平和」の考え方や「実現するための手段や方法」に対する各党の考えには勿論相違があり、戦後75年を経た今、この部分についても有耶無耶にすることなく、国民議論のもと整理、方向づけをしていかなければならないと個人的に考えるところです。
これを考えるにあたっては、国際情勢や周辺環境の中で日本が置かれた立場、存在というのを十分認識する必要がある訳ですが、現状はどうでしょう。
やはり最も脅威として置くべきは中国。
日本に対しては、平成24年9月の尖閣諸島国有化以降、最長となる周辺海域での中国公船の航行は8月2日までで連続111日。
気象条件の関係からか一旦は止んだものの、また再開され昨日で3日連続となっています。
また、中国の海洋調査船「大洋号」が7月に沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で無許可海洋調査を実施した際に、遠隔操作型無人潜水機（ＲＯＶ）を海中に降ろし、海底資源サンプルを採取した可能性があることが5日、政府関係者への取材で分かったとのニュースがありましたが、これに対して中国は沖ノ鳥島について、「条約でＥＥＺが設定されない岩」と主張しており、日本政府は中国側の調査を止められないでいます。
手を出せない日本の対応を見透かすように、尖閣諸島も沖ノ鳥島も、いわゆる「実効支配化」しようと目論んでいるとしか私には思えません。
このほか、南シナ海の軍事拠点化、香港や台湾との問題、インド国境では無断で自国の施設を建設したともあり、もはややりたい放題となっている訳ですが、こうした状況に緊張感が高まっているのが、米中の軍事衝突。
それこそ「我が国と世界の恒久平和」を希求するところ、軍事衝突が発生した場合において、同盟国である米国との関係、生命線である日米安保の中においてどのように行動すべきなのか。
河野太郎防衛相は、尖閣諸島周辺海域の問題に関しては、「必要な場合、自衛隊として海上保安庁と連携し、しっかり行動したい」と述べているほか、中国が急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進め、配備した約2千発のその多くが日本を射程に収めるとされ、日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている中、「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」、韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と語気を強めたとも報道されています。
国家防衛を所管する河野大臣でなくとも、決して脅すということではなく、現実がすぐそこにあるとの危機感を持つべきであると強く思うところです。
このように、日本が置かれた周辺環境並びに先の大戦を鑑みて尚、私の考えの軸にあるのは、以前に知り得ました永野修身 元帥海軍大将の言葉。
先の大戦に臨むうえでの覚悟を表す言葉であると同時に、その覚悟と犠牲のもとに今の日本があるということが深く心に刻み込まれています。
以下、永野大将の言葉です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
戦わざれば亡国
戦うも亡国であれば
戦わずしての亡国は身も民族永遠の亡国である
戦って死中に活を見い出し
護国の精神に徹するなら
たとい戦い勝たずとも
護国に徹した日本精神さえ残せば
我らの子孫は
必ずや再起、三起するであろう
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
決して、戦争を美化したり、戦うことが望ましいということではなく、こうした思いで戦った先人達があって今の日本があり、私たちが存在する。
これは紛れも無い真実であります。
また、昨年の7月に行われた敦賀市戦没者戦没者追悼式において、遺族会代表の方が式辞で述べられた、「国を思い、尊い命を失った英霊のもとに今の私達が存在し、この国と我が故郷敦賀の発展に尽力することが、英霊の思いに応えること」との言葉も同じく、胸に強く刻まれ、以降、活動にあたるうえでの糧となっています。
「恒久平和の実現に全力を尽くす」
希求し願うことは勿論大事なことですが、こればかりは指をくわえて願ってばかりいても叶うものではありません。
そのような認識のもと、英霊に対し哀悼の意を捧げるとともに、その思いを今一度しかと胸に留め、「実現するために何をすべきか」を考える。
そんな「8月15日」、「終戦の日」にしたいと思います。
【東京勤務時代は度々参拝をし、両親も連れて訪れたこともある靖国神社】
2020年8月14日
ブログ 原子力
先日、「原爆」をイメージさせる「原発」ではなく、「原子力発電所」と正しく呼ぶことを述べましたが、もうひとつ「核のごみ」や「トイレなきマンション」と揶揄されることも以前から気にしているところ。
