2026年3月12日
エネルギー ブログ
東日本大震災から15年の昨日。
活動は普段どおり、朝の辻立ちから議会へ。
敦賀市議会では、10時に開会した本会議の冒頭、浅野議長より、犠牲となった方々に謹んで哀悼の意を捧げるとの言葉に続き、議場の全員で黙祷を捧げました。
【昨日の辻立ちは、震災の記憶を思い返しながら。】
その後は代表・一般質問2日目の議事に入り、日本共産党敦賀市会議員団の代表質問、6名の一般質問が行われました。
各議員が取り上げた主な質問項目は、市長の基本認識、人間ドック拡充の取組、障がい福祉サービスの改善、今冬の大雪への対応、5歳児健診導入、ご当地ソング、子育て支援についてなど。
それぞれの視点や切り口、思いを拝聴いたしました。
なお、質問最終日の今日は、残る5名が登壇されますので、従前同様に注視いいただければ幸いです。
さて、3.11と重なった質問の中に、「再生可能エネルギーへの本格的な転換を進め、原子力発電ゼロ（※）の日本を目指すべきと考えるが市長の見解を伺う」との問いがありました。
※本ブログでは、原文中（発言含む）の「原発」はすべて、「原子力発電（所）」に置き換えていることをご了承ください。
これに米澤市長は、国のエネルギー政策も踏まえつつ、我が国にとって原子力発電は今後も必要と、明確に答弁された訳ですが、「原子力発電ゼロ」でよく例に出されるドイツを見てみると、ちょうど「エネルギーレビュー vol.540 2026年1月号」に国際環境経済研究所所長で常葉大学名誉教授の山本隆三氏の記事が掲載されていました。
記事を抜粋すると、ドイツは2023年4月15日に最後まで稼働していた3基の原子力発電所を停止し、11年の福島第一原子力発電所事故直後に決めた脱原子力を実行した。
ドイツ経済は不振だ。その原因のひとつは、ロシアから半世紀にわたり供給され、産業と生活を支えた安価な天然ガス供給が失われたことによるエネルギー価格の高騰だ。もうひとつの原因は、輸出入を通じ深い関係にある中国経済の不振の影響だ。ドイツの実質国内総生産（GDP）の伸びは、2023年、24年と前年比マイナスだ。
エネルギー価格の上昇はエネルギー多消費型産業を直撃し、2018年からの化学産業の生産量の落ち込みは2割を超えた。ドイツ産業の柱である自動車業界も、電気自動車（EV）市場の読み間違い、中国市場での不振があり、生産と雇用の維持に四苦八苦している。
そんな状況下で、電力需要は大きく増加すると予測されている。前政権は2030年の電力需要を、今のほぼ5割増の7500億キロワット時としていたが、低成長に加え、EV市場の伸び悩みもあり、現政権は6000億から7000億キロワット時の間になると予想を引き下げた。
電源確保のため、ドイツ政府は1200万キロワットの天然ガス火力の導入を計画しているが、温暖化の観点から欧州委員会との議論になり、導入は不透明だ。閉鎖予定の石炭火力を予備電源として確保する可能性もあるとされるが、事業者が満足する費用が支払われるのかはっきりしないので、これも不透明だ。
再稼働が可能であるならば、安定電源として原子力発電を使うべきだろう。2025年4月の世論調査では、原子力発電への回帰賛成55％、反対36％、分からない9％だ。
経済が低迷する中とはいえ、電気料金と安定供給の面で再稼働がなくても大丈夫とするのは解せないが、エネルギー水産業協会（BDEW）と日本の経団連に相当する産業連盟（BDI）との会話から共通して読み取れたのは、周辺諸国が原子力発電の新設に力を入れているから、ドイツがあえて原子力に乗り出さなくても、当面は周辺国からの原子力の電気を輸入すれば良いとの発想だ。ドイツの新政権と同じく日本の高市新政権も、競争力ある電気料金と安定供給を掲げている。ドイツと事情が異なる日本の目標達成の道は、原子力発電所の再稼働、建て替え、新設しかない。
＜引用終わり＞
国民生活も経済活動も、電気料金の高騰に喘ぐドイツの状況は把握していましたが、「ドイツに学べ」と声高に唱える「再エネ100％」論者の方は上記の状況をどう説明されるのか。
「原子力ゼロ」を目指せと問わねばならない立場は立場として、近年の国内外の情勢から、「原子力か再エネ」かの二項対立論者は明らかに減少していると認識する次第です。
2026年3月11日
ブログ 防犯／防災
昨日は敦賀市議会3月定例会の本会議。
10時に開会した後、まず令和7年補正予算議案について、予算決算常任委員長より審査報告。
討論はなく一括採決を行い、結果全件可決しました。
続いて代表質問が行われ、会派人数の多い順に、最大会派の市政会（10人）に始まり、あたらしい敦賀（5人）、市民クラブ（3人）、公明党（2人）の4会派まで質問。
