2026年3月22日
ブログ まちづくり 敦賀の歴史・文化
開業以来、市内外から多くの来館者でにぎわう敦賀駅西の知育・啓発施設「ちえなみき」。
「本屋でも図書館でもない」この空間と存在を、私自身も利用する中で、すっかり自慢の場所に思うところ。
なお、「ちえなみき」に関しては、2025年3月21日に開催された「第2回敦賀まちづくりシンポジウム」での『地域の「知のインフラ」をイノベーションする』をテーマにて、この施設が持つ、今後のまちづくりに生かす意味においてのポテンシャルや可能性を大いに感じたところ。
シンポジウムで何度も出てきた、“ちえなみき的な”発想や考え方に私自身共感しましたので、ご参考まで過去ブログをご覧いただければと思います。
→2025年3月21日ブログ『地域の「知のインフラ」をイノベーションする」はこちら
それからちょうど1年が経過した昨日、「ちえなみき」では新たな取り組みが始まりました。
取り組みとは、その名も「敦賀ちえなみき大学 -Active Knowledge Commons-」。
敦賀市と大日本印刷株式会社及び丸善雄松堂株式会社は、地域の歴史や文化情報の活用による多面的なまちづくりの包括的地域連携協定を本年2月に締結し、取り組みを進めるところ。
丸善雄松堂ではその一環として、編集工学研究所と連携のもと、“地域に潜在する知の発掘と共有を行う”ことで、学びを通じて人がつながり、地域内で経済と文化が循環する新しい知の社会インフラを作り出そうと開講されたもの。
こう書くと難しく感じると思いますが、「ちえなみき」のホームページに分かりやすく紹介されていました。
＜ちえなみきHPでの大学紹介＞
一人ひとりがキャリアや経験の中で
積み上げた知を埋もれさせず
次の誰かに伝える講義を行います。
講師も聴講者（生徒）も地域の皆さんです。
互いに教え合う、まなび合う場を仕組化することで、
誰もが地域社会に貢献するとともに、
健康で活き活きと自己実現ができる場を創ります
実は昨年8月末頃、こうした企画を立ち上げていきたいとの話を伺っており、多世代が交じり合う、まさに「知の社会インフラ」につながるものと応援していたところ。
14時からの記念すべき開講式では、米澤敦賀市長のご挨拶に続き、主催者からの趣旨説明では、「ちえなみき」の“これまで”と“これから”についてお話あり。
会場のちえなみき2階のスタディ＆セミナーエリアがほぼ埋まる参加があり、盛大に開催されました。
【開講式の様子】
その後、第1回の講師には、敦賀市出身でアーティスト、クリエイティブディレクターとしてご活躍されている「ハシモトタカヒサ」さんが登壇され、「パーソナリティーとアイデアの作り方」について講義いただきました。
誠に残念ながら、私は予定により、講義後のワークショップ前に中座いたしましたが、「世界はコンセプトでできている」との言葉に始まり、
◉コンセプト＝ものごとを貫く観点
◉コンセプトを作ることは、新たな意味を創造すること（ビートルズ、史上初のコンセプトアルバム）
◉「なんのために存在するのか」、今なにを買うのかの前に「なぜ買うのか」の視点が大事
→スターバックス＝家と会社の間にあるくつろげる場所（サードプレイス:第3の場所）
→エア・ビーアンドビー（世界の民泊ブームの先駆け）＝世界中を自分の居場所にする
→ディズニーランド＝気持ちよくなる魔法をかける
◉コンセプトの役割とは、判断基準、一貫性を与える、対価の理由になる → 価値の設計図
◉コンセプトのつくり方
→step1 現状認識する
→step2 洞察する（消費者が言っていることではなく、実際にやっていることや隠している感情を観察する）
→step3 発見する（発見のヒント「動詞を攻略する」）
→step4 言語化する（いいコンセプトは1行にできる）
◉パーソナリティ（個性）とは、もし人間だったらどんな性格か
◉「なんかいいよね」を形容詞で表現する
①誠実・親しみやすさ
②刺激・ワクワク感
③有能・頼もしさ
④洗練・上品さ
⑤逞しさ・力強さ
◉パーソナリティ→世界観ができる→伝わりやすくなる
◉発想の飛躍は、ひとりの閃（ひらめ）きから
さすが、こうした考えを実践されているハシモト講師とあって、選択する言葉と考え方は大変勉強になりました。
こうして開講された「ちえなみき大学」。
先のちえなみきHPにあったのは、「次の誰かに伝える講義を行います。講師も聴講者（生徒）も地域の皆さんです。」
ジャンルは問わないということですので、皆さまがお持ちの「知」をお伝えいただければ幸いです。
※講師に手を挙げていただいた方には、講師を証明する「名刺」がプレゼントされるとのことです。
その後、向かったのはプラザ萬象。
大学を中座したのは、小ホールで開催の「第44回考古学研究会東海例会」で発表される、越前南部・若狭地域のパート、とりわけ敦賀市の奥村香子学芸員の『敦賀の古代遺跡調査 その現状と課題』をどうしても聞きたかったからでありますが、途中入場するとこちらも盛況。
考古学者たちの熱気を感じた次第です。
【会場のプラザ萬象小ホールの様子（講演者は奥村学芸員）】
奥村学芸員からは、敦賀が古来より海陸の要衝であったことから、古代三関の一つ「愛発関」や渤海使を迎えた「松原客館」、藤原武智麻呂が建立した「気比神宮寺」などが文献等から古代敦賀に存在したと推定される諸施設とあるものの、現在発掘等によって所在地が明らかになっているものは一つもなく、敦賀の古代の状況は謎に包まれているといってよいとの言葉に始まり、結びには、調査・研究を進めるにおいて、敦賀の古代を考える上でのキーワードは、①越前国と気比社の二重権力、②製塩 であるとの話がありました。
発表の詳細は割愛いたしますが、古代ロマンに思いを馳せつつ、何とか「敦賀の謎」を発掘できないものかと、大変興味深く拝聴した次第です。
プラザ萬象では、お隣の大ホールでは「第2回 ご当地ロボコン全国大会」が開催されており、大人から子どもまで、多数のプログラミングブースなど、こちらも熱気に包まれていました。
「知のインフラ」にはじまり、「古代」と「デジタル」が隣り合わせという、どこか「時代と時間」がワープするような、そんな一日となりました。
【ご参考まで、ロボコン会場も添付します】
2026年3月21日
ブログ 政治
19日（日本時間20日）から続く日米首脳会談における、記者からの質問タイム。
そこで出た、テレビ朝日所属の記者からトランプ大統領への質問はなんと、「イラン戦争前について（事前に）同盟国に知らせなかったのはなぜか？」
これにトランプ大統領が返した言葉は、「日本はなぜ、パールハーバー（真珠湾攻撃）のことを私たちに知らせてくれなかったんだ？」
隣にいた高市首相は驚きの表情を浮かべ、この切り返しに嘲笑が起きた“愚問”には、呆れるを通り越し、腹立たしささえ覚えるところ。
このやり取りは、昨夜の同局「報道ステーション」で何の問題もなかったかのように放送されていて、二度腹立たしく思った訳ですが、この質問は日本を貶めるためにしたのか？
「国益」を懸けた重要な会談で、政府や外務省はおそらく、発信する一言、文章にしたためる一文字にまで気を使い準備、対応するところ、その努力を台無しにするような発言、行為は本当に止めて欲しいと思った次第です。
一方、首脳会談では、イラン問題に関心が集中する中において、台湾海峡の平和と安定について、以下のコミットメントがホワイトハウスのファクトシートで明確に文書化されました。
＜両首脳によるコミットメント＞
「両首脳は、地域の安全保障と世界の繁栄に不可欠な要素として、台湾海峡の平和と安定を維持することにコミットした。また、両首脳は、両眼問題の対話による平和的解決を支持するとともに、武力や威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも反対することを表明した。」
