2025年10月11日
ブログ 政治
26年続いた自公連立政権から公明党が離脱。
公明党の懸念事項は「政治と金」の問題で、企業・団体献金の規制強化を巡り、自民党に決断をしてほしいと説明していたものの、昨日の党首会談における高市早苗総裁からの「これから検討する」との回答を受け、決断した形。
これに高市総裁が（公明党から）「一方的に伝えられた」と述べたことに、公明党の斉藤鉄夫代表は反論。
「ちょっと意外だ。言葉の使い方としておかしいのではないか。懸念事項がなくならない限り、連立政権ということにはならないと1週間前に伝えていた」と述べました。
たまたま観ていた夜のテレビ番組に出演していた斉藤代表の言葉を借りれば、1週間どころか1年前から言っているが、自民党は「検討する。検討する。検討する。」（確か3回言っていた）ばかりとのことであり、総裁が変わっても同じ反応にしびれを切らしたと映るものの、双方の駆け引きや本音の部分は知る術もなく。
また、公明党は臨時国会の首相指名選挙において高市総裁に投票しないと決めたことで、次期首相レースの行方は混沌としてきている一方、野党側は立憲民主党の安住淳幹事長がこうした自公関係の混乱の隙を突き、国民民主党の玉木雄一郎代表への一本化を提起しているものの、日本維新の会の藤田文武共同代表は「国家の基幹政策の合意がなければ難しいし、立憲民主党とは相当隔たりがある」と難色を示しています。
なお、当の玉木氏は慎重で、記者団に「安全保障の考え方を整理し、国民民主と歩むのか立憲民主党内で確認を」と求めた上で、X（旧Twitter）に次のようにポスト（投稿）。
＜以下、玉木代表のXポストを引用＞
私には内閣総理大臣を務める覚悟があります。だからこそ、政権を共にする政党には、安全保障を軸とした基本政策の一致を求めています。
立憲民主党には、首班指名の対象として私の名前を出していただき、身が引き締まる思いです。であれば、憲法違反としてきた平和安全法制の扱いなど安全保障に関する基本認識や、原子力発電を認めるのかなど、曖昧にしてきた基本政策について、立憲民主党の皆さんが、国民民主党の政策に沿って一致結束した行動を取れるのか、ぜひ、党内調整と機関決定をしていただきたいと思います。
政権を担うとは、我が国に起こるすべてのことに責任負うことです。物価高騰対策はするけど、安全保障政策は脇に置いてお休みです、とはいかないからです。トランプ大統領も今月末には日本にやって来ます。
私は内閣総理大臣を務める覚悟があります。だからこそ、曖昧にしてはならない国家運営の基本政策の一致を求めているのです。
＜引用終わり＞
また、この日、定例記者会見を行った国民民主党の榛葉賀津也幹事長も次のとおり述べています（要約）。
※公明党の連立離脱発表前
◉野党が「政権交代」を掲げても、政権構想や枠組みが全く見えない。
◉そのせいで、政治が混沌とした状態になっている。
◉自民・公明（時効連立）も過半数を失いつつあり、枠組みの再構築が必要。
◉野党も「とりあえず組もう」という曖昧な連立話ばかりで中身がない。
◉物価対策・ガソリン税引き下げなど、一部だけ一致しても政権は運営できない。
◉「安保は関係ない」「エネルギーは知らない」では話にならない。こうした連立話では本気に見えない。
◉自分は玉木雄一郎をこれからも支える立場。
◉玉木さんが総理になる可能性もあるが、政権の枠組みが見えなければ意味がない。
◉自民・公明は少なくとも協議の枠組みがあるが、野党はバラバラ。
◉今の野党の状態では、政権交代の受け皿にならない。
これらの発言のどこをどう解釈したらそうなるのか分かりませんが、SNS上では「玉木は総理ポストが欲しいだけだ」と荒れ模様。
民主党時代からの変遷を知る私としては、国民民主党と立憲民主党に分かれていった理由がまさに、国家の根幹に関わる憲法や安全保障、原子力政策に対する考えの相違であった訳であり、その不一致課題を横に置いて、一緒にやることはできないという至極当たり前のこと。
男女間に例えれば、離婚した理由を棚上げにして復縁を迫るようなものではないかと思うところですが、玉木代表は別に、「我々は解党的出直しではなく、本当に0からスタートし、旧民主党的な政策と一旦決別して、未来志向の政策に一新したんですよ。我々は支持率1%だとか言われながら支えてもらって変わったんです。そんじょそこらの覚悟じゃないんですよ。政策を脇に置いての数合わせには与しないんです。」とも述べており、立憲民主党が本気だというのであれば、不一致課題を解決できるのか、貴党で機関決定をというのは当然のことと考える次第です。
一方、現在のところ、首班指名で高市氏が見込める票は自民党だけで、主要野党が投票先を一本化できれば高市氏を超える状況にあるのも事実。
今月21日を軸に調整されている首相指名選挙に向け、与野党間の交渉が続く予断を許さない状況でありますが、臨時国会の召集がこれ以上ずれ込む訳にはいきません。