本日は同じく10時より、日本共産党敦賀市会議員団（2人）の代表質問、続いて一般質問が行われます。
私は昨日質問に立ちましたので、いつもであれば議事速報としてご報告するところですが、今日はそれより優先して書くことがあり、またあらためてお伝えすることにいたします。
なお、明日にかけて行われる一般質問には11名が登壇されますので、議場傍聴やRCN議会チャンネル、敦賀市議会インターネット中継などにてご視聴いただけますようお願いいたします。
さて、先ほど「優先して書くことがある」としたのは、今日が「3月11日」であるということ。
あの東日本大震災発生から今日で15年目を迎えます。
地震発生時刻は午後2時46分。
警察庁は9日、東日本大震災発生から15年となるのを前に被害状況を発表し、1日時点の死者は前年同期より1人増えて1万5901人となり、行方不明者は2519人（前年同期2520人）となったとのこと。
加えて、復興庁の集計では、避難生活中などに死亡した関連死は3810人（2025年12月末現在）、 避難者は全国に2万6281人（2月1日現在）。
厚生労働省では、震災に関連する自殺者は252人。
警察庁の報告で死者が1人増え、行方不明者が1人減っていますが、新たに身元が判明したのは、津波で行方不明になっていた岩手県山田町の当時6歳の少年。
宮城県警が昨年10月9日、南三陸町で令和5年に見つかり、身元不明遺体として収容していた下顎骨の一部が、母親と同じ型が遺伝するミトコンドリアDNA型鑑定などで身元が判明したと発表。
遺骨は同16日、家族に引き渡されたとのことでしたが、親の心境を思えば、胸が裂かれる反面、これで良かったのだとも。
こうして発生から15年経っても続く捜索活動に、対応にあたる警察をはじめ、関係者の方々に頭が下がる思いであります。
そうした思いも込めつつ、あらためまして、お亡くなりになった方々に対し鎮魂の祈りを捧げるとともに、未だ発見されていない行方不明者ならびにそのご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
また、前年からは1334人減ったとはいえ、いまなお全国で2万6281人が避難生活を送っており、故郷を離れて暮らす方々の心中を決して忘れてはならないと思うところ。
「忘れてはならない」ことで言えば、東日本大震災、そしてその後に発生した東京電力福島第一原子力発電所（以下、1F）事故の記憶であり、毎年このブログにも記載しているところですが、当時、単身赴任で東京に勤務していた私にとって、人生で初めて体験する突き上げと、立っていられないほどの大きな揺れの恐怖。
発災後、事務所のあった千代田区神田のオフィス街をヘルメット姿の避難者が行列をなして歩く異様な光景は、今でも鮮明に思い出されるところです。
テレビに映し出される大津波、無残な状況となった東北地方沿岸部の姿、そして1Fの水素爆発。
加えて、連合災害ボランティアとして10日間、福島県南相馬市で活動した際に目の当たりにした光景は、私にとって一生忘れることの出来ない衝撃的な記憶となっています。
そうした様々な思いが込み上げてくる「3.11」。
こうした思いを胸に、今年も静かに黙祷を捧げます。
【（再掲）福島県富岡町が誇る「夜ノ森の桜」。桜と重なる、命を懸けて散った故吉田所長（事故当時の福島第一原子力発電所所長）の思いも絶対に忘れません。】
2026年3月10日
ブログ 政治 敦賀市議会
高市政権は、動かせる原子力発電所はすべて動かす方向に舵を切るべきだ。少なくとも「特重施設」について運転中審査を認めるなどの現実的な対応が急務である。
イラン情勢が緊迫化する中、海外依存度の低い脱炭素電源としての原子力発電所をフル活用しなければ電気代の高騰は避けられない。国民生活を守るための政策転換が必要だ。
（注）特重施設
「特定重大事故等対処施設」は、テロ対策として設置が義務付けられており、現行ルールでは工事計画認可から「5年以内」の完成が求められている。しかし実際には期限内の完成が間に合わず運転停止を余儀なくされる原子力発電所が相次いだため、原子力規制委員会は先月、この5年期限の起点を「運転開始」にずらすなど期限の見直しを決定している。
これは昨日、国民民主党の玉木雄一郎代表がX（旧Twitter）にポストしたものであり、私もまさに「政治判断」で対応すべきと考えるところです。
また、イラン情勢を踏まえ、ニュースでも耳にするようになっているのが「スタグフレーション（Stagflation）」という言葉。