ここでいう「核のごみ」とは、原子力発電所から出る「高レベル放射性廃棄物」を表しており、その廃棄物を最終処分する場所の選定などが未だ決まっていないことから、「トイレなきマンション」と呼ばれ、原子力発電を今後も活用することに対するネックであると指摘されている訳であります。
現実は現実でそういうことなのでありますが、何やら汚れた悪いイメージを持つ「ごみ」ではなく、ここでも私は言葉の使い方に拘り、正しく「高レベル放射性廃棄物」と使っているところ。
少し長いのですが、以降もそのように引用させていただきますことご容赦いただきたく。
さて、その高レベル放射性廃棄物でありますが、これまで最終処分の方法などに関しては、廃棄物を封入したガラス固化体を地下深くに埋設する方法に関して、日本原子力研究開発機構が地盤の比較的硬い「岐阜県瑞浪市」、逆にゆるやかな「北海道幌延町」にて長年に亘り調査研究を重ね、地層埋設処分の実現性について成果を上げてきているところです。
私も幾度か瑞浪市の東濃地科学センター（瑞浪超深地層研究所）を見学させていただき、深度500mまで坑道を掘り進め、各大学などとも連携のうえ地道な地層研究を進めてきた姿を確認してきたところです。
→→→視察の詳細を記載した、以前のブログをリンクします。
【深度300m地点の坑道（昨年、敦賀市議会で訪れた時の写真）】
【坑道の全体レイアウト概略図】
このような研究を踏まえ、国が平成29年に最終処分の適地を示した「科学的特性マップ」を公表し、原子力発電研究整備機構（ＮＵＭＯ）においては「地域社会と共生する安全な放射性廃棄物の地層処分を実現する」との使命に従い、地層処分に関して国民の皆さんとの話し合いを通じて理解を深めていくため全国の各拠点での説明会開催を継続するなどの取り組みを進めてきているところ。
→→→原子力発電環境整備機構（NUMO）のホームページはこちらから
ここまで、前置きが長くなりましたが、このような経過や背景があるなか、昨日は光が差し込むようなニュース。
最終処分場選定に向けた文献調査に北海道の「寿都（すっつ）町」が応募を検討していることが明らかになりました。
先ほどの「科学的特性マップ」を公表して以来、初めての応募につながる可能性を持つ自治体の動きとなります。
同町では今月下旬に町民との意見交換会を開いたうえで、9月中旬にも応募するかどうかを決めることにしているということです。
これを受け、まず高レベル放射性廃棄物について、「持ち込みは慎重に対処すべきであり、受け入れ難い」とする条例を既に制定している北海道は、鈴木直道知事が13日に発表したコメントの中で「私としては、条例を順守しなければならないと考える」との考えを示しています。
次に梶山弘志経済産業相は同じく13日、「条例があるのも十分に承知をしている」としたうえで、「次に進むかどうかというのはまた別の段階になる。文献調査はあくまでも文献調査だ」との考えを示しました。
また、「寿都町を始めとした複数の基礎的自治体から問い合わせを受けている」と述べ、関心のある自治体が寿都町以外にもあると明らかにしたうえで具体名は「コメントできない」と述べておられます。
この最終処分場の問題については、13年前に前向きな考えを発表した高知県東洋町の場合には、反対派が押し寄せるなどして調査の受け入れ断念に至った例があります。
沖縄の辺野古基地にも見られるよう、判断を行うのはあくまでも当該地域の住民の皆さんであり、それ以外の外圧が自治体の意思決定に干渉することはあってはならないことと思う次第。
高レベル放射性廃棄物は、万年単位にわたって放射線を出し続けるのは事実でありますが、地上の施設で人間が管理するよりも地下300メートル以深の安定した岩盤中に埋めて隔離する方が、確実性かつ合理性で勝ることは、フィンランドでは既に処分場の建設が始まり、スウェーデンでも建設地が決まっていることが物語っています。
最終処分場の選定は、ＮＵＭＯによって、約20年を要する3段階の調査で進められます。
今回の文献調査は、その第１段階で、既存の地質調査資料や歴史文献などを対象としています。
「核のごみ」、「トイレなきマンション」との揶揄をいつまでも続けていては、既に発生している高レベル放射性廃棄物の扱いを将来世代に先送りすることになり、それこそ現代世代の責任において判断、解決をしなければなリません。
国のエネルギー政策に深く関わる課題であるということは、国民全員の課題でもある本件に関して、他人ごとと思わず、冷静且つ科学的視点をもって議論の動向を見守っていただけますようお願いいたします。
2020年8月13日
ブログ 政治
日本の伝統的な風習のひとつ「お盆」。
今日8月13日は、ご先祖様の霊をお迎えするということで、自分の家まで迷わずたどり着けるようにと玄関前やお墓で行う「迎え火」、逆に15日もしくは16日にはご先祖様を送り出すために「送り火」を行うのが、一般的な風習となっています。
敦賀で行われる「とうろう流し」は、この送り火の一種ですね。