月末に予定される国際会議やトランプ米大統領訪日を、退陣が確定している石破首相で迎えることだけは避けねばならず、混沌とした中において、私は国民民主党に属する者として、信頼する玉木代表、榛葉幹事長に一任し、その判断と対応に従う覚悟であります。
＜参考＞首班指名の得票ライン（産経新聞記事より引用）
2025年10月10日
ブログ 敦賀市議会
令和7年9月定例会の最終日での 第82号議案「敦賀市営駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正の件」に対する賛成討論全文を掲載します。
本議案は、敦賀駅前の混雑緩和を目的に、市営駐車場のうち、駅前立体駐車場ならびに駅東口駐車場の料金の一部を改定（引き上げ）するものであり、とりわけ「料金値上げ」に関わる議案に対しては、賛成するにあたっての考え方を明確にお示しすべきとの思いを持って討論に臨んだところです。
ついては、討論の全文を掲載しますので、参考までご覧いただければ幸いです。
なお、議案の方は、以下にリンクしますので併せてご覧ください。
→第82号議案の原文はこちら
＜以下、自身の討論全文＞
市民クラブの山本武志です。
私は、第82号議案「敦賀市営駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正の件」に対し、委員長報告に賛成の立場から討論いたします。
まず、私自身、北陸新幹線開業以降続く駅周辺の混雑状態は、本市が抱える交通政策、観光政策における課題であり、実効的な対策により緩和を図るべきとの考えのもと、本条例改正案における論点は２点と考えます。
1点目は、提案理由にあるとおり、市営駐車場の料金体系を改定することが駅周辺の混雑緩和に資するのか。2点目は、行政の市民サービスの観点から改定後の料金設定は妥当と言えるのかであります。
そのような視点から慎重に審議に臨んだ結果、まず1点目に関しては、駅前立体駐車場、白銀駐車場、駅東口駐車場利用のバランスを取るべく、とりわけ、現在利用率の低い白銀駐車場に誘導するため、最も根本的かつ効果的な解決方法は、利用料金を差別化すること、いわゆるインセブティブ効果によって利用者の行動心理を働かせることであること。
その上で、駅前立体駐車場と白銀駐車場との比較において、60分単価で同額であったのを100円差に、全日最大料金を平日100円差はそのままとしつつ、休日で300円差に見直すことは、両者の差別化を図る上において、十分なインセンティブ効果が働くものと考えます。
加えて、本市と同様の課題を有する他自治体においては、こうした方法によって実際に混雑を解消したとの実例があることを踏まえ、混雑緩和策として有効であると判断いたします。
また、2点目の改定後の利用料金設定に関しては、「安かろう良かろう」の考えや「料金値上げへの抵抗感」は当然あろうものの、改定後の料金は、駅周辺の民間駐車場5箇所の料金設定に比べ遜色ないものであることや民業圧迫の観点。
さらには、料金改定がもたらす、都市機能としての駐車場分配最適化というメリットを広く享受することになることを考えれば、公営で行う駐車場施策において、市民あるいは利用者にご負担いただく額として、決して不利益には当たらないと考えます。
以上2点を申し上げた上で、敦賀の玄関口である駅周辺駐車場の混雑を「現段階で解消」しておくことは、今後さらに進めていくべき、観光誘客増への受け皿整備にもつながること、新幹線効果を最大限発揮していくための基盤となるものであるとの考えを添え、委員長報告のとおり、本条例案に賛成するものであります。
以上、議員各位のご賛同を宜しくお願いいたします。
2025年10月10日
ブログ 敦賀市議会
【敦賀市役所4階にある会派室（市民クラブ）からの眺め】
写真をご覧のとおり、気持ちの良い秋晴れが広がった昨日。
敦賀市議会は、令和7年第3回（9月）定例会の最終日を迎え、市長提出議案21件ならびに議会提出のB議案1件の全件を可決、陳情・請願（各1件）を不採択とし、閉会しました。
最終日は9時からの議会運営委員会に始まり、9時30分からは市長、副市長も出席しての全員協議会、その後10時より本会議を開会。
開会後はまず、第96号議案「令和7年度敦賀市一般会計補正予算（第5号）」が追加提出されたため、本件を予算決算常任委員会に付託し、暫時休憩。
議場傍聴にお越しいただいた方やインターネット中継などをご視聴いただいていた方には、いきなり休憩となり、さぞかし拍子抜けしたことかと思いますが、これも議会運営上致し方ないこととご容赦いただきたく。
追加予算議案の内容は、「職員の死亡事案関係経費」（384万円）であり、昨年8月にあった市職員の死亡事案について、ご遺族側の代理人弁護士から賠償に関する連絡があったことに伴い、円滑な解決を図るため、弁護士と委任契約を結ぶというもの。
予算決算常任委員会（全体会）の基本質疑では、経緯や訴額、委託先や今後の方向性などについて質疑がされ、討論はなく、採決では「原案のとおり認めるべきもの」と決した次第です。