このように、台湾情勢や北朝鮮の拉致問題などに対する日米両国の姿勢も明確化された首脳会談。
トランプ米大統領の一連の発信で同盟への信頼性が心配された中、日米同盟が特別な地位にあると示せたことや、結果して日本がトランプ氏に寄り添うことで、米国が国際秩序に背を向け切る事態を防ぐ「懸け橋」の役割を果たしたと評価されるところであり、超高度な外交交渉に対応された皆さまに敬意を表する次第です。
なお、首脳会談の詳しくは、以下の外務省ホームページ（HP）をご覧ください。
→外務省HP「日米首脳会談及び夕食会」はこちら
さて、話は変わり、昨日近所を散歩すると、畔には「つくし」の群生。
【競うように群生する「つくし」】
待ってました！と言わんばかりにグングン成長する姿に、みなぎる生命力を感じるとともに、風はやや冷たいながらも「春」の訪れを嬉しく思ったところ。
三連休の2日目。
今日は快晴のようですので、それぞれの「春」を探しにお出かけされてはいかがでしょうか。
2026年3月20日
ブログ 政治
「世界の安全保障環境が厳しい状況にある。世界の繁栄と平和に貢献できるのはドナルドだけだ。私は諸外国に働きかけ、応援したい」
これは、世界が注目する19日（日本時間20日）にホワイトハウスで行われたトランプ米大統領との会談冒頭に高市首相が述べた言葉。
SNS上では、「トランプにすり寄りすぎだ」との投稿や「戦争を止められるのはトランプ大統領だけとのメッセージ」、「最大限の皮肉だ」と投稿される方もおられる訳ですが、続けて「世界のエネルギー市場を落ち着かせるための提案をもってきた。経済安全保障分野の協力や経済成長のための話し合いをしたい」とも述べたことを踏まえれば、最大限、日本の国益を考えての発言であったと理解するところです。
また、高市首相は、イラン情勢を巡り「（イランの）核兵器開発は許されてはならない。日本は周辺国に対する攻撃やホルムズ海峡の閉鎖も非難し、やめるよう要請してきた」と述べ、米国を支持する考えを表明したのに対し、トランプ氏が記者団から日本の貢献について問われ語ったのは、「日本からは力強い支持を得ている。北大西洋条約機構（NATO）とは違う」。
これまでトランプ氏は日本を含む同盟国に、ホルムズ海峡で民間船舶を護衛する艦船の派遣を求め、派遣に慎重な国への不満を述べてきましたが、そんな発言が無かったかの如く「日本は違う」と述べるのトランプ氏に、何とも表現できない感情が浮かんだところです。
この日米首脳会談を世界はどう見ているのかと探ってみると、お隣韓国の朝鮮日報（日本語版）に興味深い記事がありました。
以下、記事の要点を抜粋します。
日本の高市早苗首相が就任後初の米国訪問に出発した。米国によるイラン軍事攻撃を受け、ホルムズ海峡での船舶護衛を要求したトランプ大統領に高市首相がどんなプレゼントを提示するかに大きな注目が集まっている。ただこれとは別に高市首相は米国独立250周年を記念するため250本の桜の木を提供するなど、強固な米日同盟を国内外に誇示するとみられる。高市首相は2025年10月にトランプ大統領と初の首脳会談を行った際、そのポジティブな表情や積極的なスキンシップなどにより、トランプ大統領を支持するMAGA（米国を再び偉大に）陣営に強い印象を残すことに成功した。
（中略）毎年3月には日本が米国に贈りワシントン市内各地に植えられた桜が満開となるが、その際に日本大使館は官民が協力し幅広い分野で公共外交を展開する。つい先日までワシントンには米国・日本の国旗と共に「共に咲き誇りましょう」というメッセージ広告が地下鉄やバスに掲示され、また文化芸術のランドマーク「トランプ・ケネディ・センター」前で開催された「ミニ・ジャパン・エキスポ」には折り紙など日本文化を楽しめる数十のブースが設置された。これらは全日空（ANA）、日立、伊藤忠商事など日本を代表する大手企業がスポンサーとして支援を行ったようだ。
（中略）韓国のある外交筋は「日本は韓国よりも2〜3倍の人材や予算を対米外交に投入しており、またトランプ大統領の側近が名を連ねる非公開のグループなどを活用しながら水面下で友好な雰囲気を造成している」と説明した。これとは対照的に第2次トランプ政権発足から1年以上過ぎたにもかかわらず、韓国に駐在する米国大使はまだ指名もされていない。主要国で米国大使が空席となっている国は韓国やドイツなどわずかだ。ジェームス・ヘラー駐韓米国大使代理は職業外交官のため正式な大使に比べると重量感に欠ける。そのため両国で深い議論を行うにはどうしても制約が伴う。
＜抜粋は以上＞
韓国から見る日本外交は、水面下で非常に堅実かつしたたかに、米国との関係を構築していると評価されていることを、心強く思った次第です。
調べてみると「桜と日米の絆」の歴史は古く、1912年にはじめて米国ワシントンDCに桜の木を贈ってから、いわゆる「桜外交」はこれまでも両国の関係構築に寄与しています。
【外務省のinstagramに掲載されていた米独立250周年と桜のロゴ】
ちょうど今日は「春分の日」。
冒頭にあった「世界の繁栄と平和」は、今や世界中が希求することであり、トランプ氏との会談と日本の桜が、実現のための橋渡し役となることを切に願う次第です。
2026年3月19日
ブログ 社会
昨朝、名子での活動をともにしてくれたのは、長男と同世代の労組役員。
何だかんだと会話が弾み、約40分の活動はあっという間。
私にとっては、若い方の意見を伺える貴重な機会になるとともに、雲ひとつない青空と相まって、気分爽快の辻立ちとなりました。
【青空のもと、ナイスガイとの活動は爽快】
その後は議会へ。
10時より開催された予算決算常任委員会では、令和8年度当初予算関連議案9件について、各分科会長からの審査報告、討論、採決と進み、結果、すべての議案を「原案のとおり認めるべきもの」と決しました。
28日間と長丁場の3月定例会でしたが、こちらもあっという間。
残すは24日（火）の最終日のみとなりましたが、最後まで慎重に対応してまいります。
さて、定例会と並行して労使交渉が続けられているのは「2026春期生活闘争（以下、2026春闘）」。
その2026春闘は18日、相場を引っ張る主要企業（自動車、電機、鉄鋼関係）の集中回答日を迎え、日立製作所や三菱重工業などが相次いで基本給を底上げするベースアップ（ベア）相当分の労働組合要求に満額で応じたほか、トヨタ自動車も賃上げ要求に6年続けて満額回答となっています。
電機関係では、日立の月額の賃金改善分は1万8千円でパナソニックホールディングスや三菱電機、NECといった他の電機大手も同額で満額回答で、三菱電機は査定昇給と合わせた月収の伸び率が平均7％になるとのこと。
自動車関係では、トヨタの賃上げ額は最大で月2万1580円、年間一時金（ボーナス）も7.3カ月分の要求に応じ、26年3月期連結純損益が上場以来初めて赤字に陥るホンダは労組要求の1万8500円を受け入れました。
昨日の妥結結果からは、物価高が長引く中にあっても、賃金引き上げ率が5～7％台の企業が目立ち、3年連続の5％台の賃上げ率確保に向け順調な滑り出しとなったことを受け、関係者からは、賃上げを単なる「コスト」ではなく、将来に向けた「人への投資」と捉える企業マインドの変化が読み取れるとの見方も。
なお、こうした相場を踏まえて、今後「ヤマ場」を迎える企業におかれては、賃上げが果たす意味合いを重々ご理解いただき、労組用語で言う「早期有利解決」を図っていただくことを切に求めるところであります。
また、日本全体で見れば、働く人の7割を雇用する中小企業の賃上げこそが、日本経済の好循環実現に欠かせませんが、2026年度の賃上げに関する日本商工会議所の昨年12月調査では、賃上げを「行わない予定」が25.0％、「実施予定」は51.6％でしたが、業績改善を伴わない「防衛的賃上げ」が35.5％、深刻な人手不足への対応で賃上げに踏み切らざるを得ない中小企業の状況が浮き彫りになっているところ。
