2021年5月6日
夢ばかり語って現実がついてこないようではどうしようもない
「こどもの日」に気を取られていましたが、昨日5月5日は、二十四節気の中の7つ目の節気「立夏」。
「夏の気配が立ち上がってきたような時期」という意味があるそうですが、この時期は花盛りでもあり、カーテンのように咲く薄紫の藤やつつじの色鮮やかな姿に、季節の移り変わりを感じるところ。
わが家はと言えば、大して手入れもしていないにも関わらず、スクスクと成長した薔薇が、今年も元気にピンクの花を咲かせ、心穏やかにその様子を眺める今日この頃です。
さて、暦の上でのゴールデンウィークが終わり、鋭気を養って今日からリスタート。
続くコロナ禍にあっても様々なことが動き出す訳ですが、国会の方では、本日行われる衆議院憲法審査会に向け、自民党の二階氏、公明党の石井氏の両幹事長が会談し、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案について、立憲民主党から提示された修正案を受け入れる方針を確認したとの報道がされています。
8国会にわたって継続審議となっていた改正案が、ようやく今国会で成立する見通しとなったことは歓迎しつつも、立憲民主党の提示を受け入れることが、今後の足かせとなり、逆に禍根を残すことにならないか、議論を注視していきたいと思います。
また、ゴールデンウィーク明けにも骨子案が策定されると想定されている、次期「エネルギー基本計画」については、4月19日に開催された自民党有志による「脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議員連盟」の会合において、「カーボンニュートラル（＝2050年CO2排出実質ゼロ）を実現する上で、原子力発電所の新増設やリプレースは不可欠だ」と強調したほか、平成25年に発足した同じく自民党の「電力安定供給推進議連」もエネルギー基本計画に「原子力発電の有効利用」を反映することを目指し、今国会で5回勉強会を重ねたうえで、5月初旬にも政府への提言をまとめる方針とのこと。
再掲となりますが、現在のエネルギー基本計画では2030年（令和12年）の原子力発電比率を20～22％としていますが、平成23年の福島第一原子力発電所事故後に再稼働したのは、僅か9基。
電力供給量に占める原子力発電の割合は約6％（令和元年度値）に留まっています。
菅首相が表明した脱炭素社会の実現には、太陽光など再生可能エネルギーの大幅増だけでは賄えないという見方が大勢となっていることは周知の事実でもあります。
脱炭素社会に向けた産業構造の転換が見込まれる中、4月14日の電力安定供給推進議連の会合で、会長の細田博之元幹事長は「夢ばかり語って現実がついてこないようではどうしようもない」と述べ、地に足のついた政策の必要性を訴えたとあります。
こうして、与党内からも、原子力立地県を代表して杉本福井県知事からも、さらには全国の原子力立地市町村長で構成する全原協からも、国策であるエネルギー政策に対し、機を捉えた至極真っ当な意見提起がされており、策定にあたってのインプットになっていることは間違いないものと考えます。
改憲と同様、「国の覚悟」を持って進めねばならないエネルギー政策に関しては、このようなプロセスも経て骨子が示されるとあって、ここは最大の関心事として確認していく所存です。
尊敬する電力組織内国会議員である「小林正夫」参議院議員は常々、「電力は国家の血液である」と仰ってました。
血圧が高かったり低かったり、濃度が濃かったり薄かったりと不安定では、人間誰だって体調が悪くなります（国力の低下）。
安心して暮らし（生活）、働く（経済）ためには、安定した血圧（安定供給）と安定した濃度（周波数の安定した質の高い電気）が必要不可欠です。
食料が豊富でない（少資源国家）環境でも、元気で長生き（持続的な国家の繁栄）するために必要なものは何か。
答えは、季節や天候に左右されるような作物（再生可能エネルギー）に過度な期待をするのではなく、確実に採れるもの（原子力や火力）を主食として大事にしつつ、バランス良く食べること（エネルギーミックス）。
これに他なりません。
くどくどと恐縮ですが、人間の体に置き換えれば、わが国のエネルギー問題は簡単に分かることでもありますので、細田議員が言うように、「夢物語でなく現実的に」お考えいただける方が一人でも増えるよう、引き続き、私自身も理解活動に汗をかいていきたいと思います。