これは景気停滞（Stagnation）と物価上昇（Inflation）が同時に進行する状態を言い、原材料価格の高騰などでモノのコストが上昇する反面、賃金が上がらない中で生活コストだけが増える、生活者にとって最悪の経済状況。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は既に急騰し、前週末終値比31％高は、ロシアがウクライナ侵攻を開始した後の2022年6月以来3年9カ月ぶりの高水準を付けたことなどを受け、経団連の筒井会長は9日の記者会見で、「原油価格の高騰や金融市場の大きな変動が長期化すれば、スタグフレーションのリスクもある」と述べ、経済活動への悪影響に懸念を示しています。
実際、昨年末の暫定税率廃止により価格が下がったガソリンに関しては、市内のスタンドを見ても明らかに値上がり傾向にあり、その影響を肌で感じるところであります。
国民民主党においては、この約30年、日本が陥っていた「ブラケット・クリープ（※）」に対応するため、一丁目一番地に「手取りを増やす」ことを掲げ、近年の物価高騰など「生きるのに必要なコスト」が上昇する中で、所得税減税や先のガソリン暫定税率廃止、電気代の値下げ（求めているのは再エネ賦課金の徴収停止）など、あらゆる方法で「実質賃金が持続的に上がるよう」、つまりはブラケット・クリープの解消に取り組んできました。
（※）ブラケット・クリープ・・・物価高や賃上げによって、所得の上昇率以上に税負担が増え、給料の手取りが実質的に減ってしまう現象
厚生労働省が公表した本年1月の毎月勤労統計によると、実質賃金は前年比1.4％増となり、賃上げペースが高止まりする一方で物価が安定したことにより、13カ月ぶりにプラスに転じたことを「好転」と受け止めていましたが、今後がどうなるか。
先行きが急速に不透明になる状況にあって、こうした時こそ「政治の出番」。
局面が変わったことを踏まえての対応、対策をお願いする次第です。
さて、そうした中、今日から始まるのが敦賀市議会3月定例会の「代表・一般質問」。
12日までの3日間で、代表質問に5名（会派）、一般質問に11名の計16名が登壇予定となっています。
質問者の発言通告一覧は以下リンクのとおり。
→代表・一般質問の「発言通告一覧」はこちら
私は代表質問の3番目、本日午後2番の出番になろうかと思います。
先に述べた、日本が置かれた状況も念頭に置きながら、一問一問丁寧に質問してまいります。
【（再掲）私の質問項目は大きく5点】
2026年3月9日
ブログ 政治
昨日、投開票が行われた美浜町議会議員選挙。
定数14に対し、18人が立候補したこの選挙はまさに大激戦。
先般のブログにも記載したよう、地縁血縁の強い地域において、俗にいう「不動票」は少なく、各陣営ともに1票1票を確実に上積みする選挙を展開されたものと認識するところ。
また、3月に入ったとはいえ選挙期間を通じて気温が低く、時には冷たい雨に打たれながらの体力的にも厳しい選挙でした。
そのような中、5日間、走りに走り、自身の政策を訴えに訴えた連合福井推薦の「松下てつや」候補。
午後8時からの開票結果、417票を獲得し、見事第2位の成績で初当選することが出来ました。
ご支援いただいた皆様に心より感謝申し上げます。
本当にありがとうございました。
私は午後8時半頃、久々子にある選挙事務所に伺いましたが、すでに多くの支援者が集まっておられ、その後も続々と。
美浜ケーブルネットワーク（MMネット）の特別番組で開票状況を見守ると、午後10時の発表で大勢が確定。
上位に当たる「350票」と発表されたことを受け、陣営では「当確」と判断。
後援会長のご発声によるバンザイ三唱で、喜びを分かち合った次第です。
その後は松下候補より、感謝と御礼のご挨拶に続き、「訴えた政策に全力で取り組み、美浜町を良くする」と力強い宣言。
【支援者から花束を贈られる松下候補。右はご両親。】
松下氏とは連合福井の推薦議員同士、また敦賀と美浜はお隣という関係も含め、今後連携を深め活動していきたいと思います。
重ねてとなりますが、再三のご支援の呼びかけに応えていただいた皆様に厚く感謝申し上げます。
なお、今回の投票率68.79％は、令和4年選挙の65.75％を約3ポイント上回るもの。
また期日前投票は、前回24.05％に対し、今回39.38％と約1.6倍に。
候補者が増えれば自ずと投票率は上昇すること、期日前投票の結果からはやはり、前半型の選挙になっていると認識。
さらに言えば、選挙告示の時点で投票する候補が決まっているとも言えますが、とりわけ現職にとっての選挙は、任期4年間の「通知簿」（評価）。
