2024年4月21日
定例会ごとに発行しております「やまたけNEWS」も20号となりました。
敦賀市内は、本日の朝刊に新聞折込みしていますのでご覧ください。
また、市外にお住まいの方におかれましては、ホームページ（トップ画面の最下欄）にPDF版を掲載していますので、そちらにてご覧いただければ幸いです。
→やまたけNEWS（第20号）はこちら
なお、NEWSに対するご質問、ご意見がございましたら、是非お気軽に連絡ください。
【一昨日、昨日と空き時間を縫って町内をポスティング。お会いした方からの「頑張ってね」の声が嬉しかったです。】
2024年4月20日
ご覧になった方も多いかと思いますが、昨日の福井新聞「論説」のタイトルは「敦賀のふるさと納税 頼らぬ財政で変化に備え」。
ふるさと納税額全国8位（2022年度）の敦賀市で、寄付額に依存しない財政運営に向けた検討が進められている。ふるさと納税制度は不確実な要素が多く、額が安定しないのが理由。国の動向を注視するとともに、市として効率的な財政運営を徹底させ、変化に備えたい。
との書き出しから、
市の予算で2019年度はふるさと納税がなくてもすべての歳出が賄えていた。しかし、歳入の中で寄付金の占める割合は年々大きくなり、昨年12月時点の2023年度決算見通しでは、市税など毎年見込まれる歳入だけで道路や公共施設の維持管理といった通常経費を賄うのは困難な状態となった。
と続き、ふるさと納税のルール改正による影響や地方財政上の扱いへの懸念、電源三法交付金の背景や公共の建物が多い特有の事情が財政に大きな影響を与えていることなどが列記され、結びには、「市は（中略）経費削減に努めるが、従来事業の見直しも考えられるだろう。積極的に情報を公開し、市民の理解を得ながら進めたい。」と括られていました。
→福井新聞論説「敦賀のふるさと納税 頼らぬ財政で変化に備え」（2024年4月18日）はこちら
なお、総務省が2023年8月1日に公開した、2023（令和4）年度の「ふるさと納税」自治体別寄付金額で敦賀市は「10位」。
いわゆる納税寄付額ランキングにおいて、敦賀市は2022年度の8位から2つ順位を落としたものの、2021年度は9位と「トップ10」入りの常連となっていることは凄いこと。
寄付件数は50万1,071件（+1.12倍）、寄付額は87億4,881万円（1.13倍）にも及び、全国から大変多くの方にご寄付いただいたことに心より感謝申し上げる次第です。
※（ ）内は、いずれも前年度比
【（参考）令和4年度におけるふるさと納税受入額の多い20団体（総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和5年度実施）」令和5年8月1日 自治税務局市町村税課資料より抜粋）】
そうしたなか生じているのが「論説」にあった財政状況で、こちらは本年2月の「中期財政計画」説明会の際に市長自ら説明された、「ふるさと納税がなかったら問題」と称されるもの。
再掲となりますが、「ふるさと納税がなかったら問題」とは、今現在の敦賀市の財政が「※1 通常歳入」で「※2 通常経費」を賄えず、「ふるさと納税」を充てないとやっていけない状況にあるということ。
※1 通常歳入：市税・譲与税等の一般財源、通常経費の特定財源及び電源関係交付金などの歳入
※2 通常経費：毎年実施する通常的な事業にかかる経費
一方の「※3 政策経費」については「※4 政策歳入」に加え、こちらも「ふるさと納税」を充てていますが、国費等も活用し大規模プロジェクトの実施は可能としています。
※3 政策経費：臨時的な大規模事業にかかる経費
※4 政策歳入：政策経費の特定財源（国や県からの補助金など）
この「なかったら問題」については、先の議員説明会で市長より、今後は人件費や物件費が増加する見通しを踏まえつつ、第一段階として、まずは「通常経費」に「ふるさと納税分」を充てずに運営できる状況をめざすとの考えが示されていることも踏まえ、3月定例会の自身の代表質問で大きく以下の点について確認したところ。
（質問）現在の財政状況に関して、しばらくは通常経費にふるさと納税を充てざるを得ないことは認識しているが、実際、不足するとされる金額はいくらか。