加えて、2025年12月の日銀短観によると、25年度の売上高経常利益率は大企業の9％超に対し、中小企業が4％超と開きがあり、中東情勢緊迫化で原材料コストの増大が見込まれる中、稼ぎのある大企業が取引先のコスト増分の転嫁を受け入れなければ、賃上げの原資の確保はますます難しくなるとあります。
ついては、大手企業で実現した高水準の賃上げの流れを中小に波及させるためには、賃上げ原資の確保に向け、コスト上昇分を適正に価格に転嫁できるかが今後のカギを握ることとなり、本年1月に施行された、発注企業に受注企業との価格交渉を義務付けることなどを盛り込んだ中小受託取引適正化法（取適法）の実効性や価格転嫁を後押しする政府の取り組みが、中小企業の春闘にプラスの効果をもたらすことを大いに期待するところです。
中小企業の賃上げに関しては、私自身、今3月定例会の代表質問で、「人口減少対策」の一環として、次のように質問しています。
＜やまたけ発言＞
国立社会保障・人口問題研究所 第16回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）において、理想の数の子を持たない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」を選ぶ夫婦の割合は全体では減少したものの、依然として最多の選択率にあります。根幹にあるのは、そもそもの子育て世代の「持続的な賃上げ」にあると考えるところ、とりわけ大手の影響を受ける地場の中小企業・小規模事業の適切な価格転嫁・適正取引の円滑化に向けては、「パートナーシップ構築宣言」及び「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の実効性強化や、引き続き県や経済団体など関係団体と連携した行政支援が必要と考えますが、本市の取組状況と今後の対応方針を伺います。
中間層の賃上げ、底上げが、人口減少（少子化）対策につながることに加え、賃上げが持続的となることで、消費の拡大などにより経済規模を拡大していく、ひいては日本の成長にも結びつくと考えることから、重ね重ね、今後の春闘交渉に期待し、これからヤマ場を迎える各労組の皆さまに対し、心からエールを送る次第です。
2026年3月18日
ブログ まちづくり
昨日は、敦賀市議会の「新幹線開業後まちづくり特別委員会」を傍聴後、「広報広聴委員会」に委員として出席。
夜は、敦賀市主催の市民説明会（旧敦賀港線利活用計画、金ケ崎公園駐車場整備工事）に参加しました。
文字どおり、新幹線開業後における、「敦賀まちづくりアクションプログラム」をはじめ、大規模プロジェクトなどを対象に調査を行う特別委員会では、この日もアクションプラグラムに関し、①氣比の杜整備構想、②敦賀港線廃線跡地の利活用、③神楽通り再整備や金ヶ崎周辺魅力づくり事業、敦賀市地域振興プロジェクト支援制度について、市からの現況説明の後、質疑がありました。
また、午後の広報広聴委員会では、議会だより次号の作成スケジュールや編集構成、来年度の「議会報告会」について協議。
議会報告会に関しては、参加された方からも指摘されている、「参加者が少ない」という従前からの課題を改善することを念頭に、私からは、開催方法や内容をより柔軟に見直すことを提案しているところ、委員の皆さまも思いは同じよう。
委員会では、さまざまな議論がありましたが、開催場所や時期に関しては一定の方向性を見出したところです。
引き続き、敦賀市議会基本条例に定める「報告会」の趣旨を念頭に、市民にとって身近で分かりやすい議会となるよう検討してまいります。
そして午後7時より、プラザ萬象小ホールで開催された市民説明会。
会場に入ると、知ったお顔がチラホラとあったほか、複数の市議会議員も参加。
敦賀市まちづくり観光部 まちづくり推進課の皆さんが主体で説明会は進められました。
【説明会会場の様子】
配布、説明された資料は、午前中の特別委員会と同じものでしたが、基本となる利活用コンセプトに始まり、市内既存動線との相乗効果や回遊動線の促進、レール保全・活用のイメージ、敷地全体の植樹計画、アクティブティマップ、今後の整備スケジュールに至るまで、大変分かりやすいもの。
この点に関しては、質疑の中で参加者からも評価の声があったところです。
すべてをご紹介できないものの、ご参考まで以下3枚のスライドを添付いたします（スライドは特別委員会資料より抜粋）。
【敦賀港線廃線跡地の利活用コンセプト】
【3つの広場と周辺エリアとの関係性】
【整備イメージのBefore-After（手筒エリアの例）】
私自身、1枚目のスライドにあるよう、「敦賀の文化・生活を紡ぎ営む、地域のぬくもりに包まれたレールパーク」を利活用コンセプトに、自然・環境、歴史・文化、生活・自治の3つの観点から整備していくとの考えには共感するところ。
とりわけ、一部は撤去されるのでは危惧していた、貴重な鉄道遺産である廃線敷のレールに関しては、「原則すべて保存する」との考えが示されており、大切に残し、新たな価値を見出すとの“心意気”こそ、市民の皆さまにとっても、歴史や文化をつなぐ大切さや誇りなどにつながるものと考える次第です。
ざっくりとした受け止めのみで恐縮ですが、今後のスケジュールにあるよう、来年度には基本設計に入るにあたり、従前のようにワークショップや実証実験が行われるほか、今回のような市民説明会も開催される予定となっています。
「鉄道と港、科学のまち」敦賀にとって、誇れる財産のひとつであるこの旧敦賀港線。
市民の皆さんのアイデアで、このエリアが「自慢の場所」となるよう、さらに価値を高めていきましょう。
2026年3月17日
ブログ 政治
昨日のブログでご紹介した「神楽通り道路空間整備完成式典」を終えた後は、国民民主党福井県連「第3回タウンミーティング」のため急ぎ福井市へ。
12時に会場の福井駅西口ハピリン4階集合ということで、中々タイトでありましたが何とか到着。
13時30分から行われた「タウンミーティング」では、この日ゲストとしてお越しいただいた「小竹かい」衆議院議員（石川1区、比例北陸信越）より、政治を志したきっかけ、現在2期目、27歳の若さから見た国会、国民民主党の政策に至るまで、幅広くお話しいただきました。
また、今回はグループトーク形式を取り込み、参加者同士（所属議員も交じり）で国政報告を受けての意見交換や小竹議員への質問を考えたりと、メンバー間でコミュニケーションを図ることができました。
最後は参加者全員で記念撮影。
貴重な休日に参加いただいた皆様、遠方より駆けつけていただいた小竹議員に心より感謝申し上げます。
福井県連では今後も、政治に関心を持っていただけるような取り組みを継続してまいりますので、興味のある方はぜひ参加いただければ幸いです。
【理路整然と思いをもってお話しいただいた小竹議員。お忙しい中、誠にありがとうございました。】
さて、タウンミーティングの中でも話のあった中東情勢に対する日本の対応について。
まず、資源エネルギー庁によると、2月28日のイラン攻撃を受け、ホルムズ海峡が封鎖されるより前に、海峡を通過した最後のタンカーが日本に到着するのが3月20日頃になる見通しであり、日本は輸入する原油の9割超が同海峡経由で、あと数日で原油供給が滞る計算となっています。
こうした状況を踏まえ、原油の供給不安を緩和するとともに価格高騰を抑制するため、政府が備蓄石油の放出を始めましたが、日本としては約8カ月分の備蓄が尽きる前に、事実上封鎖されているホルムズ海峡を経由しない代替の調達方法を確保する必要があり、世界最大の産油国である米国からの輸入拡大などが選択肢で、官民で対応を急いでいるとあります。