その評価とは、投票いただいた方々の期待を忘るることなく、一日一日の活動を積み上げていくことでしかないことを念頭に、この後は週初め恒例の街頭活動に出かけてまいります。
2026年3月8日
ブログ 政治
東海総支部での報告会を終え、一昨日の夜は茨城の地に宿泊。
その後は東京に移動し、昨日は「ゆうらいふセンター」（浜松町）で開催された「民社協会 令和8年（第33回）総会」に出席しました。
それにしても出張中の関東地区は暖かく、期間中を通じてスーツ姿で十分。
浜松町駅を出て、旧芝離宮恩賜庭園すぐそばの会場まで歩くと汗ばむほどでしたが、会場の「ゆうらいふセンター」は日産労連本部の事務所でもあり、労組本部時代には何度も伺った場所。
建て替えられたビルの外観はすっかり変わっていたものの、当時を懐かしく思いながら入館した次第です。
本総会に出席するのは初めてでしたが、電力の関係でいけば、浜野よしふみ、竹詰ひとし両参議院議員、UAゼンセン、自動車総連の産別国会議員をはじめ、国民民主党の所属議員や労組出身者など、お顔を拝見した方が多くおられ、何人かの方とご挨拶することができました。
なお、「民社協会」とは、1960年1月24日に結党、1995年12月7日に解党した「民社党」の精神・理念を継承する政治団体。
その理念とは、「自由・公正・友愛」。
総会では、川合孝典会長（参議院議員・UAゼンセン）のご挨拶に始まり、令和7年度活動報告・財政報告から令和8年度活動方針、予算案、役員案の承認まで。
また、議案に対する質疑においては、各都道府県協会の諸先輩方のご発言を拝聴。
わが国の現状と将来を見据えての、多岐に亘る質問は大変勉強になったところです。
【総会会場の様子。演壇は、ご挨拶される川合孝典会長。】
承認した令和8年度活動方針のリード文には、「民社の精神を次代につなぐ役割を果たしていく」とありましたが、冒頭にあった政治・政策活動の基本的考え方は以下。
① 基本姿勢
民社の理念、基本政策を政治に反映させていくことを基本とする。
政治・社会に臨むにあたっては、真に平和にして豊かな国、国際社会を築くことを目指して諸活動を展開する。憲法、安全保障、外交、エネルギー、税、福祉等々の個別政策に対しては、民社の理念等に基づき判断し対応していく。単なる反対勢力に堕することなく、責任ある政治、現実的政策を推進する。
地方政治においては、地域住民の声にしっかり耳を傾け、人間が人間として、精神的にも経済的にも豊かに生きていける暮らしを実現するとともに、活力ある地域社会を築いていく。これらの達成のため、会員の共通認識・意識をより深めていく。
② 政党との関係
多くの政党が林立する状況にあるが、その中で、国民民主党のスタンスが、われわれ民社の考えに近いものと見る。
民社協会所属国会議員も全員が国民民主党に所属している。直近の参議院議員通常選挙、衆議院議員総選挙では、国民民主党公認の候補者を支援していくこととした。今後も、この対応を継続する。
野党第一党であった立憲民主党は、公明党との「中道改革連合」へと舵を切ったが、国民生活や日本の将来に責任を持つ政治姿勢はいまだ不透明である。憲法改正、防衛論議やエネルギー政策といった国の根幹に関わる政策については党内でもまとまっていないように思われ、われわれ民社の理念とは相容れない点が多い。したがって、中道改革連合との関係は、事案に応じた限定的なものとしていく。
私はまったくもって、この基本姿勢と考えをともにいたします。
敦賀でいえば、故 山根徳男元県議会議員や同じく故 安居喜義元県議会議員ら、民社党に属していた議員の先輩、またUAゼンセン（旧ゼンセン同盟）や電力などの支援労組でいけば、東洋紡労組で役員を務めていた亡くなった父もそう。
民社の理念と志をもって生きた方々の顔が浮かぶところです。
そうした方々の思いを受け継ぎ、つないでいくことの重要性をひしひしと感じるところですが、同じく活動方針のリード文にあったのは、以下の文言。
ー時代が移り変わっても、民社協会が守り抜いてきた「自由・公正・友愛」の理念は、今まさにこの政治・社会に必要不可欠な指針であると確信するー
私自身、協会に属する地方議員の一人として、この言葉と考えを肝に銘じ、活動してまいります。
2026年3月7日
ブログ 活動報告
年に一度、同じ原電総連組織内議員の寺門さだのり東海村議会議員とともに行う「村政・市政報告会」。
本店（東京）、東海（茨城県）、敦賀の3総支部を回っての同報告会は、元々1月末に計画されていましたが衆院選により延期。
再度日程調整した結果、二人のスケジュールが合うのがここしかないということで、昨日、一昨日と本店・東海に行って参りました。
敦賀市議会3月定例会はといえば、代表質問の通告書を提出した後の「休会」。