その後、本会議を再開し、お昼休みを挟んで各常任委員長からの審査報告、討論、採決まで。
討論に関しては、私は「第82号議案 敦賀市営駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正の件」について賛成の立場で討論したところですが、これを含む7議案に対し、15人がそれぞれの意見を述べたところです。
※自身の討論全文は別に掲載します。
続いて、請願・陳情に関しては、請願第3号「被爆者の願いである、日本政府に核兵器禁止条約への調印・批准を求める意見書提出を求める請願」ならびに陳情第3号「排泄に課題を抱える障害者の日常生活用具へ排泄予測支援機器の追加認定を求める陳情について」の2件が、いずれも委員長報告は「不採択」であったため、あらためて原案に対しての採決を行った結果、賛成少数で「不採択」に決しました。
その後、特別委員会からの中間報告を行い、議案としての最後は、議会提出のB議案第6号「北陸新幹線の早期全線開業を求める意見書」提出の件の採決。
日本共産党敦賀市会議員団を除く4会派連名で提出した意見書を採択した訳ですが、本意見書は嶺南6市町で連携のうえ、この9月定例会で採択し、地元の声を国会や関係省庁に届けようというものであり、一日も早い工事認可・着工に向け少しでも寄与できればと思う次第です。
本会議は、本定例会の結びとして中野議長より、議員に対しては会期中を通じての慎重審議、理事者に対しては議案作成から答弁に至るまでの対応への感謝の言葉が述べられた後、閉会。
長丁場と思っていた32日間の9月定例会が終わりましたが、ホッとするのも束の間。
今年最後となる、次の12月定例会開会は12月1日となりますので、引き続き、一日一日を大切に活動してまいる所存です。
なお、本日のブログは私見を述べることなく、スケジュールを並べただけになった点はご容赦いただいたうえで、今後とも敦賀市議会と市政に関心をもってご覧いただけますようお願い申し上げます。
※後述
“私見を述べることなく”と申し上げましたが、最終日を通じて感じたことの中で、「賛否」を明らかにしないということは、議員としての最大の役割であり、与えられた責任から逃げることを意味するものと、あらためて胸に置いた次第です。
2025年10月9日
ブログ 政治 敦賀市議会
昨日は、水曜恒例の名子での辻立ち。
敦賀湾を望むこの場所では、四季の移り変わりを感じるとともに、海辺の風を受けながら活動していますが、昨日は旗もなびかぬ「無風」。
【ご覧のとおり、のぼり旗もなびかぬ無風は珍しいこと。】
台風22号、政局とそれぞれありますが、いわば「嵐の前の静けさ」と感じた次第です。
そうした中、政局に関しては8日、立憲民主党の安住淳幹事長と国民民主党の榛葉賀津也幹事長が国会内で会談。
安住幹事長は、石破茂首相の後任を選ぶ首相指名選挙で、野党第一党ながら立民の野田佳彦代表への投票にはこだわらず、国民民主の玉木雄一郎代表も「有力候補」だとの認識を伝えましたが、党内のコンセンサスも得られているのかも分からない唐突な提案に国民民主側は反発。
会談後、国会内で記者団の取材に応じた榛葉幹事長は、「我々は誰かをやっつける政治ではなく政策実現。立民とは憲法や安全保障、エネルギーで決定的に考えが違う。異なった主義主張の政党と、打算や数合わせで首相指名選挙の行動を一緒にすることは考えていない。」と立民を突き放したことに、私もまったくもって同感。
これを「野合」と言わずなんと言うといったところですが、多党政治にシフトしたとはいえ、国の根幹に関わる基本政策の合致なしに政権運営などできるはずがなく、事前の政策協議もないまま、まさに政権を取るがための「数合わせ政治」は、有権者をも馬鹿にしていると思う次第であります。
さて、こうした政局の話題は尽きませんが、こちらは敦賀市議会。
32日間の令和7年第3回（9月）定例会は、いよいよ本日最終日を迎えます。
今定例会に提出された議案に対する各委員長報告から討論、採決に進む訳ですが、本日は市長ならびに議員提出の追加議案も予定していることから、やや変則的な運営になろうかと存じます。
なお、今会期中も、皆様に少しでも敦賀市議会への関心を持っていただければと発信してまいりましたが、最後、各議員が賛否を示すまでをご覧いただきたく。
本日の本会議は10時から。
議場での傍聴はもとより、「敦賀市議会インターネット中継」もしくは「敦賀市議会YouTubeチャンネル」にてご視聴いただければ幸いです。
→「敦賀市議会インターネット中継」はこちらから
→「敦賀市議会YouTubeチャンネル」はこちらから
2025年10月8日
ブログ 働く仲間とともに
高市自民党新総裁の話題で持ち切りのところ、昨日（10月7日）に開催された日本労働組合総連合会（以下、連合）の「第19回定期大会」に石破総理が出席されました。
