2021年3月17日
バイデン政権下で初の「2プラス2」開催
一昨日から特別委員会が続く敦賀市議会。
昨日は、今定例会開会日に新設を決めた「廃棄物対策特別委員会」が開催され、所属外ではあるものの委員会傍聴をしてまいりました。
設置後、初の委員会とあってか、傍聴議員は6名を数えるなど関心の高さが伺えました。
内容に関しては、先般議員説明会でもありました、今後進める敦賀市と美浜町の一般廃棄物の共同処理、新清掃センタ－整備事業、新一般廃棄物最終処分場整備事業の大きく3項目について説明質疑が行われました。
これらについては、新清掃センタ－（現清掃センターの近隣に建設予定）整備費が約138億円、赤崎の最終処分場に代わる新一般廃棄物最終処分場（金山地係に建設予定）の整備費が約43億円という巨額の税を投じるものであることから、いざ議案提案の際に的確な審議が出来るよう、今後も委員会での調査内容把握に努めていきたいと考えます。
さて、話しはガラリと代わり、昨日は、ブリンケン米国務長官とオースティン国防長官が来訪し、日本との外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）で、インド太平洋地域における中国の覇権的行動（海警法施行など）に対する日米の緊密な連携を確認、中国に東・南シナ海の一方的な現状変更を自制するよう警告することなどを確認しました。
このほか、北朝鮮の完全な非核化に向けた日米韓の連携強化でも日本と考えをともにしたなどともありますが、米両長官がバイデン政権の閣僚級として最初の訪問国に日本を選んだのは、中国の台頭に伴い「世界の地政学上の中心領域」（ブリンケン長官談）と化した、インド太平洋で米国の安全保障戦略を展開する上で、日米同盟を最も有力な基盤と位置付けているためとのこと。
ブリンケン氏は協議後の共同記者会見で「日米同盟はかつてなく強固だ」と表明し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた共同行動を進めるにあたり、日米が満足のいく形で意見の一致をみたとの認識を示したともあります。
「世界の地政学上の中心領域」であるインド太平洋を巡っては、日米のみならず、欧州主要国による艦船派遣が相次いでおり、ドイツ国防省は今月初めに、今年8月から来年2月にかけて、フリゲート艦「バイエルン」をインド太平洋に送ると発表。
「法の秩序維持、航行の自由、多国間主義」を示すのが狙いだとしています。
さらに、英政府も16日に公表した、2030年までの外交や安全保障などの政策を定めた「統合レビュー」の中で、中国の台頭を踏まえ、インド太平洋地域について「世界の繁栄と安全保障に対する重要性が増大している」とし、同地域への関与を強化する方針を明記しています。
欧州連合（EU）によるインド太平洋戦略の策定を目指す動き、EUから離脱した英国は広範な国々との連携で国力増強を図る「グローバル・ブリテン」構想を掲げ、インド太平洋地域での存在感を高める考えですが、いずれもこの背景には、中国が新型コロナウイルス禍でも軍拡を進め、威圧を強めていることへの危機感があります。
世界各国の外交、安全保障政策の視点が、こうしてインド太平洋にシフトしてきていることは、日本にとって緊張高まる脅威でもあり、他国間連携のもと牽制、防御していくことが重要不可欠であると考えるところです。
【九州西方の海域で共同訓練する海上自衛隊の補給艦「はまな」（中央）、米駆逐艦「カーティス・ウィルバー」（左）、仏フリゲート艦「プレリアル」（2月19日：海上自衛隊提供写真より）。こうした多国間連携のもと、日本の安全は維持されていることを強く認識します。】
そうして我が領土の足下を見るに、尖閣諸島周辺の接続水域には昨日も中国海警局の巡視船3隻を確認（うち、1隻は機関砲のようなものを搭載）。
中国当局の船が確認されるのは、これで32日連続となります。
第11管区海上保安部が、睨みを効かせ警備にあたっていただいていることには心から感謝するところでありますが、虎視眈々と実効支配を狙うかの中国の姿勢に対しては、「法の解釈」ではなく「法整備」をし対応すべきではないかと、私は考えるところです。
2月の海警法施行以降、行動も発言も過激さを増していると感じる隣国の動きに対しては、引き続き関心高く注視をし、国民のひとりとして思考していきます。