私の場合、常に自分のパソコンと議会のタブレットの「2台持ち」をしているのですが、移動の電車内でも議会の資料がすぐに見れるのは便利であり安心。
来週の代表質問に向けて、あらためて原稿を作ることはしないものの、車内では、関連データなどを今一度確認し、頭の整理をしたところです。
報告会のほうは、5日（木）は本店総支部、6日（金）は東海総支部にて、ともに定時以降の時間帯にお集まりいただき開催。
寺門議員からは東海村政の状況、私からは、福井県・敦賀市政のトピックスや議会における一般質問のやり取りのうち、エネルギー・原子力に関わる内容を中心にお伝えしました。
とりわけ、両総支部の皆さんを元気づける言葉を届けたいとの思いから、令和7年第2回（6月）定例会の一般質問でありました米澤市長からの答弁「今後、敦賀3・4号機の計画が進展するところを期待している」や原子力・エネルギーの中核的研究開発拠点の整備、もんじゅを含む周辺地域を我が国の高速炉研究開発の中核的拠点の一つとして位置づけられていることを踏まえての「（そうしたことが実現していくと）原子力のパイオニア的な地域として共存共栄をしていくことができるというふうに思っている」との言葉。
また、本年1月5日の「新春市民交流会」で敦賀商工会議所の奥井会頭があいさつで仰った「電力事業者と地元事業者の連携を密にして、いま一度、エネルギー産業で世界に打って出られるような地域にしていきたい」などの言葉をご紹介。
こうして敦賀2号が長期停止する中にあっても、敦賀の地域の方々が、我々や原子力産業に対して期待をしていただいていることへの感謝とともに、その期待に応えていかなければならないとの思いを共有した次第です。
【東海総支部での報告会の様子（東海発電所構内にて）】
報告会にお集まりいただいた皆様におかれましては、定時以降の時間にも関わらず、参加いただいた皆様ありがとうございました。
また、昨日は東海発電所の原電事務所まで構内を歩きましたが、以前に来た時には、安全性向上対策工事のため、右を向いても左を向いても掘削箇所だらけで工事規模の大きさに驚いたところですが、昨日はその場所がすべて埋め戻されるばかりか、コンクリート造の建屋が建設されるなど、工事の進捗状況を肌で感じた次第です。
緊張感のもと、それぞれの工事を進める現場の努力たるや言葉で表せないものと認識するところですが、ここまでの進捗を嬉しく思うとともに、心の中で、今後も安全最優先で進めていただくことをお願いしました。
事務所の中もすべてまでは回れませんでしたが、かつて一緒に仕事をした仲間や所の幹部の皆様ともお話しすることができました。
懸命に取り組む皆さんと接してあらためて思うのは、職場の声や思いを政治の場に届けること、立地する地域の持続的発展に向け汗して働くことが我々組織内議員の役割。
報告会の場を通じて、本当に良い機会をいただいたことに感謝申し上げます。
2026年3月6日
ブログ 原子力
イラン攻撃に伴う原油価格の高騰が日本経済に及ぼす影響を第一生命経済研究所のエコノミストが試算。
試算によれば、米原油先物指標WTIが1バレル＝80ドル台に上昇し、その価格水準が1年続いた場合は日本の実質国内総生産（GDP）を0.21％押し下げ、2年続くと0.35％下振れさせる。
さらに、戦況悪化で同130ドル台に上がり、その水準が1年続くと0.58％、2年続くと0.96％と1ポイント近くの押し下げを予測し、影響が深刻化すれば実質賃金の悪化が懸念され、日本銀行の利上げにも逆風と指摘しました。
先日も敦賀市内のガソリンスタンドで、給油する車が長蛇の列になっている光景を見ましたが、言うまでもなく、原油価格の影響は日本経済、国民生活に直結することから、イラン情勢が早期に収束することを願うばかりです。
さて、3月3日のブログでは、ホルムズ海峡の事実上封鎖とわが国のエネルギーについて思いを述べましたが、こちらは「直ちに」ではなく「長期化」した場合の懸念として述べたものであり、変に不安を煽ることや、これみよがしに原子力発電を推進したいがために書いたものでないことはご理解いただきたいところ。
その上で、以前からご紹介しているよう、エネルギー供給力確保のための世界各国の原子力開発の進捗は著しく、その先頭をいくであろう米国では、原子力開発ベンチャー企業「TerraPower（テラパワー）」社が現地時間4日、ナトリウム冷却高速炉と溶融塩エネルギー貯蔵を組み合わせた第4世代のナトリウム冷却小型高速炉「Natrium（ナトリウム）」（基本電気出力34万5千キロワット）初号機の建設許可を米原子力規制委員会（NRC）から取得したと発表しました。