石破総理は挨拶で、「私どもの内閣は、『賃上げこそが成長戦略の要』ということで、物価上昇に負けない賃金上昇ということを実現するために取り組んでまいりました。（中略）このような中で、今年の春季労使交渉での賃上げは、33年ぶりの（高水準となった）昨年を上回る5.25パーセントということですし、16年ぶりに政労会見も開かれました。」。
「組合のない労働者の方々も大勢いらっしゃいます。そういう方々にも適用される最低賃金につきましては、今年度、全国加重平均で1.121円、引上げ額は過去最大の66円、率にして6.3パーセントということであります。賃金水準の低い13県、ここにおきましては8.0パーセントという大幅な賃上げになりましたので、地域間格差の縮小にも寄与するものであります。」
と述べた上で、「最低賃金の近傍、要は近くそれで暮らしておられる方々が、660万人おられるということを私どもは強く認識をいたしておるところでございます。（中略）どのようにして賃上げを実現していくかということは、誰のどのような政権になりましょうとも実現をしていかねばならないことだと思っております。」と、賃上げに向けた中小企業・小規模事業者の皆様方へのきめ細かな支援をお届けする旨の発言があったところです。
数年前に国民民主党が、わが国の根幹の問題であり、政策の一丁目一番地は「賃金を上げること」と主張した際、与党からは「あなた方は労働組合か」、「賃上げは労使交渉の問題」と鼻で笑われたという話は良く聞きますが、今となっては石破総理の発言のとおり。
つまりは、結果して、国民民主党の政策が先導していることを示すものであり、今の「ガソリン減税」などを見てもお分かりではないかと。
玉木雄一郎代表の言葉を借りれば、「点数取りはどうでもいい。目指すは国民に寄り添った政治であり、豊かな国民生活の実現だ」。
私自身、代表のこの言葉を常に胸に置くところであります。
さて、その最低賃金。
8月14日のブログにて、福井県の最低賃金に関し、福井地方最低賃金審議会が8月12日、2025年度の最低賃金を現在の984円から69円増の1053円とするよう福井労働局の石川良国局長に答申した。初の千円台で、引き上げ額は中央審議会が示した目安の63円を6円上回り、最低賃金を時給で示す方式となった2002年度以降最大。引き上げ率も最大の7.01％。10月8日から適用される見通しであることをお伝えしました。
なお、繰り返しとなりますが、「法定最低賃金」は支払われる賃金の最低額を法律で保障するもので、役割と意義は主として以下の3つが挙げられます。
（1）一定水準を下回る低賃金を解消し、条件の改善と貧困の減少に寄与する。
（2）公正な賃金により事業の公正な競争を促す。
（3）マクロ経済政策の手段として、経済の安定と成長そして所得の分配を行う。
こうした目的の中で、日本では「地域別最低賃金」「特定（産業別）最低賃金」という二つの法定最低賃金があり、「地域別最低賃金」は主に （1）と（3）の色彩が強く、各都道府県に設定されすべての労働者に適用されます。
8月12日以降、全国でも協議が進み、2025年度の地域別最低賃金改定額は、9月5日までにすべての都道府県で答申され、福井県においては本日、地域別最低賃金の改定が行われます。
これに先立ち、福井県最低賃金審議会の労働者側代表委員としても対応してきた「連合福井」においては、2025年度の福井県最低賃金にかかる課題や連合福井の取組みについて、ラジオやTV出演、街頭活動などを通じて周知・啓発活動を実施してきており、昨日は、敦賀市白銀交差点（アルプラザ敦賀前）で行われた連合福井嶺南地域協議会の街頭行動に参加したところ。
【連合福井ホームページより】
なお、最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度ですので、本日以降、これを下回る場合、雇用主は罰せられます。
ついては、福井県内で働かれている皆様におかれましては、パートやアルバイト先を含めた職場の最低賃金が「1,053円以上」（深夜は25％割増で1,317円）になっているかをチェックいただくとともに、改善がされていない、あるいは雇用主に言っても改善してくれないなどの状況にある場合は、以下の連合フリーダイヤルまでご相談いただくようお願いいたします。
【昨日の街頭行動で配布したウェットティッシュ。連合フリーダイヤルはこちらとなります。】
私の立場としても、こうした改定がされたことを広くお伝えしていくとともに、単に賃上げを叫ぶのではなく、価格転嫁に苦しむ中小企業や小規模事業者が賃上げできる環境整備を進めていくことが重要であると念頭に置く次第です。
＜参考：全都道府県の地域別最低賃金（連合ホームページより）＞
2025年10月7日
ブログ 敦賀の歴史・文化 敦賀市議会
昨日の敦賀市議会は、予算決算常任委員会（全体会）を開催。
補正予算議案（4件）ならびに決算議案（4件）に関し、各分科会長報告から討論、採決までを行いました、
その結果、全件について、補正予算議案は「原案のとおり認めるべきもの」、決算議案は「認定すべきもの」と決しました。
32日間と長丁場の9月定例会も、はや最終日を残すまで。