また、極めて重要な対応を迫られている、トランプ米大統領が、ホルムズ海峡の安全を確保するためとして、日本などを名指しして艦船派遣に期待を示していることに対し、高市首相は、16日の参院予算委員会で「法律の範囲内で日本関係船舶と乗員の命をどう守っていくか、何ができるかを検討中だ」と述べました。
一方、15日付の英紙フィナンシャル・タイムズによると、インド船籍の液化石油ガス（LPG）タンカー2隻とパキスタン船籍の石油タンカー1隻がホルムズ海峡を通過したとあり、インドのジャイシャンカル外相は、イランとの直接交渉の結果だと強調した上で、「外交努力の成果だ」と明らかにしています。
日本の法体系において、存立危機事態、国際平和共同対処事態、海上警備活動などのいずれでも、現在のホルムズ海峡へ自衛隊の船舶を派遣することは難しく、また防衛省設置法第4条第1項第18号にある「調査及び研究」を根拠にした派遣では、武器使用に制限があり、いわば「丸腰」での派遣となることから、これも困難とされています。
こうした状況を踏まえ、国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のXで、
◉危険を顧みずホルムズ海峡の安定航行に資する責務を果たせと言うなら、それに必要な武器使用を可能とする法体系を整備してからだ。それすらないまま自衛隊を丸腰で戦闘地に派遣すべきではない。断ることも国益である。
◉ホルムズ海峡の自由で開かれた航行を回復するために日本として何が出来るかを考える必要がある。まずはイランに対して日本関連船舶の通行を認めてもらうよう働きかける外交努力が最優先。米国と話すことも大事だがイラン側と話すことも重要。イランとも友好関係を保ってきた日本はそれが出来るはず。
とポスト（投稿）。
私自身、外交安全保障の分野において、「話せば分かってもらえる」と唱えるのは「お花畑」の考えだと思ってきましたが、それは置かれた環境や局面、場面で変わることと痛感。
私なんぞが言うまでもなく、現在も水面下において超高度な外交交渉が展開されていることと思いますが、国家が本質的に果たすべきことは、ホルムズ、ペルシャ湾に残された邦人をいかに安全に救出確保するかということ。
寸分も目を離せない状況のところ、引き続き、自分ごとと捉え、今後の動向に注視してまいります。
2026年3月16日
ブログ まちづくり 北陸新幹線
式典の日に青空が広がるというのは、天もお祝いしてくれている気になると言うもの。
まさにそのような気持ちになった昨日の「神楽通り道路空間整備完成式典」。
事業主体である敦賀市の資料によれば、“氣比神宮の参道としての魅力を向上を目指した新たな賑わい空間の創出”として、神楽町1丁目商店街が連なる「神楽通り」（市道2号線）を、市民と観光客の交流の場となるよう、歩道を拡幅し、シンボルである大鳥居を眺望できる、参道にふさわしい景観を持った道路空間をつくることを目的としたもの。
総事業費約2.6億円、施工延長約240mの整備が完成し、石田嵩人福井県知事をはじめ、多くの来賓、関係者が集うなか行われた完成式典では、歩行空間の活用はもとより、神楽通りの魅力をさらに高め、賑わいの拠点として敦賀の発展につなげていただきたいなどとの言葉が多くありました。
私は、敦賀市議会議員としてご案内をいただき出席いたしたところですが、式典会場から見る風景、一昨日から開催されている「街波祭（まちなみさい）」に訪れる方々の表情からも、今後の神楽通りならびに神楽1丁目商店街の発展を心より祈念した次第です。
式典終了後のセレモニーでは、関係者一同によるテープカット。
沿道にいた小さなお子さんからお年寄りには色とりどりのバルーン（風船）が配られ、合図と同時に空へ。
皆で飛び立つバルーンを眺める素晴らしい式典となりました。
【勢いよく青空に飛んでいくバルーンに、皆の期待が込められていると感じました】
一夜明け、本日3月16日は、北陸新幹線敦賀開業した日。
今日で開業からちょうど2年となります。
敦賀開業を迎える直前の心境を綴った、2024年3月16日のブログを読み返しますと、タイトルは『祝！北陸新幹線敦賀開業！〜すべての道は敦賀に通ず〜』とあり、以下のとおり結んでいました。
すべての道は敦賀に通ず。
「新幹線開業で敦賀は大きく飛躍した」と歴史の1ページに刻むか否かは、現世を生きる私たちに懸かっているとの気概をもって、さらに前進あるのみです。
嬉しさと感慨深さが入り混じり、大きく出た感じの言葉に映りますが、気持ちは2年経った今も変わらず。
米澤敦賀市長も常々仰っておられるよう、「開業効果」から「新幹線効果の最大化」に向けた取り組みを継続していくことが、真の敦賀の発展、さらには福井県嶺南地方の発展につながるものと考える次第です。
なお、私自身、「新幹線開業は目的ではなく手段」など多くのキーワードを学んだ、「新幹線学」研究の第一人者である青森大社会学部の櫛引素夫教授からは、2024年春の北陸新幹線敦賀開業前後に敦賀市民を対象に行ったアンケートの結果がまとまったとして、本年2月に開催した勉強会の中で、「敦賀は終着駅として観光客が増えて喜ばしいが、そろそろ『次』を考えるべきタイミング」と指摘。
アンケートの中で、新幹線開業を契機に「何らかのプロジェクトを主体的に企画・実行（予定含む）」している市民が6％にとどまり、約80％が「予定なし」と答えた点を挙げ「アクティブな市民がどれだけ増えるかが一つのポイント。
「アクティブな市民がどれだけ増えるかが一つのポイント。新幹線は『魔法』ではなく、新幹線開業を起点に関係者がスクラムを組んで持続的なまちづくりに取り組んでほしい」と語ったとありました。
以前に学んだよう、「新幹線効果」とは、地域に住む方々が「自分ごと」としてその効果を実感することにあり、その実感の仕方は様々。
答えはあるようでなく、自分たちで作っていくものと認識するところ。
開業から2年を迎え、ここからは「ハードからソフト（人）」、ポジティブかつアクティブに、敦賀の「市民力」でいかに盛り上げていくかであり、自身もその一人として尽力するとともに、皆様方のご協力をお願いする次第です。
【開業の日の興奮と感動を忘れずに。目指すは「新幹線効果」の最大化。】
2026年3月15日
ブログ 原子力
東京都小笠原村に所属する小笠原諸島の島「南鳥島（みなみとりしま）」。
本州から約1,800km離れた日本の最東端で、日本列島東側の太平洋を南北に走る日本海溝を隔てた唯一の南鳥島は、現在一般住民（民間人）はおらず、防衛省（海上自衛隊）や国土交通省（関東地方整備局および気象庁）の職員が常駐しているのみで民間人は立入禁止。
観光目的で訪問することもできない島。
地震学者曰く、「南鳥島は、火山の噴火や地震がない太平洋プレートの上に載っている島」だそう。
その南鳥島といえば、海洋研究開発機構が今年2月2日、地球深部探査船「ちきゅう」が南鳥島沖の海底約5600メートルの海底から、レアアース（希土類）を含んだ泥の採取に成功したとの発表があったところ。
今後、精製試験などを重ね、2028年3月までに経済性評価を行う予定とありましたが、この分野のスピードは早く、日米両政府は19日に予定する高市首相とトランプ大統領の首脳会談で、レアアースなど重要鉱物の調達先を拡大する貿易協定に向けた行動計画をまとめる方針を固めたとあり、南鳥島沖のレアアースの共同開発を確認する方向でも最終調整に入ったと報じられています。
いずれの取り組みも、輸出制限など経済的威圧を強める中国への依存から脱し、日米が合同でサプライチェーンの強化を図ることが目的であることは言うに及びませんが、日本の領土に存在する、こうした貴重な資源に期待を寄せる次第です。
その南鳥島を巡り、東京都小笠原村の父島で昨日行われたのは、原子力発電所で発生した「高レベル放射性廃棄物（※1）の最終処分」に関する村民説明会。