商業規模の先進的原子力発電所として建設許可を取得したのは初めての事例。
同社はワイオミング州でナトリウムの原子炉以外の部分を建設中で、今後数週間以内に原子炉部分の建設を始め、2030年代初頭に運転を開始する計画とのこと。
【ナトリウム炉とエネルギー貯蔵システムの完成予想図（テラパワー社資料より引用）】
なお、テラパワー社は2008年に設立した、米マイクロソフト社の創業者ビル・ゲイツ氏が会長を務める原子力開発ベンチャー企業。
あらためて、猛烈なスピードで原子力開発を進める米国の政策推進力に驚くばかりですが、同社がNRCに建設許可を申請したのは2024年3月末。
ちょうど2年で許認可されたことになり、やはり原子力規制の面で、日本との大きな違いがあると認識する次第です。
そのNRC。
本年2月には、さらなる原子力技術の許認可審査の効率化と迅速な導入に向けて、意思決定の合理化および業務機能の統合を柱とする大規模な組織再編に着手すると発表。
今回の再編は、2025年5月の大統領令「原子力規制委員会改革の命令」および、同年2月の「政府効率化に向けた人員最適化の実施」に基づく要件をふまえたもので、当面は、原子炉安全プログラムの主要ポストの任命を進めるほか、今後60日以内に新たな組織図と変更管理計画を策定し、9月末までの実施をめざすとのこと。
原子力政策は国策であるという点は、日米とも変わりませんが、政府（政治）が関与し、主導している点において、ここでも日本の違いが。
NRCのホー・ニエ委員長が述べた、「本再編は、原子力技術の安全な導入を加速するという国家的優先事項に沿ってNRCの組織構造を見直すものであり、より効率的かつ迅速な意思決定を可能にする」との言葉が、米国の姿勢を象徴するものとして、強く印象に残った次第です。
2026年3月5日
ブログ 敦賀市議会
今日は、二十四節気の中で3番目にあたる「啓蟄（けいちつ）」。
「冬のあいだ土のなかにこもっていた虫が、扉を開けて地表に出てくるころ」という意味があります。
この時期は、昔から「生き物が動きはじめる瞬間」として大切にされ、季節が静から動へと大きく動き出すタイミングと言えます。
そうした中、季節とは逆の、「動から静へ」と飛び込んできた訃報は、元参議院議員の大塚耕平氏。
日本銀行職員を経て2001年に初当選し、旧民進党代表や国民民主党代表代行などを歴任された後、4期目途中の2024年11月、名古屋市長選に出馬しましたが敗れていたところ。
心不全により66歳の若さでご逝去されました。
ここに謹んでご冥福をお祈りいたします。
なお、国民民主党内きっての政策通で知られた大塚さんは、私も以前に直接お会いしたことがあり、誠実さがにじむお人柄とデータに基づく理路整然としたお話ぶりから心より尊敬をしていた方。
【誰にでも公平に接するこの柔和な笑顔と切れ味鋭い理論に、すぐさまファンになった私（写真は再掲）】
本当に残念でなりませんが、大塚さんの掲げた理念、功績への感謝の意を込め、そのことを書いた私の過去ブログ2件を以下リンクいたします。
大塚さん、ありがとうございました。
→2024年11月25日ブログ『名古屋市長選「大塚耕平氏敗れる」』
→2026年1月16日ブログ『「改革中道」の理念を胸に、次期衆院選に「山中しゅんすけ」氏の擁立を決定』
こうして、日本の政治にとって必要な方を失って感じるのは、政治に身を置く者として、今いる立場で一層全力を尽くさねばとの思い。
昨日は、来週行われる敦賀市議会3月定例会の代表・一般質問の発言通告締切を迎え、私は「代表質問」の通告を済ませました。
代表質問につき、市政全般の広義な観点から、今回取り上げた項目は5点。
従前にならい、項目ならびに趣旨を以下にご紹介いたします。
＜やまたけ代表質問の項目と発言趣旨＞・・・発言通告書より抜粋
1．市長が目指す敦賀の将来像について
米澤市政誕生から3年。「好循環のうねりを生み出す」ため、第8次敦賀市総合計画では「人口減少」を計画全体の政策課題に置くとともに、各政策分野が連携して施策を進めていると認識するところ。一方で、この先20年、30年と見据えた敦賀の発展、まちづくりを考える上においては、「まちの将来像」を明確化し、市民と共有のもと、敦賀のイメージやブランド力を高めてい くことが必要と考え、以下質問いたします。
2．人口減少対策について
本市が進める人口減少対策は、少子化などのデータ等を元に、科学的根拠とリンクする考えをもって計画されているものと認識しています。その上で、現在行われている施策に加え、国立社会保障・人口問題研究所が実施した各種調査などを踏まえ考えた、今後進めていただきたい取り組みについて、以下提案いたします。