今定例会に提出された全議案の採決を行う本会議は10月9日（木）10時からとなりますので、討論準備などを整え臨むとともに、議会の模様はまた、議場傍聴やインターネット中継にてご覧いだだければ幸いです。
さて、日中の議会を終え、昨日楽しみにしていたのは「仲秋の名月」。
【iPhoneの露出調整により、初めて撮影に成功？した昨日の名月】
〜名月はつるがの湊にと旅立つ（おくのほそ道より）〜
今から336年前の元禄2（1689）年3月27日に江戸深川を旅立ち、関東、東北、北陸各地を約5ヶ月掛けて旅した物語「おくのほそ道」は、日本の古典の最高傑作の一つとして、広く読み継がれてきているのは誰もが知るところ。
その松尾芭蕉（以下、「バショさん」）が、旅の終わり同年9月27日に敦賀入りした目的とは、冒頭の句にあるとおり「敦賀で仲秋の名月を見るため」でした。
残念ながら、当日は雨で、楽しみにしていた名月を見れなかった訳ですが、その際に詠んだ句がこちら。
〜名月や北國日和定めなき〜
おくのほそ道は、がっかりの中にも興じる姿勢がいくつも垣間見え、例えば、雲で富士山が見えなくとも、見えてしまえば景色はひとつ、見えないことにより想像の中にいくつもの景色が浮かび上がるといった考えにより、さぞかし「がっかり」したであろう気持ちを詠んだ句と思いきや、実はそのことさえ楽しんでいるという「超ポジティブ」な発想と知れば、自然と気持ちも明るくなるというもの。
とはいえ、昨晩の見事な月は、336年前のバショさんに見せてあげたいくらいでしたが、そう思うこと自体、私たちの心の中にバショさんが生きている証拠。
なお、おくのほそ道は、また旅立つ場面で終わっています。
そのことと昨日の満月を重ねれば、336年経った今もまだ、「予（バショさん）」の旅は終わっていないのだと、敦賀に残した歴史ロマンに思いを馳せた次第です。
【参考まで。バショさんが敦賀で詠んだ10句をご紹介いたします（つるがバショさん会作成）】
2025年10月6日
ブログ 敦賀の歴史・文化
9月14日、15日と、敦賀が誇る義の武将「大谷吉継」公のことをブログに記したところですが、それも今年は「吉継生誕460年」の年にあたることもあり。
自身が所属する市民歴史団体「気比史学会」においては、今期の市民歴史講座シリーズテーマのひとつを「大谷吉継生誕460年」（もうひとつは「戦後80年」）におき、講座を開催しているところ、昨日はその第3講として「フィールドワーク 関ヶ原古戦場をめぐる」と題し、合戦場の現地を歩いてまいりました。
市内外からの参加と役員を合わせ、計27名にお集まりいただき、小雨降る中ではありましたが、「いざ関ヶ原へ！」とバスにて出発。
関ヶ原到着後は、「岐阜関ヶ原古戦場記念館」、「不破関史料館」と屋内施設を観覧した後、そこからは徒歩にて旧中山道を進み、松尾山眺望地、大谷吉継陣跡、吉継墓、平塚為広墓（吉継とともに戦った武将）をめぐるという行程。
なお、関ヶ原の地は、古くは、日本武尊のゆかりの地であることや壬申の乱の戦場となるなど、日本史の重要な舞台であった訳ですが、なかでも「関ヶ原の戦い」は、全国の武将が東西両軍に分かれ、それぞれの忠誠、友情、策略、葛藤を抱えて激突した「天下分け目」の戦いであり、のちに260年以上続く天下太平への幕開けとなる大きな転換点となったことは誰もが知るところ。
慶長5（1600）年9月15日の「関ケ原の戦い」は、中山道、北国街道、伊勢街道が交差する交通の要衝として賑わい、東西の結節点であった関ヶ原には※日本三大関のひとつ「不破関（ふわのせき）」が置かれ、そういった地理的理由から「決戦の地」となった次第。
※日本三大関とは、有数の交通の要衝である①不破関（岐阜）、②鈴鹿関（三重）、③愛発関（福井県敦賀市）を指す。
私は事務局として、とりわけ吉継墓までの道のりは山道となることから、9月初旬に他の役員と一緒に「下見」を済ませて臨んだところ。
昨日もあらためて、古戦場記念館、不破関史料館に保存された資料、その見せ方は素晴らしいものと思いつつ、霧雨降る状況ではありましたが、現地のボランティアガイドさんにも確認した上で、フィールドワークを「決行」。
不破関資料館を出発し、約25分ほど旧中山道を進み、まずは大谷陣から小早川秀明陣を望む松尾山眺望地へ。
この日は霧がかっていたものの、ちょうど関ヶ原合戦当日も雨上がりの天候であり、さながら425年前の情景と重なるものと、雨天を憂うのではなく「ポジティブ」な会話を参加者同士で交わしつつ、次はそこから2分ほどの大谷吉継陣跡へ。
【吉継陣跡に向かう道中。霧がかった雰囲気は、合戦の日さながらか。】
その後、山道を10分ほど歩き、昨日の目的である「吉継公のお墓」に到着。
厳荘な雰囲気のなか並ぶ、吉継と湯浅五助（合戦の地で、吉継の遺言を受け介錯した）のお墓に一礼のうえ、参加者ひとりづつ、線香を手向けることができました。