※1 経済産業省では「特定放射性廃棄物」と表記
こちらは、3月3日に経済産業省が同村に対し、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた第1段階である「文献調査（※2）」を、南鳥島で実施するよう正式に申し入れたことを踏まえて行われたもの。
※2 文献調査は、処分地選定に直結するものではなく、調査を受け入れていただいた市町村の地質等に関する文献・データを調査分析して情報提供することを通じて、市町村でこの事業について議論を深めていただくためのものであり、いわば、対話活動の一環です（経済産業省HPより）。
説明会は2回、いずれも非公開で行われ、父島の住民約2千人のうち計約240人が参加。
説明会に出席された住民からは、風評被害を懸念する声が上がった一方、電力需要の高まりを指摘し「原子力は必要だ」とする意見もあったとのこと。
なお、高レベル放射性廃棄物の最終処分（地層処分）に関しては、原子力発電環境整備機構（NUMO）のホームページで以下のように分かりやすく説明されています。
＜NUMOホームページより引用＞
エネルギー資源に乏しい日本では、原子力発電で使い終わった燃料のうち95％から97%は燃料としてもう一度利用できるため、リサイクルして再び燃料として使うことにしています。
一方で、リサイクルした後に残る廃液は、再利用できないことに加えて強い放射線を出します。
私たちは、これを安全に処分できるようガラスと混ぜて固めたものを、地下深くの安定した岩盤に閉じ込めて処分するための事業に取り組んでいます。この処分方法を「地層処分」といいます。
地層処分の詳しくは、以下NUMOホームページをご覧ください。
→NUMOホームページはこちら
報道などではよく「核のごみ」と称されますが、正しくは「高レベル放射性廃棄物」であり、どこか負のイメージを抱かせる呼び方はやめていただきたいと以前から思うところですが、今回申し入れた「文献調査」を小笠原村が受け入れた場合、全国4例目となります。
国は、約20年かけて行われる3段階のプロセスを踏まえ、最終処分場1カ所を選定し、地下300メートルより深い岩盤に埋める「地層処分」とする計画を立てており、この問題を解決するのは原子力発電所の立地如何を問わず、電力消費地を含めた日本全体で考える「現世代の責任」であります。
小笠原村では、父島の南約50キロにある母島でも21日に村民説明会が開かれる予定とあります。
こうした計画を進めるにあたり、何より重要なのは住民の皆様のご理解。
まずは静かな環境で、科学的な視点のもと開催されることを切に期待する次第です。
2026年3月14日
ブログ 原子力 政治
昨日の敦賀市議会は各常任委員会を開催。
所属する産経建設常任委員会では、付託された4件について審査しました。
①第23号議案 敦賀市火入れに関する条例の一部改正の件（産業経済部）
②第24号議案 敦賀市公設地方卸売市場条例の一部改正の件（産業経済部）
③第25号議案 敦賀市営住宅管理条例の一部改正の件（建設部）
④第27号議案 市道路線の認定の件（建設部）
議案の詳細は、以下リンクよりご覧ください。
→敦賀市議会ホームページ「令和8年第1回（3月）定例会について」はこちら
委員会では、それぞれの議案について質疑を行った後、討論、採決に進み、結果全件「可決」した次第です。
3月定例会のほうはこれから終盤。
来週は特別委員会と予算決算常任委員会（当初予算採決）、再来週24日には最終日を迎えますので、最後の採決に向けて会派内での協議、調整を進めてまいります。
さて、話は変わり、今日3月14日は、日本原子力発電（株）の敦賀発電所1号機（以下、敦1）が営業運転を開始（1970年3月14日）した日。
実は毎年この日にご紹介している訳ですが、今日を発電所の誕生日とすると、敦1は「56歳」となります。
私（54歳）が生まれた時には既に運転していた敦1は、わが国初の商業用軽水炉として運転を始め、1970大阪万博会場に原子力の灯（電気）を送ったことで有名であり、まさに原子力の黎明期、そして高度成長期の電力供給を支えたプラント。
2015年4月27日に運転を停止し、現在は廃止措置工事を進めるところでありますが、私自身、新入社員時代からさまざまなことを学んだ「先輩」であり「兄貴」のような存在であり、社員はもとよりメーカー、協力企業の皆さんからも「つるいち（敦1）」の愛称で親しまれたプラントとの思い出は数知れず。
誕生日にちなみ、長きに亘り日本のエネルギー政策に貢献されたことへの敬意と感謝を表するところです。
【2020年12月に敦賀駅交流施設オルパーク2階で開催された「敦賀発電所の歩み」写真展（げんでんふれあいギャラリー）にて撮影】
敦賀発電所1号機と歩んだ半世紀の歴史は、以下ブログにも記載していますので、併せてお読み取りいただければ幸いです。
→①2020年8月23日ブログ『「敦賀発電所の歩み」写真展にて、半世紀の歴史を思う』はこちら
→②2020年12月12日ブログ『「敦賀発電所の歩み」写真展に半世紀の歴史を思う』はこちら
なお、これまでも述べているとおり、近年の急速な生成AI普及による世界的な電力需要（データセンターなど）の増大、昨今の中東情勢を起因とした燃油・エネルギー価格高騰などを鑑みれば、資源が少ないわが国において、国産あるいは純国産エネルギーの割合を高めていくことは極めて重要なこと。
政府が「原子力の最大限活用」を掲げる中、政党の中で明確に、原子力発電所のリプレースや新増設の必要性を訴え続けているのが国民民主党ですが、ちょうど明日15日（日）は、福井県連として3回目となる「タウンミーティング」（内容は以下チラシを参照ください）を開催いたします。
今回のゲストは、石川1区選出の「小竹かい」衆議院議員。
27歳の若き政治家とフランクに意見交換していきたいと思いますので、少しでも興味や関心のある方はぜひ、お気軽に参加いただければ幸いです。
結びに、本日は欲張って3つの話題を取り上げたため、まとまりのないブログになりましたことご容赦ください。
それでは皆様良い週末を。
2026年3月13日
ブログ 敦賀市議会
敦賀市議会3月定例会の代表・一般質問が終わりました。
最終日の昨日は5名が登壇。
こども誰でも通園制度、敦賀の医療、敦賀港廃線跡地の活用、今後の介護福祉の在り方、要支援者の避難についてなど。
なお、3月10日（火）から12日（木）にかけて行われた質問の模様は、本日より嶺南ケーブルネットワーク（RCN）議会チャンネルにて再放送されます。
再放送スケジュールは以下となりますので、おくつろぎの時間帯となりますがご覧いただければ幸いです。
【放送開始時間は、いずれも19時スタートとなります。】
さて、10日（火）に終えていた私の代表質問。
翌日が東日本大震災の日と重なったこともあり、タイミングが遅くなってしまいましたが、本日は質問の模様をQA方式でご報告いたします。
質問は発言通告書のまま、答弁はRCN放送の録画から文字起こししたものを記載（要約）しています。
なお、質問時間が録画時間をオーバーしてしまっていたため、「4．地域コミュニティーについて」のQ3以降の答弁を記載できなかったこと、「ですます調」が混在している点、再質問まで記載していない点に関しては何卒ご容赦ください。
かなり長くなることをお断りした上で、お読みいただける方はお目通しいただければ幸いです。
令和8年3月10日（火）やまたけ代表質問（市民クラブ）
【RCN議会チャンネルより】
1．市長が目指す敦賀の将来像について
＜発言趣旨＞
米澤市政誕生から3年。「好循環のうねりを生み出す」ため、第8次敦賀市総合計画では「人口減少」を計画全体の政策課題に置くとともに、各政策分野が連携して施策を進めていると認識するところ。一方で、この先20年、30年と見据えた敦賀の発展、まちづくりを考える上においては、「まちの将来像」を明確化し、市民と共有のもと、敦賀のイメージやブランド力を高めていくことが必要と考え、以下質問いたします。