3．行財政運営について
本市の行財政運営に関しては、令和4年度から令和8年度までを推進期間とする「敦賀市行財政改革指針（第7次敦賀市行財政大綱）」に基づき取り組みを進めるところ、本年2月18日に説明を受けた「中期財政計画」（令和8年2月）や財政体質の改善に向けた方針などを踏まえ、現時点における考え方や今後の対応について、以下質問いたします。
4．地域コミュニティーについて
人口減少・少子高齢化社会にあって、地域コミュニティーの拠点としての機能を発揮し、地域の交流や協働の場としての機能を高めることに寄与するコミュニティセンターの運用開始が来月に迫る状況において、準備状況や運営方法、趣旨目的を果たすための利用促進の観点から、以下質問いたします。
5．文化芸術・スポーツ振興について
本市の有する歴史的・文化的資産やスポーツ資源をこれまで以上に活用するとともに、姉妹都市、友好都市、観光交流都市や人道の港をはじめとする国内外との各種交流事業を一体的に推進することにより、さらなる交流人口の拡大を図るとし令和7年4月に文化交流部が設置されてから一年が経過することを踏まえ、以下質問いたします。
以上となります。
代表・一般質問は、3月10日（火）〜12日（木）の3日間にかけて行われます。
なお、代表質問は、人数の多い会派順となっており、3人の市民クラブは3番目。
10日（火）の午後2番の登壇になろうかと存じます。
文字時間は「37分」← 代表質問の持ち時間は、30分＋2.5分×会派人数により決まる
これまでと同様、議論は是々非々かつ建設的に、一問一問に思いを込めて質問してまいります。
2026年3月4日
ブログ 敦賀市議会
昨日開催された敦賀市議会3月定例会の予算決算常任委員会（分科会）。
私は、産経建設分科会に出席し、所管する産業経済部、建設部、まちづくり観光部、水道部に関わる予算案について審査しました。
審査にあたっては、「予算書」とは別に、参考資料として「予算事業概要」があり、これまではA4に4事業が掲載されていたものを1事業ごとに掲載。
市側のシステム変更に合わせ、議会からの要望にも応えていただく形で、新規事業か拡大か、前年度事業費との比較、事業内容や費用内訳も詳細に記載するスタイルに見直されたことから、精査しやすくなったところ。
一方で、なぜか「予算事業概要」に掲載される件数が従前より減っているため、抜けや見落としがないよう、やはり前年度の予算書と突き合わせてのチェックが必要。
そうした事前精査のもと分科会に臨んだ次第です。
多くの事業を審査する中で、昨日こだわったのは「新幹線敦賀開業後まちづくり推進協議会負担金」（まちづくり観光部）に計上されていた音楽祭「おぼろっく」の費用。
この件に関しては、過去2回の説明によれば、「市の負担金1,800万円は、チケット販売増などにより徐々に減少し、いずれ（確か3年程度）で自走していけると考えている」とあったのが、負担金が3,000万円に増加するとありました。
理由は物価や人件費上昇分を充てたとのことでしたが、この費用の妥当性を判断する上において、私からは「当初の考え方に照らして、負担金算定の根拠として筋（一貫性）が通るのか」と質疑したところ、当初の考え方が定かでないこともあってか、「過去は置き、来年度予算として審査して欲しい」との答弁。
新規の予算なら確かにそうせざるを得ませんが、継続性のある事業においては、例え事業を所管する部署が変わったとしても、そもそも自ら計画した「市としての」必要性や費用の根拠は引き継がれるべきであり、その考え方と照らして、とりわけ費用の増減を検討された上で予算計上されているという、いわば「審査の前提条件」が覆るようでは、判断する側は何を基にすれば良いのか。
必要であれば、時点修正はすれば良いのですが、こうした点を大事に審査してきた私としては、意見せざるを得なかった次第です。
結果、実行する側の考えや思いも伺った上で、開催費用の全体額に対する負担金の位置付け、今回費用が増額になるにせよ、従前あった、市の負担額は段階的に減少するとの確認ができたことから審査を先に進めましたが、本分科会でのやり取りがまた、今後審査する上での根拠になることをご認識いただきたいと思います。
なお、逆に私としても然り、議会で発言したことは、理事者にとっては根拠になるものと肝に銘じる次第です。
さて、話題を変えまして、同じ議会でもお隣で始まったのは美浜町議会議員選挙。
昨日3日に告示された、任期満了に伴う福井県の美浜町議会議員選挙（定数14）は、同日午後5時に立候補届の受け付けが締め切られ、現職9人、新人9人の計18人での選挙戦に突入しました。