また、お墓の周りは綺麗に雑草が刈られ、墓前にもお花やお酒が供えられていたのは、この周辺の集落の方がお守りをしてくれているとのことであり、最後の敦賀城主である吉継公をこうして大切にしてくれていることに皆で感謝し、深く御礼をし、墓前を後にした次第。
その後は山道を下り、平塚為広のお墓をお参りし不破関資料館に戻りましたが、いわゆる「吉継コース」をめぐり感じたのは、関ケ原合戦では、多くの武将達が自らの利益のために参戦していたと言われるなか、“義”という目に見えない価値のために死を選んだ吉継の生き様。
また、行ってみて分かったよう、「大谷吉継陣跡」は、山中（やまなか）の「大谷吉継の墓」から少し下った場所にあり、大谷隊は、関ケ原の合戦が始まる十日程前に若宮八幡宮上の急斜面に陣を作り始め、空堀を左右に巡らせたもので、戦術に長け、官僚としても優秀であった吉継は、陣作りにも力を発揮した様子。
当初より小早川秀秋の裏切りを予想していたため、松尾山の真正面のこの地に陣を定めたことは、優れた武将と評価される所以であると、自分の中でさらに、吉継公に対する誇りの念が高まった次第です。
フィールドワークを終えた後は、一路敦賀に戻りましたが、バスの車中でも行程を振り返る中で、「いざ関ヶ原へ！」とフィールドワークに参加された皆さんも同じ気持ちではなかったと。
なお、関ヶ原の戦いは、慶長5（1600）年9月15日ですが、旧暦と新暦の違いにより、本当の合戦の日は「10月21日」。
2週間後ということになりますが、あらためて吉継公の功績と生き様に思いを馳せるとともに、来年以降も定期的に墓前へのお参りを続けていきたいと思います。
結びに、参加いただいた皆様、至らぬ点が多々あったかとは思いますが、誠にありがとうございました。
2025年10月5日
ブログ 政治
自民党総裁選は、高市早苗前経済安保相が小泉進次郎農水相を決選投票で破って新総裁に選ばれました。
注目の選挙だけに、私もNHKの中継番組を見ておりましたが、首班指名に関しては、現時点において野党側が一致する可能性は極めて低いことから、このまま行けば、15日召集予定の臨時国会で「日本初の女性首相」が誕生する見込みとなっています。
高市勝利の結果を「番狂せ」と報じるマスコミもありますが、1回目の投票では、高市氏が小泉氏に党員・党友票で35票差、議員票が8割を超える決選投票では、議員票でも高市氏が小泉氏を逆転し、結局、185票対156票という差で勝利したことは、それだけの危機感と期待を受けた盤石の勝利と言えるのではないでしょうか。
こうした結果を受け、各政党からも受け止めのコメントが出されるところ、気になっのは立憲民主党の辻元清美前代表代行。
高市氏選出の報を受けた辻元氏はX（旧Twitter）で、「ガラスの天井をひとつ破りましたね。対極の私からも祝意をお伝えします。」、「たとえ意見や考え方が違っても、すべての人の幸福のために力を尽くす、その思いでしっかり熟議しましょう」と書き込んでいました。
ご存知のとおり、辻元氏はリベラル系の、高市氏は保守系の政治信条をそれぞれ大切にしている訳ですが、二人は国会議員になる前の20歳代からともに「朝まで生テレビ」に出演し熟議し、「対極の二人」と言われてきたそう。
主義や思想が異なっているが故、さぞかしネガティブなコメントをされると思いきや、こうした言葉に、政治家たる度量を感じた次第です。
また、世界各国では、高市勝利をどう受け止められているかといえば、ロシアメディアは高市氏を「憲法9条の改正論者」、「旧日本軍の戦争犯罪を否定する日本会議のメンバー」「靖国参拝を繰り返してきた極右」などと解説。
続いて中国外務省は、済安全保障担当相が勝利したことを受け、「日本側が歴史や台湾といった重要な問題で政治的な約束を忠実に守り、前向きで理性的な対中政策を実行することを望む」と、言わば「牽制球的な」コメントをしています。
一方、AP通信は、高市氏を「男性優位の政党における超保守のスター」、ロイター通信は、高市氏が英国のサッチャー元首相に憧れているとのエピソードを紹介し「ガラスの天井を打ち破る」と伝えています。
さらに、英BBC放送は高市氏を、「英国初の女性首相となったマーガレット・サッチャー氏の長年の崇拝者」と紹介した上で、「鉄の女になるとの大望をかなえるのに一層近づいた」。
米紙ワシントン・ポストは、高市氏が日本初の女性首相となる見込みであることに言及し、「男性優位で家父長制が根強い日本で初の女性リーダーとなり、公職における最も高いガラスの天井を打ち破った」。
同じく米紙のウォールストリート・ジャーナルは、「外交政策や社会問題に関する保守的な見解は、トランプ大統領とある程度の親和性を持っている」と報じました。
なお、度々出てくる「ガラスの天井を破る」とは、十分な能力や実績があるにも関わらず、性別や人種などを理由にキャリアアップや昇進を阻まれている状況（ガラスの天井）を打ち破り、その先の地位に達することを意味します（AI解説による）。