Q1：市長がスローガンで示されている「好循環のうねりを生み出す」は、総合的にプラススパイラルに引き上げる意味合いと理解いたしますが、就任から3年時点での自己評価として、掲げた施策の進展や市政運営の状況をどう評価されているのか。また、「うねり」の足がかりは構築できているとお考えかお伺いします。
A1：三年目となり、好循環のサイクルは回り始めたと言うイメージ。議員の言葉を借りると、「うねり」の足がかりが構築できたと思う。
Q2：その上で、市長がめざす「敦賀を新しいステージへ」とは、言葉で表すとこの先どのようなまちにしていくことを指すのか、お考えを伺います。
A2：「敦賀を新しいステージ」という言葉には、市民一人ひとりが新しいステージに上がる分野はあえて言わず、それぞれの分野でステップアップしよう。2つ目は「まち」として新しいステージに上がろうという意味。
Q3：趣旨で申し上げた「まちの将来像」に関しては、その「コンセプト」を「シンボリックなネーミング」で表し、定着させていくことが、市民にとっては愛着や誇りを醸成し、わが町のポテンシャルを感じることにつながるとともに、定住移住、観光誘客にも結びつくイメージ戦略になると考えますが、ご見解を伺います。
A3：まちの将来像に関しては、市民の皆様はさまざまな分野で頑張っておられるので、これまであえて特定の分野を連想させるような言葉は扱わないようにしてきた。これについては良いお知恵がありましたら、ご教示いただければというふうに思っております。一方で、「鉄道と港のまち敦賀」という言い方でPRをしており、市外の皆さんの反応も良いというふうに感じているので、今後もそういう言い方でPRしていきたいと思っています。
Q4：私が考える「まちを表すネーミング」に関しては、ひとつは従前からの「鉄道と港のまち」に、敦賀港開港100周年時に設置したシンボルロードモニュメントに込められている意味にある「科学都市」（敦賀商工会議所HPより引用）を加え、わが国の原子力黎明期から日本のエネルギー政策に寄与してきた歴史や世界でオンリーワンの型式が異なる4つの原子炉を有していること、今後は試験研究炉を用いた「西の原子力研究拠点」に進むなど、科学技術の分野でも発展していく姿を「鉄道と港、科学のまち敦賀」と表現してはどうかと考えますが、ご見解を伺います。
A4：敦賀は半世紀にわたり、原子力エネルギーと共存してきた町であり、今後も新試験研究炉の計画など、科学という視点は敦賀市の一面を表していることは間違いない。私も個人的には科学の町になっていけたらと思うものの、市民の皆さんの意見も聞きながら、町を表すネーミング、あるいはキャッチフレーズについても考えていきたい。
Q5：「将来像」に関しては、敦賀にとって「歴史の転換点」である北陸新幹線開業によって、大きな視点で今後めざすこと（本州中央部の回遊拠点や交流人口・都市の拡大など）、世界の視点では「人道の港」で各国都市と結ばれることなどを踏まえた「世界とつながる高度交流都市つるが」が良いのではと考えます。前述の理由から、一言で表すことができる「まちのコンセプト」を掲げるべきと考えますが、ご見解を伺います。
A5：新幹線開業や人道の港の取り組みも新しい段階に入ってきたと思っており、議員が言う「世界とつながる高度交流都市敦賀」というのもいいコンセプトだと思います。 そもそも統一したコンセプトやスローガンがあったほうがよいのかというところも含め、少し考えさせていただけたらと思う。
2．人口減少対策について
＜発言趣旨＞
本市が進める人口減少対策は、少子化などのデータ等を元に、科学的根拠とリンクする考えをもって計画されているものと認識しています。その上で、現在行われている施策に加え、国立社会保障・人口問題研究所が実施した各種調査などを踏まえ考えた、今後進めていただきたい取り組みについて、以下提案いたします。
Q1：国立社会保障・人口問題研究所 第16回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）では、結婚意志は男女ともに約30年前の9割水準にキープされており、結婚相手の条件では、男性は女性の経済力を重視または考慮するようになり、女性は男性の家事・育児の能力や姿勢を重視する割合が大きく上昇しています。34歳までの若い世代が最も理想とする「子育て期も夫婦ともに仕事を辞めずに、ずっと働き続けられる雇用環境の提供」は極めて重要と考えますが、そうした観点から市として現在取り組んでいることを伺います。
A1：敦賀市では、第8次敦賀市総合計画において、子育て教育分野の基本方針として、子どもを産み育てやすい環境を整備するとともに、結婚から子育てまでを一貫して支援することを掲げている。特に子育て期において、夫婦共に働き続けられる雇用環境の整備は、子育て環境、それと地域経済の好循環を生み出す上でも重要な視点であると認識している。人口減少対策の観点からも重要な視点なので、今後も政策の充実を図ってまいりたい。
Q2：①を踏まえ、多様化する子育てに関する課題を改善する上において、父母が職場や家庭で協調して役割を担い、子育て世代が安心して就労を継続できる環境整備の推進を市全体で取り組むことが必要と考えます。福井市が運営する「Fukurea」のような働き方を変えるWEB診断システムの導入や男性の家事・育児への参画を促す「共家事」の推進、「家事見える化チェックシート」の活用、男性育児休暇を広く促す等に取り組むことを求めますが、ご見解を伺います。なお、社会を変えるには、市民や企業皆の意識情勢や協力が必要であり、市長が仰る「人口減少対策に市民みんなで取り組む」ことにつながるものと考えます。
A2：男女の固定的な役割分担にとらわれることなく、男性も女性も安心して仕事、家庭の両立ができることは、男女共同参画の観点からも大切なことだと認識している。ご紹介いただいた、福井市が運営するウェブシステム「Fukurea」については、市内企業への積極的な案内に努めてまいりたい。合わせて家事のチェックシートの配布等を行うなど、男性の家事育児参画を促す啓発事業を行っている。加えて、独自の制度として、育児休暇取得も含めた働きやすい職場環境づくりに取り組む民間事業者を支援する制度を設けているので活用いただきたいと思っている。
Q3：同基本調査において、理想の数の子を持たない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」を選ぶ夫婦の割合は全体では減少したものの、依然として最多の選択率にあります。根幹にあるのは、そもそもの子育て世代の「持続的な賃上げ」にあると考えるところ、とりわけ大手の影響を受ける地場の中小企業・小規模事業の適切な価格転嫁・適正取引の円滑化に向けては、「パートナーシップ構築宣言」及び「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の実効性強化や、引き続き県や経済団体など関係団体と連携した行政支援が必要と考えますが、本市の取組状況と今後の対応方針を伺います。
A3：持続的な賃上げを行うためには、価格転嫁や生産性向上により、賃上げの原資を獲得することが重要であると考えている。価格転嫁については、市としてできることは限られているが、商工会議所が行う経営相談への支援を行うとともに多くの支援策を講じている。また、生産性向上のための設備投資を支援する市のチャレンジ企業応援補助金については、今年度は予算額の約2倍となる申請があり、事業者の生産性向上に対する関心の高さを感じているところ。この他にも、金融機関と連携した融資や保証料の補填、補給。製造業や飲食業対象とした補助制度など、中小企業の経営安定のために幅広い施策を実施している。今後も敦賀商工会議所をはじめとした関係団体と連携し、その時々に応じた必要な施策を進め、持続的な賃上げが可能となる環境整備に努めていきたいと考えている。