これに、連合推薦候補として「松下てつや」さん（美浜町久々子）が立候補。
松下候補は、昭和58年生まれの42歳。
敦賀工業高校を卒業後、敦賀セメント運輸に入社し、2018年からは敦賀セメント運輸労働組合役員、2022年には同労組執行委員長のほか、2024年からはJEC連合 福井地方連絡会議長を務めるなど、職場と労組経験を十分に有した、自信をもって擁立した候補であります。
美浜町に連合候補を立てるのは初めてであり、先日は事務所に激励に伺ったところですが、必勝に向け全力で押し上げる次第です。
美浜町議選の期日前投票は本日4～7日の午前8時半～午後8時、町役場で行われます。
投票日は8日、町内7カ所で行われるほか、午後9時から町保健福祉センターはあとぴあで開票される運びとなっています。
美浜町にお住まいの方、または美浜町にご実家、ご親戚、知人・友人がいらっしゃる方はぜひ、「松下てつや」に一票を投じていただけますようよろしくお願いいたします。
【「松下てつや」候補とのツーショット（連合福井春闘決起集会会場にて）】
2026年3月3日
エネルギー ブログ
月曜恒例の街頭活動からスタートした昨日。
本格的な寒さは緩み、活動しやすくなってきたのがありがたいところ。
主には、開会以降の敦賀市議会3月定例会の状況をお伝えした後は市役所（議会）へ。
10時からの予算決算常任委員会（全体会）ではまず、先週審査した令和7年度補正予算案7件について、分科会長報告から採決までを行い、結果、全件ともに「原案のとおり認めるべきもの」と決しました。
続いて、令和8年度当初予算案9件に対し、事前通告のあった50件について、部局ごとに基本質疑を行いました。
本日は、同じく当初予算案審査のための分科会が開催されますので、他の委員の皆さんとしっかり確認してまいります。
さて、話題は「ホルムズ海峡」。
以前にも書いたことがあったと、自身のブログを遡りましたところ、今から約7年前の2019年6月13日に『高まる緊張、原油輸送の大動脈ホルムズ海峡での砲撃事件』と、何とも物々しいタイトルで書きつづっていました。
内容は、ホルムズ海峡で日本関係の荷を積んだ船2隻が砲撃されたこと。
当時、安倍元首相のイラン訪問や対米感情との因果関係があるのではと憶測が飛び交いましたが、ペルシャ湾沿岸で産出する原油の重要な搬出路で、世界の約３割、日本が輸入する原油の約８割が通過する、原油輸送の大動脈である「ホルムズ海峡」で発生した事件に、ひとたび中東で何か起きれば、日本のエネルギー問題に直結することを痛感したことを思い返した次第です。
【約7年前のブログに掲載した「ホルムズ海峡」の位置図】
時を経て、突如として始まった米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、国内海運大手は事実上封鎖された海上交通の要衝ホルムズ海峡の航行を取りやめました。
実際、イラン革命防衛隊は1日、ホルムズ海峡でタンカー3隻をミサイル攻撃したと明らかにするなど、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡は事実上の封鎖状態に陥っており、原油タンカーなど200隻以上が周辺海域で停泊しているとされています。
既に原油価格は上昇しており、世界経済への影響が拡大する恐れがあるとも。
同海峡を通じて原油や液化天然ガス（LNG）が運ばれている日本においては、原油の場合、日本の主要調達先であるサウジアラビアであれば、西側の紅海から迂回する方法も考えられますが、その場合は輸送日数が余計にかかり、船も足りなくなりかねないばかりか、結果運賃がはね上がり、荷物への価格転嫁につながる恐れもあるとされています。
国内需要の254日分の官民備蓄などを背景に、日本政府は「直ちに影響はない」と説明していますが、事態が長引けばエネルギーの安定供給に支障をきたす恐れがあることは言うまでもありません。
そうした事態に陥らないことを願うばかりでありますが、あらためて思うのは、先の大戦から変わらず「エネルギー争奪戦」の世界において、資源を持つ国は強く、持たぬ国は弱いということ。
その経験と学びから、わが国が選択した準国産エネルギーが「原子力発電」であることは言うに及ばず。
原子力発電所を運転することによる「リスク」を極めて低く抑えつつ、こうした局面に陥った際の国民生活や企業活動に与える「リスク」に備えるのが、まさにエネルギー安全保障であり、7年前の思いと重なる次第です。
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