なお、そうした意味において、世界では女性の政治指導者が増えており、米調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、国連加盟国193カ国のうち、これまでに女性が政府のトップを務めたことがある国は60カ国で、3割を超えるとのこと。
欧州やアジアのほか、南米や中東、アフリカでも女性首脳が誕生しており、とりわけジェンダーギャップ指数で世界の中でも低位にある日本にとっては歓迎すべきことなのであろうと思う次第。
その高市氏。
総裁選出後の所属議員に向けたあいさつでは、「全員に馬車馬のように働いてもらう。私自身もワークライフバランスという言葉を捨てます」との言葉に、早速“政府は長時間労働是正を掲げているのに”と揶揄する声もある訳ですが、その後に続けた「働いて、働いて、働いて、働いて、働いてまいります」との訴えを聞くに、日本の国力が低下し、国民生活がこれだけ苦しいものになっているのだから、公に尽くす政治家が楽をしている場合ではない、言わば「粉骨砕身」の思いと受け止めたところ。
評論家のようなことを並べてばかりではいけませんが、選出が決まった後も笑顔すら見せず、鋭い眼光でじっと先を見つめる姿に、高市氏の「覚悟」なるものを感じた次第。
「日本と日本人を心から愛し、底力を信じてやまない」と語る、高市氏には最大限リーダーシップを発揮いただき、総裁選で論じた「山積する課題」の解決に向け、国民民主党とも政策連携のうえ（連立という意味ではない）スピーディーに、「日本を動かす」ことに期待を申し上げ、本日のブログを閉じます。
【眼光の先に見据えるものは「強く豊かな日本を取り戻す」との決意か】
2025年10月4日
ブログ 政治
大のプロレスファン、自宅ではヤギ（ケビン君）を飼い、「趣味は玉木雄一郎」と言い切る国民民主党の榛葉賀津也幹事長。
私の身近にも、毎週金曜日に行われる幹事長定例会見を楽しみにされている（YouTube配信にて）方が多い訳ですが、百戦錬磨の記者さん達をも味方につけるかの対応力と包容力（ユーモアを含む）、そして何より、「国民のために」と政治に懸ける情熱と信念。
私も何度か直接お話しする中で、そのことを強く感じるところであり、良きアニキ的存在でもある「炎の幹事長」が国民民主党にいてくれて良かったと、つくづく思うところです。
そんな榛葉幹事長。
10月3日（金）に行われた会見で、自民党の麻生太郎最高顧問と最近面会したかどうか問われ「会ったことはある」と語ったものの、榛葉幹事長はその理由を、講談師が主人公の漫画「ひらばのひと」を借りに行ったと説明。
「7巻を貸してほしいと会いに行ったが、麻生氏から『6巻までしか（出版されてい）ないぞ』といわれ、帰った」と述べ、けむに巻いた形ですが、漫画好きで知られる麻生氏にかけて、こんな切り返しをする榛葉幹事長を、これまた「らしいなぁ」と思った次第です。
私自身、会見のYouTubeをすべて観れた訳ではないのですが、ありがたい人がいるもので、X（旧Twitter）では、主に国民民主党に関する政治関連の動画を発信してくれている「おもち」さん（@omochi_punimaru）が、字幕付き1.25倍速、さらに全文文字起こししてくれており、日頃からその恩恵を授かっているところ。
3日の会見に関しても早速、切り抜き動画を発信いただいており、ガソリン減税をめぐる記者さんとのやり取りを次のようにまとめられています。
＜榛葉幹事長＞
軽油の暫定税率廃止にこだわるのは命懸けで日本の物流を守ってるドライバーを助けたいから。
軽油以外にも430問題。4時間走ったら30分休憩しなければならない。東京出発したらみんな同じサービスエリアで休憩し、ベタ混みする。
深夜割引。3割安いから24時直前に東京ゲート上にドライバーが大挙。
受け取る側だけでなく、物を運んでくれるドライバーの立場に立った制度設計や価格のあり方を積極的に議論したい。
（ちなみに、Xポストには「全文」もあり）
また、ガソリン減税の件で「自民党が代替財源として法人税優遇措置見直し、金融所得課税、自動車関係税導入を示したが？」との問いに対し、榛葉幹事長は、
税収の上振れや経済のパイを大きくすることもある。今年度のガソリン減税と来年度以降どうするかは分けて考えるべき。リンクさせるからカルテルで値段を引き上げたりする。
来年度以降は自動車関連諸税の見直しや税制改正でしっかり議論すればいい。まずは国民と約束したガソリン税を今年度下げる。
これ以上政治が信頼されなくなったらどうするのよ。自民党の総裁選で問われてるのはそこだと思うよ。
と回答。
ガソリン暫定税率の廃止に関しては、昨年12月の自公国3党幹事長合意にサインされた当事者であることから、実現への強い思いはもとより、その根底にあるのは「国民に寄り添う政治」であることが、上記の言葉からもお分かりいただけることと存じます。
このような言葉を、私自身も噛み締めながら、少しでも伝達できるよう、地域の皆様に発信している次第です。
なお、余談ではありますが、数ある榛葉語録は、政治の分野に留まりません。
「お酒は何を呑むかではなく、誰と呑むかが大事」