（答弁）令和6年度当初予算においては、通常経費にふるさと納税を原資としたふるさと応援基金繰入金を約10億円充当しており、これが不足額になる。なお、中期財政計画上の計画期間において、この不足額は今後さらに拡大する見込みである
（質問）ふるさと納税がなくても通常経費の全てを賄えるようにするという、当面の目標の第1段階達成に向けては、歳出削減や事業見直しなどにて対応していくのか、方策を伺う。
（答弁）目標の第1段階を達成するためには、議員御指摘のとおり通常経費の見直しが重要であり、政策決定や予算編成のプロセスを一元化して迅速な意思決定が図れるよう、企画政策部に財政課を移してスピード感を持って対応していきたいと考える。具体的な取組内容や達成目標年次については、来年度をめどに財政改善に向けた方針を策定し、お示ししていきたい。
いずれにしても、「ふるさと納税がなかったら問題」の解決に向けた方策に関しては、来年度に財政運営方針を策定する中で示されるとのことでありましたが、市長が積極的にこの問題を提起しているよう、（論説も含め）市民の皆さんに対してもオープンになったことは、財政運営の透明性や「見える化」の観点から良かったと思う次第です。
いずれにしてもこの問題。
決して行政任せにするのではなく、最終的な決定権者は議員、議会側にあるとの責任を強く認識し、自らも知恵を絞らねばと考えるところです。
2024年4月19日
今日からは、春の最後の二十四節気「穀雨（こくう）」。
4月19日（金）から5月4日（土）までが穀雨の期間で、この後は、いよいよ夏の始め「立夏」となります。
穀雨とは「春雨が降って百穀を潤す（百穀春雨）」との言葉通り、この時季に降る雨は様々な穀物を育ててくれる「恵みの雨」であることを意味しています。
やや強引かも知れませんが、まちづくりに置き換えると、この穀雨とは新幹線ではないかと。
迎えた新幹線によって、様々な分野に賑わいと潤いが広がり、実り豊かな敦賀に成長することをイメージする次第です。
【先日撮影した水が張られた近所の田んぼ。田植えの準備も粛々と進んでいました。】
さて、その新幹線開業効果により、駅前通りを中心に市内の観光スポットにおいても訪れる方が増加しているところ。
開業前より、課題は駅を降りてからの「二次交通」と置くなか、敦賀市内では3月16日の開業以降、各種サービスが始まっています。
これに関し、敦賀市のホームページには、以下3点の情報が掲載されていましたので、皆様とも共有したします（詳しくは、それぞれのリンクよりご覧ください）。
①バス運賃半額キャンペーン（交通系ICカード利用限定）
交通系ICカードでバス運賃をお支払いいただくと半額（大人100円、こども50円）となるキャンペーンを実施中です。
【キャンペーンのチラシ（敦賀市HPより引用）】
→敦賀市HP「バス運賃半額キャンペーン」はこちら
②ぐるっと敦賀周遊バス臨時増便（土曜・日曜・祝日限定）
タイトルのとおり、土曜・日曜・祝日に「ぐるっと敦賀周遊バス」の臨時便を運行しています。
【臨時便のダイヤ（敦賀市HPより）】
→敦賀市HP「ぐるっと敦賀周遊バス臨時増便について」はこちら
③Tsuruga Maas Cardの販売（バス・自転車1日共通パス）
バスとシェアサイクルが1枚のカードで乗り放題となる1日共通フリーパスを販売しています。こちらは「敦賀旅」にぜひご利用とあります。
【キャンペーンのチラシ（敦賀市HPより引用）】
→敦賀市HP「Tsuruga Maas Cardの販売について」はこちら
ご紹介は以上となります。
観光客向けと思われるかもしれませんが、実際利用してみると、普段のマイカー利用では見えない風景があったりと楽しいものですので、市民の皆さんもぜひご利用いただき、感想やご要望など教えていただければ幸いです。
現在、敦賀市では、地域に適した公共交通体系の構築に向けた「地域公共交通計画」を策定中ですが、市民にとっての利便性向上と新幹線開業による観光客の円滑な市内移動との相乗効果が得られるよう構築することが肝要と考えるところ。
こうしたことこそが「真の新幹線効果」かと認識するところですが、冒頭に述べたよう、「恵みの雨（新幹線）」を、まちにとっての「百穀の潤い」につなげていかねばと思う次第です。
2024年4月18日
昨日は、水曜朝恒例の辻立ちからスタート。
