2025年7月2日
政の大体は、文を興し、武を奮い、農を励ますにあり
「ポピュリズム的で一発芸と言っていいほど、先を考えない政策もどんどん出ている。持続可能性をしっかり考えてほしい」
これは、自民党の岸田文雄前首相が昨日夜、長崎県佐世保市での集会で述べた、参院選に向けた野党各党の公約批判。
岸田氏は続けて、参議院での与党過半数維持の重要性を重ねて強調し、過半数割れすれば「いよいよ日本は決めることができない政治に陥ってしまう」と訴えたとのこと。
「ポピュリズムで一発芸」との言葉に対しては、例えば、昨秋の衆院選で有権者の声を受けた「ガソリンの暫定税率廃止」に自民党幹事長も合意をした（だけで半年間何も考えていなかったことが判明）訳ですが、これは「ポピュリズム」なのか。
また、物価高対策も価格が高止まりのままのガソリン代も電気代もすべて「一過性あるいは時限的な給付型」で対応している自民党の政策こそ「一発芸」なのでは。
と、即座に思った次第ですが、皆様はこの言葉をどう理解されるでしょうか？
また、経済同友会は同じく1日、参院選を前に各党の政策に対する評価をホームページ上で公開し、物価高対策やエネルギー政策などについて、同友会の考え方との違いがどの程度あるかを比較し、論評しましたが、物価高対策に関しては、同友会が現行の消費税を維持すべきだと主張しているのに対し、税率維持を掲げる自民党は合致していると評価。
ただ、1人当たり2万円の給付は合致度が低いとしました。
消費税の税率引き下げや廃止を訴える立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、れいわ新選組は合致度が低いと批評し、担当者は物価高対策は減税や給付ではなく「賃上げへの努力を訴えるのが本来の姿だ」と説明したとありました。
同友会は国会議員5人以上が所属する7つの政党へ質問状を送り、6月までに得た回答を踏まえて評価したようですが、「努力を訴えるのが本来の姿」と言い切っていることに唖然とした次第。
この30年、実質賃金、いわゆる「手取り」が増えていない現状が日本の根幹にある問題であり、まさに「努力を訴える」、労使交渉頼みの賃上げ要請に終始してきたからに他ならないと思うのと同時に、ここ2・3年は賃上げが進んでいても、それ以上に物価がどんどん上がり、なお状況が改善しないことを考えれば、ここは「政治の出番」。
政治にしかできない「減税」などによって「手取りを増やす」、国民のふところを少しでも豊かにし、消費拡大につなげていく。
国内総生産（GDP）の約6割は個人消費に支えられているからこそ、ここが大事だと訴えるのが国民民主党であり、30年続く「賃金デフレ」からの脱却こそ、日本の転換点であるとの考えですが、そういった考えに立つ者として、未だ「努力でどうにかなる」との考えには相容れないと感じたところです。
なお、その国民民主党。
6月29日、令和臨調が主催した「総理・各党代表との対話」に参加した玉木雄一郎代表は、冒頭発言で、西郷隆盛の「政の大体は、文を興し、武を奮い、農を励ますにあり」という言葉を引用し、政治の役割は人材を育てること、国を守ること、産業を振興することだと述べました。
【令和臨調で話す玉木代表】
そのうえで、国民民主党の政策の柱が、それぞれこの3つの政治の役割に対応していることを説明しましたが、まさに仰るとおり。
詳細の政策は既にご紹介済みにつき割愛しますが、明日公示される参院選においては、政治のあり様そのものが争点になると認識の上、しっかりと主張してまいる所存です。
結びに、写真は、先ほど散歩中にあった公園の紫陽花。
雨がなくとも見事に咲き続ける紫陽花に、これから病と闘う方の姿を重ね、何としても克服してもらいたいとエールを送る次第です。