「確かに」と、こうした言葉も引用するところですが、今日はあいにくの雨模様（＠敦賀）。
行事の中止やお出かけを控える休日となった方はぜひ、榛葉幹事長定例会見を以下にリンクしますので、空いたお時間にご覧いただければ幸いです。
→国民民主党 公式YouTubeチャンネルはこちら
【定例会見のYouTube画面（こちらはクリックしても動きません）】
2025年10月3日
ブログ 原子力 政治
10月1日（火）に開催された第46回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会の原子力小委員会。
電気事業連合会（以下、電事連）は、「今後の電力需給を見据えた原子力発電の見通し・将来像について」と題する資料を提示し、将来的に必要となる原子力発電所のリプレース規模に関する説明を行いました。
→電事連の説明資料（原文）はこちらをご覧ください
これを報じた原子力産業新聞によると、第7次エネルギー基本計画に記された原子力発電容量（総発電電力量の2割程度）を達成するためには、2040年代に約550万kWのリプレースが必要で、2050年代には最大で約1,270～1,600万kWのリプレースが必要な可能性があること。
また、今後の発電電力量の推移や、脱炭素電源の導入状況によっては、さらなるリプレースが必要なケースも想定され、電事連は、今後の設備容量の低下（今後、廃止措置に進むプラント増）や原子力発電所建設に係る長いリードタイムを踏まえると、既存の安定電源を如何に更新していくかが重要だと指摘。
そのため、既設炉の最大限活用を進めるとともに、次世代革新炉の開発と建設に取り組む必要性を強調したほか、それら具体的な中長期の見通し・将来像の明示が、人材やサプライチェーン、技術基盤の維持や再構築に直結すると訴えた。
その上であらためて、国による事業環境の整備や、規制予見性向上が重要であると指摘したとありました。
【まさに、こうしたことを整えていくことが必要不可欠（上述の電事連提出資料「今後の電力需給を見据えた原子力発電の見通し・将来像について」より抜粋）】
なお、今回、「原子力の将来の開発規模」を示したことには大きな意義があり、電事連が以下の資料に記したよう、日本が有する原子力人材、高い技術を持つサプライチェーンの維持に向け、原子力発電の必要性をより具体的に説明し、さらには「成長産業」であることを認知いただくことが重要なことと考える次第です。
【今後必要となる原子力発電所建て替えの規模を示す意義（引用元は上記と同様）】
一方、先日の日本経済新聞[社説]にあったタイトルは「構造問題を解決する『国家の大計』を語れ」。
社説では、自民党総裁選の投開票が4日に迫るなか、選挙戦の最終盤に入っても少子高齢化やエネルギーなど日本が抱える構造問題に関する論戦は乏しいとし、各候補は目先の政策に終始せず、数十年先を見据えた「国家の大計」を語るべきだ。
社会保障や食料安全保障に続き、エネルギー政策を巡る論戦も総じて低調であり、特に1基につき1兆円規模の投資が必要とされる原子力発電所新増設の支援や、使用済み核燃料の最終処分、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉など、原子力で山積する課題への言及は少ない。
洋上風力発電のコスト高騰問題への対応など、再生可能エネルギーの普及策も不透明だ。緊迫する地政学情勢や気候変動で、安定供給と脱炭素の両立は一段と難しさを増す。
国の安全保障に直結するエネルギー戦略を正面から論じないことは、政権与党の自覚不足とみられても仕方がない。
5人の候補者は党内融和や野党との連携に気を配り、自分の主張を抑える傾向が目立つ。だが国の針路に関する骨太の議論を行い、長期的な国家運営のメッセージを出さなければ、総裁選後も自民党の再生はおぼつかないだろう。
※記事中の「原発」は「原子力発電所」に修正
余談ですが、先の電事連が「リプレース」とまでしか表現（「第7次エネ基」に従い）していないところ、天下の日経新聞が、しかも社説で「新増設」とまで踏み込んでいただいているのはありがたいこと（意図して書いたのかは分かりませんが）。
話を戻し、自民党総裁選に関してはまさに、私も社説に記載のことを感じていたところであり、「仰るとおり」と拝読した次第です。
なお、「批判するなら対案を持て」。
国民民主党においては、国家の根幹を成すエネルギー政策に関し、公約で以下のとおり掲げています。
【7月の参院選における国民民主党政策パンフレットより】
「電力は国民生活と産業活動の血液」であるとともに、「エネルギー戦争」でもあった先の大戦から学んだこととは何か。
原子力基本法制定から今年で70年。
自民党総裁選と照らし、「自分の国は自分で守る」と原子力発電を選択し、命懸けで法律制定に尽力された故中曽根康弘元首相をはじめ、志と信念ある政治家の姿を思い返す次第です。
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