雨上がりで雲が徐々に晴れゆく敦賀湾をどこか神秘的に感じつつ、敦賀半島の各発電所に出勤される皆さん、ならびに西浦から市街方向に通勤・通学される方々にご挨拶した次第です。
【神秘的な表情を見せる敦賀湾（名子の辻立ちポイントより撮影）】
【おまけで、辻立ちシーンも掲載いたします】
この日は、予定していたパートナー（労組役員）が体調不良。
同じ職場で穴埋めをと、先週もお手伝いいただいた方がピンチヒッターを務めてくれました。
2週続けて、早朝からの活動にお付き合いいただいたTさん、本当にありがとうございました。心から感謝です。
さて、元旦の能登半島以降、大きな地震が各地で相次いでいるところ、今度は四国で。
気象庁は17日23時14分ごろ、愛媛県、高知県で震度6弱の地震があったと発表。
震源地は豊後水道で、震源の深さは約50キロ、地震の規模を示すマグニチュード（M）は6.4と推定されるとのこと。
震度4を観測した愛媛県伊方町にある四国電力伊方原子力発電所について、原子力規制庁は18日、運転中の3号機において、2次系ドレンタンクの水位制御がバックアップ系統に切り替わった影響で発電機出力が約2％低下したとするものの、安全には影響なし。
3号機原子炉や使用済み燃料の冷却装置にも異常はなく、現在も運転を継続していることを発表しています。
また、人的・物的被害については現在も調査中かと思いますが、政府発表では「軽傷で救急搬送された方が現時点で数人いるという報告を受けている」と明らかにしたほか、震度6弱を観測した高知県宿毛市では、破裂したとみられる水道管から、水がしみ出ているのを目撃した情報もあり、被害が最小限であることを願うところです。
なお、このエリアでの地震で思い浮かべるのは「南海トラフ」ですが、政府の地震調査委員長を務める平田直東京大名誉教授（観測地震学）は「懸念されている南海トラフ大地震が起きる可能性が、直ちに高まったとは言えない」との見解を示しています。
また、平田名誉教授は「南海トラフの大規模地震は前触れなく起きる可能性もあるため、日頃から注意してほしい」とも。
ご承知置きのように、南海トラフでは、過去におよそ90～150年間隔で繰り返し大地震が発生しており、前回の南海トラフ地震が発生してから約80年が経過し、次の大地震の発生が懸念されているところ。
太平洋沿岸地域では、この大地震への備えが叫ばれていますが、国土軸形成の視点から重要なのは北陸新幹線。
北陸新幹線は、近い将来に発生が予想される東海地震、東南海・南海地震等の大規模地震の影響を比較的受けにくい位置にあり、太平洋側の基幹交通の代替補完ルートとしての機能（リダンダンシー）が期待されています。
昨日の地震と掛けて申し上げるのは失礼かもしれませんが、その鍵を握る最後の区間「小浜ー京都ルート」。
「次への備え」のためにも、早期の着工・整備を期待して止みません。
2024年4月17日
令和6年3月定例会の代表質問では、項目に掲げた「エネルギー政策」の中で、次期エネルギー基本計画見直し論議に向けて、既設原子力発電所の再稼働促進や次世代革新炉開発への投資支援、さらには「可能な限り原子力の依存度を低減」とする方針を削除することを国に進言いただけるよう、米澤市長に求めたところ。
とりわけ既設原子力発電所の再稼働に関しては、原子力産業新聞が電力各社から入手したデータによると、2023年度の国内原子力発電所の平均設備利用率は29.2％、総発電電力量は848億6,690万kWhで、それぞれ対前年度比0.9ポイント増、同51.4％増。
いずれも新規制基準が施行された2015年度以降で最高の水準となったことを歓迎する一方、現行エネルギー基本計画で定める2030年の電源構成における原子力比率「20〜22%」に向けては、既設の全プラントが稼働しなければ達成し得ない状況であり、未だ1基も稼働していない沸騰水型炉（BWR）の再稼働が期待されるところ。
そうしたなか、東京電力ホールディングス 柏崎刈羽原子力発電所7号機においては、プラントの健全性確認を進めるため、2024年3月28日に使用前確認変更申請書を原子力規制委員会へ提出。