今年は、新型コロナの影響により、帰省をして直接ご先祖様の供養をすることもままならない状況となっておりますが、大事なのはご先祖様を迎えるという気持ちであり、どこにいても、このお盆に際しては心の中でご先祖様を思い敬う気持ちを持ちたいものです。
さて、日本の風習に因んだ話しとして、この8月13日は「国旗及び国歌に関する法律」が公布された日でもあります。
【我が家にある卓上型国旗】
今から21年前の平成11年（1999年）、当時の小渕総理大臣のもとで制定された本法（以下「国旗国家法」）は、8月9日に成立の後、13日に公布、施行となっています。
（国旗）
第一条 国旗は、日章旗とする。
2 日章旗の制式は、別記第一のとおりとする。
（国歌）
第二条 国歌は、君が代とする。
2 君が代の歌詞及び楽曲は、別記第二のとおりとする。
※別記第一は、寸法の割合及び日章の位置、採食が示されている。
※別記第二は、歌詞とともに楽譜が示されている。
わずか2つの条文から成るものであり、何故この時期に法制化したのかと言えば、それまでも主に学校教育の場において「法制化されていない」との理由で国旗・国歌の教育をされていない実態があったうえ、この年の2月には広島県立世羅高校の校長が、卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱を巡る対応（反対された）により自殺したことを機に法制化の議論が加速したという、嘆かわしくも悲しい背景があります。
また、国会における決議においては、7月22日の衆議院が賛成403票、反対86票、参議院が賛成166票、反対71票で可決との結果となっています。
政党別に見てみると、賛成側は自民・公明・自由・改革クラブなどに対し、反対側は共産・社民。
そして興味深いのは、民主が賛成・反対に大きく分かれ投票していること。
議員の名前までは列記いたしませんが、それぞれのスタンスを取られた議員名を見れば「なるほど」と思います。
このように当時の党内不一致課題であったことが鮮明に浮き彫りとなった事例であると同時に、こういった対応を見るに、その後の民主党がが辿った道、そして今も理解出来る訳であり、昨日述べたような玉木代表の「歴史は繰り返してはならない」、「政策の一致は譲れない」との考えは至極真っ当なことであることを再度認識する次第であります。
話しが横道に逸れましたが、成立した8月9日夕、野中広務官房長官（当時）の定例会見で、今では当たり前となっている日の丸が会見場に掲げられた際、記者団がどよめいたと伝えられたくらい、当時は本来「当たり前」であるはずの国旗掲揚が「シビア」な問題であったことが分かります。
日章旗、いわゆる「日の丸」は、国名「日本」や「日出る国」に通ずるものとして、古くから日本人に親しまれてきたものであり、起源は不明であるものの、鎌倉時代には既に武士たちに用いられていたことが知られているほか、戦国時代や江戸時代には「旗印」として使われており、明治3年には「大政官布告第57号」として商船に掲げるべき旗として「日の丸」の規格が定められています（大政官布告第57号は、平成11年の国旗国歌法制定に伴い廃止）。
また、国家、いわゆる「君が代」は、その出典の由来が「古今集」巻頭の「我が君は千代に八千代にさざれ石の巌となりて苔のむすまで」にあることは有名でありますが、その後、江戸時代には「我が君」は、より広義的な「君が代は」となり、広く流布されたようです。
明治維新後、国際化の波に押し寄せられる中で、当時薩摩の歩兵隊長を務めていた大山巌が国歌としての道筋を付けたと言われていますが、その後も「国歌の扱い」として歌われ、最終的には、国旗国歌法により制定がされたという歴史を辿っています。
このような日本の言われや古から続く日本文化、歴史から成る「日の丸」と「君が代」は、国民として敬い、大切にするのは至極当然のことであり、「法に定めがあるから」、「強制されたから」掲揚する、斉唱するというものでは無いと考えます。
調べたことをつらつらと述べてしまいましたが、日本の風習であるお盆と同じく、日本のシンボルについてもこういった日に思い返すことが大切であり、このような歴史を踏まえつつ、正しき認識を持って過ごしたいと考えます。
最後に、国旗国歌法が成立した平成11年8月9日に小渕内閣総理大臣（当時・故人）が出された談話を掲載したします（内閣府ホームページより）。
今一度、本法の趣旨と込められた思いをご認識いただければ幸いに存じます。
【小渕内閣総理大臣談話】
本日、「国旗及び国歌に関する法律」が成立いたしました。
我が国の国旗である「日章旗」と国歌である「君が代」は、いずれも長い歴史を有しており、既に慣習法として定着していたものでありますが、21世紀を目前にして、今回、成文法でその根拠が明確に規定されたことは、誠に意義深いものがあります。
国旗と国歌は、いずれの国でも、国家の象徴として大切に扱われているものであり、国家にとって、なくてはならないものであります。また、国旗と国歌は、国民の間に定着することを通じ、国民のアイデンティティーの証として重要な役割を果たしているものと考えております。
