2026年6月5日
発言通告を終え、質問順は「10番」
経済産業省・資源エネルギー庁は2日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）基本政策分科会を開催し、中東情勢を踏まえた対応を議論。
エネルギー安全保障の重要性が再認識される中、会合では資源・燃料調達や電力の安定供給の方向性を確認した上で、委員からは原子力政策の進展加速を求める声が相次いだとありましたが、5日に行われた、同じく経産省の審議会（※おそらく原子力小委員会）において、原子力発電所のリプレースに関して、2040年代までに最大5基、50年代までには14基程度とする具体的な数値目標を示したとのこと。
一次情報を得ようと経産省のホームページ（HP）を見るに、原子力小委員会の議事や資料掲載まではされていないため、記載は新聞情報でしかありませんが、40年代までに原子力発電所（100万キロワット級）5基分に相当する550万キロワットの電力が不足するとの試算が示されていることを踏まえれば当然進めていくべき電源開発であり、諸外国と比べれば「遅かりし」とはいえ、予見性の観点からも数値目標を明確にしたことを歓迎する次第。
と同時に、2040年代までの最大5基には当然、敦賀3、4号や美浜4号が入ると思われ、具現化に向けて期待が高まるところです。
さて、そうした現実路線の話題に力がこもる中、令和8年第2回（6月）敦賀市議会定例会の3日目は午前11時に一般質問の発言通告を締切。
午後1時からは、敦賀市議会“恒例”の、質問順を決めるガラポン抽選を実施し、結果私は「10番目」となりました。
※出番は、2日目12日（木）の午後になろうかと。
【デジタル化が進んでもここはアナログの「ガラポン抽選」】
なお、私の今回の質問項目は、市内事業者等にヒヤリングを重ねるほか、敦賀の今後にとって必要と思うことなど以下3点で構成。
1.中東情勢を踏まえた市内事業者支援について
2.高レベル放射性廃棄物最終処分について
3.敦賀市総合運動公園のあり方について
従前同様、発言通告書に記載の「発言趣旨」も併せてご紹介いたします。
＜やまたけ一般質問の発言趣旨＞
1.中東情勢を踏まえた市内事業者支援について
米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃をきっかけに勃発したイラン紛争は３ヶ月が経過し、現在、ホルムズ海峡の封鎖など、中東情勢の変化に起因した原油価格高騰の影響などから、原材料価格やエネルギーコストが広範に上昇する状況となっている。
こうした状況を踏まえ、経済産業省をはじめ各省庁が「中東情勢関連対策ワンストップポータル」を設置するなど、国を挙げて支援・対応を行なっているものの、情勢の長期化により、その影響が敦賀市内にも出始めていると考える。ついては、とりわけ市内事業者の支援について、市として今後いかに対応していくべきかに関し、以下質問する。
2.高レベル放射性廃棄物最終処分について
政府においては、「第７次エネルギー基本計画」において「原子力の最大限活用」を掲げ、原子力小委員会では、次世代革新炉の開発・設置に向けた議論が進められているが、今後、原子力政策を進めるにあたり、クリアしなければならないのは、高レベル放射性廃棄物最終処分をはじめとしたバックエンドの課題である。
全原協では昨年度、本バックエンドの課題について検討する検討委員会を立ち上げ、本年５月には「高レベル放射性廃棄物最終処分に係る提言書」をもって、高市総理に直接面談されたことに対し最大限の敬意を表するところ、本提言書に込められた意味合いと本市の認識について、以下質問する。
3.敦賀市総合運動公園のあり方について
敦賀市総合運動公園においては、近年、ウェルネス広場の設置、今年度はゲートボール場の一部をアーバンスポーツ施設、多目的広場は改修に着手するなど、時代の変化や利用者ニーズに応じた機能向上が図られる一方、これら事業（計画）は「敦賀市総合運動公園個別施設計画」等に照らし、計画性を持って進めているとは言い難い状況と認識するところである。
また、新たに付加されつつある価値や機能を踏まえれば、今後は、単なる各種スポーツをする施設の集合体ではなく、本運動公園が目指すところ、コンセプトを新たに置き、計画的に管理・運営していくことが市政発展にも寄与するとの考えに基づき、以下質問する。
以上
また、今回の質問者は17人（正副議長を除く20名中）。
全議員の質問項目については、「発言通告一覧」が敦賀市議会HPに掲載されましたらあらためてお伝えいたします。