あわせて同委員会と経済産業大臣へ使用前検査変更申請書を提出していましたが、4月15日に原子力規制委員会より、原子炉を起動する前までに行う使用前事業者検査を含む設備の健全性確認に向けて、安全対策設備の試験使用の承認を受けました。
これを踏まえ、同日より7号機の燃料装荷を開始。
同社のホームページでは、16日7時現在で12体/872体まで進んだとあり、慎重に作業を進めている旨、公表されていました。
さらに昨日、新潟県は柏崎刈羽原子力発電所の安全管理を有識者で議論する技術委員会を開催。
同委員会は専門的な知見をもとに、柏崎刈羽原子力発電所の安全対策について独自に確認している組織ですが、この日は原子力規制庁の担当者が出席し、審査における適合性判断などについて説明を行なったうえで、県や委員からの確認事項について回答。
【2時間を超え、説明ならびに質疑が行われた技術委員会（日本経済新聞より引用）】
小原座長は今後の方針について、「委員会として報告書など何らかの形で取りまとめることになる」との考えを明らかにしています。
なお、新潟県の花角英世知事は同委員会での議論を、同原子力発電所の再稼働を巡る議論の判断材料の一つにすると位置付けており、今後注目が集まるところ。
改良型沸騰水型炉（ABWR）の柏崎刈羽原子力発電所7号機。
実は、建設中に半年間、研修でお世話になった発電所であり、私にとっては「第2のマイプラント」。
今でも、原子炉圧力容器の吊込みやタービンの据付作業など、スケールの大きい建設現場を経験できたことに感謝するとともに、自身の貴重な財産となっているところ。
国内原子力プラントメーカーの叡智を結集した最新鋭プラントの早期再稼働を願うとともに、とりわけ東日本の安価で安定した電力供給に貢献されんことを切に応援する次第です。
2024年4月16日
3月16日の北陸新幹線敦賀開業から今日で1ヶ月。
この開業は、敦賀にとって「歴史の転換点」であることは何度もお話ししているところですが、本日は、鉄道の歴史から言えば「最初の転換点」、明治17（1884）年4月16日の「金ケ崎-長浜間全線開業」からちょうど140年となります。
時代を遡り、敦賀と鉄道の歴史を振り返れば、明治新政府が早急に国内統一と近代国家建設の実を挙げるため、交通通信網の整備と産業振興を重要施策とする政治を進め、英国駐日公使のパークスは、鉄道建設に並々ならぬ意欲を燃やしていた大隈重信や伊藤博文に、日本人による鉄道建設を提言。
政府内では鉄道を建設するにあたって、国策上どの区間に敷設するのが最も適切であるかを巡り、大きな論争となりました。
そこで何度も議論を重ねたうえ集約し、明治2（1869）年10月10日、東西両京を結ぶ鉄道を幹線と定め、同時に①東京〜横浜間、②敦賀〜琵琶湖畔、そして③神戸〜京都間の各線を支線として建設することが決定。
つまりは、敦賀港と神戸港とを琵琶湖の水運を挟んで鉄道を結ぶことが決定した訳ですが、このように当時の敦賀港が日本にとっていかに重要であったかが良く分かるとともに、誇りに思うところです。
その後、財源やルートの問題などで政府内でも反対があったりと紆余曲折を経て、ようやく明治11（1878）年9月に建設のゴーサインが出され、明治13（1880）年に敦賀側と長浜側とが同時に着工。
工事は急ピッチで進み、明治15年3月10日、敦賀線は柳ヶ瀬隧道（トンネル）の区間を残して、金ケ崎〜長浜間が部分開業。
明治16年には柳ヶ瀬トンネルが完成（全長1352メートルは当時国内最長）し、翌17（1884）年4月16日に待望の金ケ崎〜長浜間が全線開業となりました。
※開業までの過程について、さらに詳細は以下よりご覧ください。
→初の試み「ミニ歴史講座」（2024年4月1日ブログ）
【日本人だけで作られた、建設時からの姿をそのまま残す現存最古の鉄道トンネル「小刀根トンネル」。機関車の煙で煤けたトンネル内を歩くと、明治にタイムスリップした感覚に襲われます。】
前述のとおり、本日はこの開業からちょうど140年を迎えることを感慨深く感じるところであり、敦賀線の全通によって、敦賀港は開運と陸運を結んで輸送する手段が開け、敦賀へ出入りする客貨が急増したことから、金ケ崎駅を中心に旅館や運送店がひしめき合ったことが記録に残っています。
