2019年10月10日
新たな技術開発に期待とワクワク感
昨日は見事な秋晴れながら、関心は「猛烈」な台風19号。
発表される進路に注視しているところですが、とりわけ復旧最中の千葉県に大きな影響が出ないよう願うばかりです。
さて、そのような中、経産省から「水素社会実現に向けた取組み」と「再生可能エネルギー政策の動向」について説明を受ける機会を得たため東京へ。
「水素」に関しては、その名も「水素・燃料電池戦略室」より、2017年12月に閣議決定された「水素基本戦略」、これを踏まえた勲位としての達成に向けたシナリオとロードマップの詳細と課題をはじめ、国際連携のなかでブルネイやオーストラリアとは既に「水素サプライチェーン構築」が進んでいることなどについてご説明いただきました。
敦賀市においては、産業構造の複軸化、原子力に加えたエネルギー多元化の目的のもと掲げた「ハーモニアスポリス構想」の中で「調和型水素社会形成計画」を策定のうえ、水素エネルギーの導入拡大とサプライチェーン構築を目指し、取組みを始めているところであり、私からもいくつか質問をさせていただき、大変理解が進みました。
1970大阪万博会場に初めて原子力の電気を送った敦賀市が、時を経て開催される2025大阪万博で、今度は水素の研究成果をPRするとの狙いもあり、そう考えるとワクワク感と期待が増すもの。
まさにエネルギーのまちとして新たな分野でも貢献といきたいところです。
「再生可能エネルギー」に関しては、「新エネルギー課」より。
各エネルギー源の導入状況、直近の再エネ政策の動向、FIT制度
（固定価格買取制度）見直しの検討状況をテーマに説明いただきました。
特に、本年11月以降順次FIT買取期間の終了を迎える、いわゆる「卒FIT太陽光」への対応、現在も検討中の系統接続の問題、自立化を目指しつつ、そのための投資インセンティブ確保がベースの考えにあることなどの課題を認識しました。
FIT導入当初の買取価格（事業用太陽光）42円が、2018年では18円まで低下、改正FIT法の影響もあって新規案件の発電コストは減少しているものの、導入当初案件の買取費用は、総額3.6兆円に及んでおり、「根雪のように」国民負担となっていることは重く認識しておかなければなりません。
先に述べた「自立化と投資インセンティブ確保の関係」について質問をしたところ、そこは大きく課題認識しているとしたうえで「バランスの問題」との回答でありました。
再エネの導入比率を高めることと引き換えに、将来に亘り国民負担が続くことを良とするのか。
「原子力ゼロ」を唱える方は特に、その覚悟も持って主張いただければと思います。
説明を受けた後は、隣の参議院会館に立ち寄り、組織内国会議員事務所にご挨拶。新たなお顔、懐かしいお顔をお見受けし、こちらも元気をもらいました。
今日は、幕張で開催されている「農業WEEK」へ。
下町ロケットの世界、最新技術をワクワク感もってしっかり学んでまいります。
