2020年2月28日
新たに表明した新型コロナウィルス感染対策について
昨日、新型コロナウィルス感染症対策本部の会議において、新たな対策として「3月2日から全国の公立小中学校や特別支援学校の一斉休校」することを安倍首相が要請。
これに対し、何故子どもだけか？仕事と子育てを抱える家庭はどうなるのか？と様々な意見が挙げられている状況にあります。
私も最初は同じような批判的な部分を考えたところでありますが、冷静に今何を優先して考えるべきかと問うた時に、感染の流行を早期に終息させるためには、クラスター（集団）が次のクラスター（集団）を生み出すことを防止することが極めて重要であるとともに、患者の増加スピードを可能な限り抑制することは、重症者対策を中心とした医療提供体制などの必要な体制を整える準備期間にも充てることが出来るということと認識。
そういう認識に立てば、各自治体の状況に応じ、社会的な協力を得ながら知恵を絞り対応していくべきと考える次第。
そのような中、先の台風15号、19号による千葉県での大停電対応で手腕を発揮する姿を見て以降、twitterなどフォローしている熊谷俊人千葉市長の考えは本当に参考になります。
安倍首相が表明して以降の熊谷市長の昨日の対応はこう（いくつかのtwitterを要約）。
「医療関係者など社会を支えている職種はどうするのか。社会が崩壊しかねません」と課題提起しつつ、「何とか社会を維持する方策を考える」とし、その日のうちに千葉市内の段階的休校について方針を示し、特に低学年が家で孤立することを防ぐとの思いのもと、「感染予防に十分配慮したうえで学校で預かることも検討」としています。
国内はもちろん、世界からも注目を集めるこの事態。
全体最適の視点を踏まえつつ、個別事情に対しては社会全体、自治体の裁量でどういった対応が出来るか。
まさに真価が問わるこの状況において、敦賀市としてどう対応していくか。
ともに考え行動していきます。
（厚生労働省ホームページより）