また、「敦賀市史」によれば、長浜との鉄道全通前の明治14年から16年の敦賀港の荷物取扱量は、金額にして坂井港の約半分ほどでしたが、長浜まで全通した17年には倍増して坂井港を超え、明治19、20年にはさらに増加し、坂井港の2.5倍にも達したこと。
さらに東海道線開通の明治21年には、敦賀港の取扱高は一挙に前年の4、5倍に激増し、坂井港の7.5倍の荷物を取り扱ったとあり、鉄道開通が敦賀に与えた影響の大きさが伺えるとありました。
その後、北陸線が延伸され、明治29年の敦賀-福井間を皮切りに、32年3月には敦賀-富山間197キロメートルが開通。
この北陸線開通は敦賀の商業に大打撃を与え、福井・石川等の米穀を始め、北陸各港より敦賀港に回漕されていた諸荷物が汽車に奪われたほか、直江津以北の貨物も富山県の伏木港に集まるようになり、敦賀港は衰退し、明治33年の移出入4,013万円を最高に、翌年は1,800万円、翌々年には1,600万円に激減したこと。
敦賀を素通りする人や荷物も多くなり、貨物運送業・倉庫業、さらに旅館業などには衰退するものもおり、敦賀の重要課題は、敦賀港を国際港にしてこれを挽回することにあり、敦賀-富山間が全通した明治32年、敦賀港は開港の指定を受けるとともに、45年6月には金ケ崎に寝台列車の運転が開始され、こうして敦賀は新たに国際都市として活躍することになった。
以上は、同市史（通史編 下巻）の「鉄道と汽船」に記録されているものであり、まさに「鉄道と港のまち敦賀」の盛衰の歴史を示すもの。
「独占的地位」にあるか否かが盛衰のポイントであることは言うに及びませんが、この間に何をすべきか、また明治には「次は国際港」と挽回したよう、次代を見据えて何を為すべきかが、政治の役割であると深く認識する次第です。
全通から140年を祝う日に、少し湿った話しとなってしまいましたが、周年日は「歴史を振り返る日」でもあることからご容赦いただきたく存じます。
結びに、当初の鉄道敷設時は氣比神宮前（今の神楽交差点辺り）にあった敦賀駅は、明治43（1910）年に現在の位置に新築移転開業されました。
新築落成した駅舎は当時の人口3万人足らずの敦賀のまちにとって不相応な立派なもので、昭和20年7月12日の空襲で消失するまで、北陸線最大の規模と威容を誇っていたとあり、現在国内の整備新幹線駅最大級で「敦賀要塞」と呼ばれる北陸新幹線敦賀駅の姿と重なる次第です。
【非常にレアな当初の敦賀駅付近の写真。右下に蒸気機関車、バックに手筒山が見えます。なお、こちらは明治42年9月の皇太子嘉仁親王（後の大正天皇）行啓時のもので、「グラフィック 東宮殿下北陸行啓書報」に掲載されていました。（国立国会図書館デジタルコレクションより）】
【明治43年に現在の位置に移転した敦賀駅。当時、北陸線最大の規模を誇る。】
「歴史の転換点」であった140年前の今日。
このことをぜひ皆様と共有し、先人の挑戦と努力に敬意を表するとともに、迎えた新幹線時代をともに考える日にできれば幸いです。
【写真は、先週末の旧敦賀港線と桜。散り行く桜と廃線跡が何とも言えぬ情景を醸し出していました。】
2024年4月15日
とかく、他者の意見を批判し合うスタイルが多いのがテレビの「討論番組」ですが、昨日朝のNHK「日曜討論」は終始冷静且つ建設的な議論。
番組を観るきっかけは、国民民主党から浅野哲（さとし）衆議院議員（茨城5区）が初出演されるという情報を得てのことでしたが、この日のテーマは関心の高い「これからの子育て政策」について。
与野党の「子育て世代」議員7名が、子ども・子育て政策について、政府の政策をどう評価するか、課題や財源の確保、支援金制度のあり方、子育てしやすい社会の実現に何が必要かなどについて議論されました。
【堂々と自論を話す浅野さとし議員（同議員のXポストより引用）】
テーマ自体関心が高かったことに加え、男性4名、女性3名の各政党とも子育て真っ最中の議員の皆さんが出演され、テレビ画面に議員が映る度にテロップに名前と政党名、お子さんの年齢が出ることに親近感を覚えたほか、深く頷き、話に聞き入る姿が印象的でした。
とりわけ、自民党の鈴木憲和議員（衆議院・山形2区）は、政権を担う立場であるが故、一部野党からチクリチクリと批判、否定される場面もありましたが、これを頷きながら聞き、自分の指名を待った上で、穏やかに自身の考えを示す姿も素晴らしいと感じました。