Q4：地元定着やUIターンを促進する上において大きな鍵を握る「働く場所」に関し、本市においては既存の地元企業を知ってもらう取組、開業支援や新産業団地整備に向けた検討等、さまざまな施策に取り組んでいると認識しています。その上で、近年、IT企業誘致戦略を強力に進める佐賀県鳥栖市では、IT人材の安定確保と育成を目的として、地元の商業高校や近隣のコンピューター関係専門学校など、既に6校と連携協定を締結するほか、今後も連携協定校を増加させていく予定としていることや石川県加賀市の「STEAM教育」を例に、誘致する企業・分野が望む人材確保に対し、戦略的かつ体系的に取り組んではいかがかと考えますが、ご見解を伺います。
A4：（産業経済部長）本市においては、小中高の各世代を対象としたステップアップ型のデジタル教育を実施している。社会のデジタル化が進む中で、デジタルを活用する能力はあらゆる企業が求めているところであり、産業経済部では、企業が求める人材の育成という視点でデジタル人材育成事業を実施している。また、敦賀に進出したデジタル企業との意見交換の中で、スキルだけでなくチャレンジするマインドを持った人材が欲しいという意見があったことも踏まえ、令和6年度と7年度はデジタルによる地域課題の解決をテーマとし、敦賀市の魅力を発信するホームページの作成や 地域課題解決のためのウェブサイトを制作するプログラムを実施した。なお、参加者に対する事前の事業前と後でのアンケートを比べると、デジタルで地域の課題解決に貢献できるという回答は36%上昇し、 将来も敦賀で働きたいという回答も44%上昇した。 このことから、この事業は効果があり、体系的な取り組みもできているものと考えています。 一方、業種によってはこういった人材が欲しいという個別のニーズもあるかもしれませんので、誘致交渉を行う企業からも、人材に関する情報を今後も収集して行きたいと考えております。 また、誘致が少しずつでも進んでいけば、望まれる人材像もよりはっきりしてくるものと考えています。鳥栖市で実施されているような、教育機関との連携やインターンシップなどの取り組みについては、段階で改めて企画して行きたいと考えている。
（教育長）ステップアップ型デジタル教育に教育委員会も位置付けてられている。教育委員会の「敦賀市学校教育ビジョン」に、情報活用能力の育成というものをプロジェクトとして進めていくことを示している。簡単に言うと、小学校でプログラミング教育を行ない、プログラミング的思考力を育成することは来年度からモデル事業としてスタートする。そして、今年度から試験的にスタートしている中学校の技術科における新しいプログラミング教材については、来年度、 市内全中学校で実証するというようなことにより、これらが高校で学ぶ授業にスムーズな接続を図られることによって、デジタル社会に適応できる情報活用能力の高い人材の育成していくことで、長いスパンで情報活用能力の育成をしていきたい。これはITだけではなく、すべての産業においてこういった人材の育成が必要とされているので、加賀市の「STEAM教育」の先行事例も参考にしていきたい。
Q5：視点を変えて、人口減少社会にあっても「強いまち」というのは、地域内経済循環により地域経済を成長につなげるまちと考えます。地域経済分析システム「RESAS」のデータによれば、敦賀市の2022年の地域経済循環率は90.7％となっており、2010年の108.2％から大きく低下しています。地域経済循環率を高め、再投資により経済循環の２巡目に持ち込む企業を増やすことや持続的な需給関係を構築する観点からも地域経済循環率を指標化し、市全体でこれを高める取り組みを展開してはと考えますが、ご見解を伺います。
なお、人口減少＝経済衰退ではなく、近年では、イノベーションが起きれば新しい人のつながり方が生まれ、一人一人の活動量や生産性が上がることから、人口減を十分に補えるものとされています。
A5：2010年と2022年の地域経済循環率を比較すると、コロナの影響もあり、第三次産業の生産額の落ち込みが大きく、電力産業や飲食業の冷え込みが地域経済循環率低下の要因になっていると認識する。ご提案の点については、例えば総合計画のKPI、重要業績評価指標に加えることも考えられるが、各事業の成果指標、成果目標の達成状況とその循環率が連動しない場合もあるなど課題もあると考え、先進自治体で、その循環率を活用している例があるので、そちらを参考に今後検討していきたいと考えている。
Q6：市長におかれては、人口減少の「反転のスイッチ」を押すには、どのような指標やデータをもって判断されるお考えなのか、ご見解を伺います。
A6：反転スイッチを押したいと言う表現を今までしてきている。とは言え、人口減少は当面避けては通れない現実であり、急激に人口減少が進んでしまうと社会に及ぼす影響が大きいということがあるので、このスピードを緩めたいということに加えて、できれば何とか反転スイッチを押したいというふうにできたらと。指標データについて、政策効果はできるだけ定量化すべきだと思う一方、人口減少対策、それから少子化対策においては、その政策効果を定量化することはかなり難しいというのが実感。市のホームページでも各データをご活用くださいということで公表しており、特に出生数、社会動態には注目をしており、これが一つ目安にはなるのかなと思っているところであり、引き続き研究していく。
3．行財政運営について
＜発言趣旨＞
本市の行財政運営に関しては、令和4年度から令和8年度までを推進期間とする「敦賀市行財政改革指針（第7次敦賀市行財政大綱）」に基づき取り組みを進めるところ、本年2月18日に説明を受けた「中期財政計画」（令和8年2月）や財政体質の改善に向けた方針などを踏まえ、現時点における考え方や今後の対応について、以下質問いたします。
Q1：中期財政計画（令和8年2月）では、令和9年以降の市税収入を平均1.2％程度の増収としたことに加え、また算定根拠の一つとなる賃金上昇率に関しては「成長移行ケース」（令和8年1月22日経済財政諮問会議提出内閣府資料）を採用しています。市税収入について市は、令和7年第1回定例会での代表質問答弁で「今後の経済情勢を見込むことは非常に困難ですので、市税収入を増やして推計するようなことはしていない」との考えを示されていましたが、この考えを変えた理由について伺います。
A1：物価高騰の影響による物件費の増加も継続しており、賃金物価を取り巻く環境は、構造的な変化が常態化している環境になっている。こうした歳出面での増加傾向を踏まえると、収入面においても同様の経済環境の変化を反映させることが、5年間の計画を通じてより実態に即した財政計画であり、透明性と説明責任の観点からも適切な対応であると考える。ただ、この経済情勢については、引き続き不確実性が伴うことも充分認識しているので、実際の市税収入の動向や国の経済見通しの変化を重視しながら、適切に財政計画を見直してまいる。
Q2：同財政計画においては、ふるさと納税寄付金見込額を引き上げ、ふるさと応援基金への積立額見込みを15億円増（25億円→40億円）としています。ふるさと納税の特性を踏まえ、これまで「安全側」に見込んでいた寄付額を実績ベースとした考えを伺います。
A2：ふるさと納税の寄付金が、ここ数年約80億円の実績で推移してきたことから、実態に即した計上が財政計画の信頼性透明性向上につながる判断によるものである。一方で、ふるさと納税が不確定要素が大きい財源であるという本質的な特性というのは今後も変わらないので、中期財政計画の毎年度の改定の中で、実績に応じて寄付額を適切に見直していくことを考えている。