今回の法制化は、国旗と国歌に関し、国民の皆様方に新たに義務を課すものではありませんが、本法律の成立を契機として、国民の皆様方が、「日章旗」の歴史や「君が代」の由来、歌詞などについて、より理解を深めていただくことを願っております。
また、法制化に伴い、学校教育においても国旗と国歌に対する正しい理解が促進されるものと考えております。我が国のみならず他国の国旗と国歌についても尊重する教育が適切に行われることを通じて、次代を担う子どもたちが、国際社会で必要とされるマナーを身につけ、尊敬される日本人として成長することを期待いたしております。
2020年8月12日
ブログ 働く仲間とともに
昨日は、「国民民主党分党へ」とのニュース。
立憲民主党との合流を巡って臨時の記者会見を行った玉木雄一郎代表は、「円滑に物事を前に進める道は『合流すべきだ』という人と『合流すべきでない』という人で分党するしかないとの結論に至った」と述べ、合流派と残留派に分党する考えを明らかにしました。
また、玉木代表ご自身は「合流新党には参加しない」としたうえで「理念や政策が異なる人が集まって無理やり党を作っても、過去の反省を生かせない」こと、「今の日本にこそ政策提案型の改革中道政党が不可欠だ」とも述べ、その路線を残留派の新党で継承したいとの考えを明らかにしました。
この会見に先立ち、4時間に亘り党の臨時執行委員会が行われたとのことでありますが、代表の会見後、泉健太政調会長が「役員会の了承を得た認識はない」などと取材で語るなど、シナリオ通りに分党が進むかは不透明との見方もあります。
党員でもない私が軽々に述べることは差し控えますが、玉木代表が仰る「過去の反省」や「政策提言型の改革中道政党が必要」との考えは大いに賛同出来るものであり、本来あるべき姿と考えることから、その立ち位置において今後の動向を注視していきたいと思います。
さて、その国民民主党も立憲民主党も働く者が集う「連合」との連携政党である訳ですが、福井県においては、連合福井に加盟する労働組合の組合員が中心となって設立した政治センター「福井総合政策フォーラム21（以下、F-TO21）」があり、その中で「F-TOP21議員懇話会」の名のもと、連合推薦の県議会議員、各市町議員が相互連携し活動を進めている状況にあります。
昨日は、ちょうど今年度第4回目となる定例会が福井市にあるNTT西日本ふくいデータセンターにて開催され、情報ネットワーク設備の視察の後、シリーズで続けている産別意見交換会（情報労連）、さらには議員交流会において各級議会の状況や課題について共有を図りました。
視察においては、情報セキュリティの関係から立入り者には「静脈認証」を義務づけていることや、データを一瞬たりとも止めないためバックアップ電源が多重化されていること、福井県及び各自治体と取り組みを進めている「福井情報スーパーハイウェイ（FISH）」のデータサーバーなど、通常見ることが出来ない範囲まで確認させていただきました。
情報労連さんとの産別意見交換会においては、情報通信（ICT）政策、自治体との連携などについてお話しを伺う中、政府が進める「Society5.0」並びに「5G（第5世代移動通信システム）」に関しては、情報通信機能の発展により新たな社会、新たな価値を生み出すため様々な視点において取組みが進められていることをより把握することが出来ました。
【産別情報交換会の様子。情報労連の寺島議長にご説明いただきました。】
これだけ大きな視点で対応せねばならないことに対し、「産別課題については、個別の自治体でというよりも、認識を持って会社として（国と）進めていくことになろうと思う」との言葉が印象に残りました。
最後に議員交流会においては、県議会、各市町（この日の出席者は、福井市、越前市、敦賀市、南越前町）の6月議会報告、次なる9月議会の進め方などについて情報交換した後、トピックスして「洪水ハザードマップ」の取組みについて、私の方から敦賀市の状況を説明させていただきました。
こうした内容で進めてきている本懇話会でありますが、政党の枠組みに囚われず、労働者の代表である「連合」の枠組み、視点で活動することは大変重要なことであり、のっぴきならない用事がない以上、この会優先で出席をしている訳ですが、こちらについては今後も同じ思いで参画していく所存です。
冒頭述べた分党に関して、今後の結界如何によっては、各県連はもとより、一枚岩になるべしとの立場を示してきた連合本部、様々な事情を抱え対応してきた地方連合にも大きな影響を与える訳でありますが、建前論で判断する時期はとっくのとうに過ぎています。
国会議員の皆さんそれぞれがお持ちの覚悟や信念を貫き通し、国民や職場組合員から納得と共感の得られる選択をされることこそが「信頼される政治」につながるものである。
肌感覚において、このことだけは間違いないと言い切れることであり、私も地方議員のひとりとして責任ある行動、対応をする所存であります。
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