失礼ながら、他党の議員もほとんど方も存じ上げない方ばかりでしたが、アプローチ（政策）は違えど、子ども達のためにより良い社会を作っていくとの思いをともにされ、真剣に話し合う姿に、また当事者の皆さんの「討論」を見てみたいと思うとともに、国会でもこのような論戦を行なっていただきたいと感じた次第です。
また、番組に初出演された浅野さとし議員は、ご自身のFacebookやXで以下のように投稿。
（以下引用）
今朝は初めての日曜討論に出演させていただきました。各党の子育て真っ最中の若手議員が、終始建設的な雰囲気の中で議論を交わすことができました。政策は違っても、子供たちのために、より良い社会を作りたいという思いは一緒です。
終了後、全員で写真を撮ろう！という事になった時、普段はそんなことが殆どないらしく、NHKの方々が驚いていたほどです。このメンバーの並びも今日の雰囲気のよさを表しているのかも。また機会をいただけたら出たいと思いました。
さあ、これから茨城に戻ります！皆様も良い週末をお過ごしください！
（引用終わり）
【投稿にあった番組終了後の集合写真。確かに良き雰囲気が出ています。（浅野議員のFacebookより引用）】
この言葉に、現場の雰囲気が表れている訳ですが、その浅野議員。
番組の最後の指名で仰った、「（大臣らが言う）少子化を危機的と捉えて、そこから生まれる政策よりも、子育ては楽しい素晴らしい、そんな雰囲気を作っていきたい。」との言葉に大いに共感。
この前向きな捉え方が大事と思うとともに、政策論に留まらず、本質的な理念を堂々と主張される議員を頼もしく感じた次第です。
2030年までがラストチャンスと言われる少子化対策を含め、問題解決に向けては待ったなし。
浅野議員を見習い、こうした場面でもポジティブに、自身も取り組んでいく所存です。
2024年4月14日
北陸新幹線が県内開業してから約1ヶ月が経とうとしていますが、福井駅に訪れたのは開業日の1度だけ。
その日はトンボ帰りしたこともあり、ニュースなどで流れる駅周辺の様子を体感にと、昨日は妻と福井へ出掛けてきました。
交通手段は「ハピラインふくい」を利用。
敦賀駅の「まちなみ口」（西口）では、相変わらず自動券売機に並ぶ人の列を確認しつつ、スマホ（Suica）で改札を抜け、福井駅ホームへ。
ここでまず驚きは、3両編成の車両が立ちが出るほど満員で、途中ちょうど空いた席に妻は座れたものの、福井に近づくにつれ乗車客が増す状況に変化を感じたところ。
福井駅に到着し西口を出ると、ハピテラスでは、北陸新幹線開業と能登の被災地支援の目的を合わせた、北陸3県の134銘柄を飲み比べるイベント「春の新酒まつり2024」に多くの人。
また、新しくできたFUKUMACHI BLOCK（フクマチブロック）では、「福井の食」が集まる複合施設「MINIE」が大盛況で、老若男女を問わず、食に集う姿がありました。
JR福井駅高架下の「ふくい屋台村」は準備中の店がほとんどであったものの、福井では高架下を駐車場としても使用するなど、空間利用について参考になった次第。
なお、福井駅構内では、お土産や飲食街が連なる商業施設「くるふ福井駅」もごった返すほどの人のほか、恐竜たちと出会える「展望テラス」にはお子さん連れのご家族、おじいちゃん、おばあちゃんも多く訪れ、笑顔があふれていました。
ちなみに、昼食は「くるふ福井駅」の通路沿いにあるお寿司屋さんで。
地の食材を使った「回転していない」お寿司はもちろん美味しかったです。
【展望テラスでハートを描く恐竜。この向こうは新幹線ホーム（7号車あたり）で、皆さん手を振って出発を見送っていました。】
【福井駅構内の東口側。奥は単なる階段かと思いきや休憩場所と兼ねているなど、ここにもアイデアがありました。】
こうして周辺散策をし、大変多くの賑わいを目の当たりにする中で、いわゆる「とんがった」恐竜を多用するなど、福井は福井らしさを発揮して開発に取り組まれていることが良く分かった次第です。
一方、古くから続く「ガレリア元町商店街」や老舗の「だるまや西武」は閑散としており、この界隈との相乗効果を生み出す取組には注目しておきたいと思います。