Q3：令和8年度のふるさと応援基金からの繰入金は、4,417,870千円となっており、令和9年度以降、約40億円ずつ繰り入れることで計画されていますが、これは繰入金の上限管理として設定したものなのか、それとも基金積立額の変動に合わせて見直すことを考えているのか、繰入の管理について伺います。
A3：本市にふるさと増税としてご寄付戴いた寄付金については、寄附金額からふるさと納税事業費として返礼返品の送付等に係る経費を差し引いた額を、寄付を戴いた年度にふるさと応援基金に積み立てて、翌々年度にその全額を一般会計に繰り入れて、予算計上に合わせて別の目的基金への積み立て、さらには事業に充当するという運用をしている。従って、今回の中期財政計画における40億円の繰入れ見込みについては、ふるさと納税の寄付金を80億に引き上げた結果であり、特に新たな考え方を設けたものではない。
Q4：行政運営に関し、行財政改革方針の期間中にも急速に進展し、必要性が一層高まっているのが「デジタル人材育成の推進」と「AI・PRA等活用による業務の効率化」にあると認識しています。とりわけ、現時点における「デジタル人材育成」の進捗を確認するとともに、今後は「AI・ロボット時代」に対応した自治体現場人材の育成・活用が必要になると考えますが、AI時代における人材育成戦略を伺います。
A4：デジタル人材の育成については、生成AIを初めとするデジタルツールの基礎知識の習得に加え、それらをいかに効率的かつ的に業務を応用して行くかが重要であると認識している。そのため、現在、職員一人ひとりのデジタルスキルを高めることを目的に、外部講師を招いた専門的な研修や、職員間で知見を共有するライブでの教育研修を実施しているところである。指摘の通り、デジタルの分野は技術の進展が目覚ましく、それに伴い求められる知識は絶えず変化している。このような変革期において、自治体職員に共通して不可欠な能力としては、新しい技術や手法を積極的に取り入れるチャレンジ精神、自ら課題を発見し、主体的に考え、行動し、改善へとつなげる力であると考えている。どれほど技術が進歩しようとも、それを最大限に生かすのは人であり、最終的には職員一人ひとりの総合的な能力であると考えている。従って、今後の戦略としては、これまで取り組んできた階層別研修などの人材育成を継続しつつ、 新たなデジタルスキルを習得する研修を組み合わせることで、基礎力とデジタルスキルの両方を伸ばせる職員の育成を進めて行きたいと考えている。
Q5：2月18日の議員説明会にて、財務改善方策として「人件費の見直し」に今後10年で集中的に取り組むとしつつ、具体的には令和12年までの５年間で約100名の人員数減見込みとしており、そのことが新聞に「５年で100人削減」と報じられています。近年の離職状況などから、貴重な職員をいかに確保していくかが一方の課題であり、そのためには正職員・会計年度任用職員を問わず、「人員削減」の言葉がひとり歩きし、職場の士気や不安に影響しないよう極めて丁寧に説明することが必要ですが、現時点においてどのように対応されているのか伺います。
A5：今回の計画は、単に職員数の削減を目的とするものではない。限られた財源の中で市民サービスを維持しながら、将来にわたり持続可能な行政運営を確保するため、人員構造そのものを見直して行くことを目的としている。ある意味デリケートな話でもあるので、必要に応じて、職員組合等に説明を行うことも考えていきたいと思っている。
4．地域コミュニティーについて
＜発言趣旨＞
人口減少・少子高齢化社会にあって、地域コミュニティーの拠点としての機能を発揮し、地域の交流や協働の場としての機能を高めることに寄与するコミュニティセンターの運用開始が来月に迫る状況において、準備状況や運営方法、趣旨目的を果たすための利用促進の観点から、以下質問いたします。
Q1：地域コミュニティーの充実、それぞれの特色を生かして活性化を図る意味合いにおいて期待されるコミュニティセンターの運営開始が4月に迫っていますが、運営に関する現公民館との調整や運営管理方法の確認などは整っているのかお伺いします。
A1：人員配置については、これまでの公民館体制においても、正規職員の配置割合を高めるなど、体制強化に努めてきた。コミュニティセンターへ移行したのちも同様に、人員体制を充実させたいという思いはあるが、限られた人員の中での対応となるので、可能な範囲でしっかりと体制を整えていきたい。本庁側の関わりについては、地域コミュニティに関する窓口を一本化することで、コミュニティセンター職員からの相談や課題についてもより丁寧かつ迅速に対応できる体制を整えていきたいと考えている。
Q2：コミュニティセンター化により付加される機能を踏まえ、人員配置など、公民館体制から見直す内容をお伺いします。また、本庁側の関わり方についてもお伺いします。
A2：一点目の使用の許可または使用許可の制限については、規則で定める予定はないということで答弁していたが、別途基準を定める予定である。2点目のコミュニティセンター運営審議会の委員につきましては、コミュニティセンター化により、新たな団体や多世代の意見も重要になってくると考え、それぞれの地区のその委員の中で、今後のインセンティブについてご議論をいただき、その意見を踏まえて、地域の実情に応じたより効果的な委員選定を行っていきたいと考えている。
Q3：今定例会に提出の第17号議案「敦賀市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例制定の件」に対する質疑において、「使用の許可」や「使用許可の制限」の要件に関しては規則に定めることはしないとありましたが、現場はそれで対応ができるのかを懸念しています。また、「コミュニティセンター運営審議会」の識者が従前同様との答弁がありましたが、営利目的の利用を可とするなど、公民館から拡大した利用促進を図るにあたっては、委員も見直す必要があると考えますが、市のご見解をお伺いします。
A3： 後日記載します
5．文化芸術・スポーツ振興について
＜発言趣旨＞
本市の有する歴史的・文化的資産やスポーツ資源をこれまで以上に活用するとともに、姉妹都市、友好都市、観光交流都市や人道の港をはじめとする国内外との各種交流事業を一体的に推進することにより、さらなる交流人口の拡大を図るとし令和7年4月に文化交流部が設置されてから一年が経過することを踏まえ、以下質問いたします。
Q1：組織的に求められる役割発揮の観点から、実施事業や取り組みに対する、この一年の自己評価を伺います。また、教育委員会から市長部局への移管を踏まえ、組織体制で見直すべき点（各スポーツ・文化施設との連携や学芸員の本来業務への影響など）があれば併せてお伺いします。
A1： 後日記載します
Q2：芸術の分野でいけば、市内で活動する多様なアーティストの作品を展示する場所を増やすこと、文化歴史に関しては、「文化財保存活用地域計画」を今後どう活かしていくのか、スポーツにおいては、部活動の地域移行がある中において、市としても児童生徒のスポーツ環境を整えること、時代や利用状況に応じた市総合運動公園利活用の見直しなど、さまざまな課題が山積していると認識しており、まずはそうした基盤を整えるためにも、各分野・各団体との連携を密に事業展開いただくことを求めますが、ご見解を伺います。
A2： 後日記載します
ご報告は以上です。
ここまでお読み取りいただき、誠にありがとうございました。
【今後も是々非々かつ建設的な議論を心がけ頑張ります！】
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