2020年12月13日
原子力の同志に対し、心からのエールを送る
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」採択から5年を記念した国連のオンライン会合が開催され、70以上の国や地域の首脳らが事前収録したビデオ演説の形で参加。
この会合で菅義偉首相は13日未明、「2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを目指す」と宣言したとのニュース。
国連や、気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）は、本来11月に予定されていたものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴い1年延期されていて、会合には主催国のジョンソン英首相やマクロン仏大統領らが参加。
トランプ政権下で突如の協定を離脱した米国は欠席しましたが、次期大統領に就任する見通しとなったバイデン前副大統領は12日に声明を出し、「政権発足初日に協定復帰する」と強調したとのこと。
米国が本協定に復帰するという意味合いは非常に大きいものがあると感じており、具体的にどのような数値目標を掲げるのかに注目したいと思います。
そして、何をおいても日本。
省エネや高い環境対策を講じている現状から、さらに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すというのは、まさに乾いた雑巾を絞るようなもの。
以前、敦賀で開催されたエネルギーフォーラムの場では、そのためには「原子力発電は必要不可欠な存在」であり、「究極の現実主義者である菅首相は、必ずやそのことを行動で示す」とありました。
再稼働や新増設・リブレースや使用済み核燃料の最終処分、中間貯蔵、様々な課題が遅々として進んでこなかったのは、エネルギー政策は国家の根幹に関わるものとしつつ、国が前面に出て国民に説明することをしてこなかったことが大きな要因であるのは立地自治体の誰しも声を揃えるところ。
日本の目標を世界に宣言した今、達成のための道筋、具体論を是非分かりやすく国民に説明いただきたい。
そのように思って止みません。
さて、そうした中、昨日は関西電力労働組合若狭地区本部支部役員セミナーにて活動報告をさせていただきました。
約35名の参加で、コロナ対策も図りながらのセミナーということで、私自身も自組織意外でこうして報告させていただくのも久しぶりのこと。
そうした思いから、あれもこれもと欲張ってパワポに詰め込みましたが、何とか時間内にお伝えすることが出来ました。
ちょうど一昨日、日本原電敦賀発電所1号機(BWR)が1970大阪万博に原子の灯を届けたとお伝えしましたが、敦賀半島を挟んだ関西電力美浜発電所1号機(PWR)も同じ偉業を達成し、半世紀に亘る歴史を刻んだ者同士。
こうした関係にある若狭地域の各原子力事業所より集まった皆さんは、まさに我が同志であり、そうした思いも込め心からのエールを送らせていただいた次第。
現在、美浜、大飯、高浜発電所それぞれが目の前に壁が立ちはだかっている状況にありますが、この壁を乗り越え、再稼働により再び社会に貢献されることを切に願うとともに、自身の立場において出来得る限りの応援をしていきたいと思います。
そしてこの先は、審査中の日本原電の敦賀発電所2号機、計画段階にある敦賀3,4号機を含め、この嶺南地域がカーボンフリー社会を実現するための核(CO2ゼロ電力供給地)となり、新たな時代も変わらぬ「同志」の関係で邁進出来ればと考えます。