この後は、帰りも満員の「ハピライン」に乗り（座れました）帰路につきましたが、福井県が11日に発表した、北陸新幹線県内開業後、3月末までの16日間の観光客入り込み状況では、県内新幹線駅周辺（新設の越前たけふ駅を除く）の来訪者数は、前年同期比30.5％増の延べ38万2千人。
このうち関東圏からは同67.8％増の7万1千人が訪れ、他地域からの来訪者に比べて大幅に伸びたとのこと。
なお、新幹線駅周辺の来訪者数は、大手通信事業社のデータを基に県が推計したもので、新幹線駅周辺の来訪者数が最も多かったのは関西圏で前年同期比18.4％増の13万2千人。中京圏は同30.8％増の4万7千人で、関東圏に次ぐ伸び率だったとあり、こうして得られるデータも頭に入れておかねばなりません。
敦賀に帰った後は、金ケ崎緑地へ。
先の県発表で前年同期比37.8％増の入り込み客数となっている「赤レンガ倉庫」周辺には賑わいがあり、緑地にも多くの方が訪れ、ここでは何をするではなく、海を眺めての散歩や子どもとのボール遊びなどに興じている姿がありました。
この風景と雰囲気は「敦賀らしさ」を代表するものであり、今後も大切にすべきもの。
今後の開発にあたっても十分に留意です。
【いつものボードデッキから引いたアングルはこちら。大陸につながる拠点はここ敦賀であったことが示されています。】
2024年4月13日
春の陽気を通り越し、車に乗っていると暑ささえ感じる昨日の最高気温は21℃。
気温はこの週末さらに上がり、明日は25℃近くになる予報となっておりますが、急な気温変化に体調を崩されることのなきよう。
暑さに体が順応するまでの間は熱中症などになりやすいことから、野外での作業やレジャーなどにおいては十分気をつけてお過ごしください。
さて、色々な方とお話しをするに、どなたからも聞こえてくるのは「人手不足」や「担い手不足」の話しであり、とりわけ地方における深刻な「人口減少社会」の影響を如実に感じるところ。
昨日、これを裏付けるデータが総務省から公表され、令和5年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2,435万2千人で、前年同月に比べ59万5千人減少。
マイナスは13年連続で、日本人は83万7千人減の1億2,119万3千人と、比較可能な昭和25年以降で過去最大の落ち込みだったとありました。
総人口の年齢別で、後期高齢者となる75歳以上は、団塊の世代が令和4年から加わり始めたことで71万3千人増の2,007万8千人となり、初めて2千万人超。
また、将来を担う0～14歳は32万9千人減の1,417万3千人で、全体に占める割合は11.4％で過去最低を更新。
主要な働き手となる15～64歳は25万6千人減の7,395万2千人で、高齢化も進み、働き手の確保が重い課題となっていることが数字からも分かる状況となっています。
同様に、敦賀に置き換えてみますと、総人口は、最大値の69,301人（平成17年）から令和6年3月末現在では62,531人と6770人減少（9.8％減）。
65歳以上人口は、統計データのある平成18年の14,280人（20.65％）から令和5年9月では18,770人（29.78％）まで上昇。
人口動態における出生数は、最大で750人あった平成6年から、令和5年では368人まで減少。
約30年で49％まで減ったということになります。
これは、敦賀市のホームページ上にあるデータから読み取れる範囲の数字ですが、これだけ見ても深刻な「人口減少」を肌で感じるとともに、今後この地域社会をどうやって支え、維持していくのかを真剣に考え、実行に移さねば、その先にあるのは「地方消滅」や「地域崩壊」の言葉しかないと危機感を募らせる次第であります。
52歳の私は団塊ジュニア世代で、我々が65歳を迎える2040年頃は老齢人口がピークになる、いわゆる「2040年問題」があり、その時の20代人口は、老齢人口の約半分しかいないことが、人口推計から予想されています。
「後送りしてはいけない問題」は数多くあれど、地方のみならず国力の維持、さらには国体の維持を考えた時に、最も大きな問題は「人口」であり、政治や行政に留まらず、皆でこの問題を共有することが肝要と考えるところ。
社会保障に関しては、現役世代3人で老齢者1人を支えていると言いますが、この先どうなっていくのか。
自分の子や孫に負担を強いることが確実な状況を少しでも緩和できるよう、決して諦めることなく、少子化対策、人口減少対策に真剣に取り組んでいく所存です。
【写真は、昨日の仕事帰りに立ち寄った「気比の松原」。盛衰を重ねる人間社会と古より変わらぬ風景。維持することの尊さを感じた次第です。】
2024年4月12日
少子高齢化の進展や生活スタイルの多様化等を背景として、いわゆる「8050問題（※1）」や「ヤングケアラー（※2）」、「ダブルケア（※3）」など、個人や世帯が様々な生活上の課題を抱えるようになり、これまでの「高齢者」「障がい者」「子ども」「生活困窮者」といった対象者ごとに縦割りで区切った支援体制では十分に対応できないケースが増えている状況にあります。
※1 8050問題：80歳代の親が50歳代の子どもの面倒をみること。背景にひきこもりがあるとされている。
※2 ヤングケアラー：介護など、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話などを行っている18歳未満の子どものこと。
※3 ダブルケア：子育てと親や親族の介護を同時に担うこと。
敦賀市においては、こうした状況により困窮している方、生きづらさを抱えている方などに対し、各分野の相談機関や庁内の関係各課が連携して相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を行う「重層的支援体制整備事業」に取組むところであり、こうした事業を通じて、縦横斜めの連携を強め、地域・社会全体で支え合い、助け合う「地域共生社会」の実現に皆で取り組むことが重要と考えるところ。
そのようななか、従前より当事者の声を聞き、子育て支援やヤングケアラー支援に積極的に取組む国民民主党は10日、議員立法「ダブルケアラー支援法案」（育児・介護二重負担者の支援に関する施策の推進に関する法律案）を参議院に提出しました。
【法案を提出する国民民主党参議院議員団ら】
法案は、「晩婚化・晩産化といった背景から子育てと介護が重なるダブルケアに苦しむ人が増加しており、実態把握のための調査を政府に義務付け支援に向けた施策を行うよう政府に求めるもの。」とし、第3条「基本理念」では、
①施策は、育児・介護二重負担者の負担の軽減を図ることが社会全体として取り組むべき課題であるとの認識の下、育児・介護二重負担者に対して適切かつ十分な支援が行われることを旨として行われなければならない
② 施策は、国及び地方公共団体の育児に関する業務を担当する部局及び介護に関する業務を担当する部局その他関連する業務を担当する部局の相互の緊密な連携の下に、総合的かつ一体的な取組として行われなければならない
また、第4・5条では、「国及び地方公共団体並びに事業主の責務」、「政府による法制上・財政上の措置等」を置いた上で、実態調査の定期的実施や公表、国及び地方公共団体の施策を定めるもの。
【法案概要。細かい字で恐縮です。】
法案の原文は以下リンクよりご覧ください。
→「ダブルケアラー支援法案」の原文はこちら
法案提出後、玉木代表は「ダブルケアラーの当事者の多くは30代～40代であり、7割が女性である。ここにしっかりアプローチしていかないと社会が成り立たなくなる」と訴えたほか、この問題に携わってきた伊藤孝恵参議院議員からは、「今後少子高齢化社会が進みダブルケアラーがより増えていくことが予想されている。それにも関わらず、政府は縦割り行政などが原因で、実態調査等の具体的な取り組みが進んでいない状況である」と述べ、法案の目的と現状の課題を説明しました。
なお、玉木代表からは、「これから日本を考える上で極めて重要な課題だと思っておりますし、国民民主党としても様々な全国の皆さんの意見を聞きながら取りまとめてきた法案でございます。ぜひ成立に向けて各党各会派の協力を得ていきたいと思っております。」と法案成立に向けた思いも述べられています。
地域ごとの事情に応じ、各地方自治体、あるいはその地域ごとで取組む重要性はさることながら、わが国の社会的背景から求められる「地域共生社会」の実現に向けては、国が主導的にその機運を高め、実効的な施策を講じていく必要があります。
ひいては、その一助を担う本法案に関し、各党各会派の賛同をもって成立することを切に願う次第です。
