2023年2月27日
「働く人々を代表する政党」はひとつでなくて良い
各政党の党大会が開催されるこの時期。
以前のブログでご紹介した国民民主党の「右でも左でもなく、上へ」と士気を高めた第3回党大会は2月11日に、続いて19日には、野党第一党の立憲民主党が大会を開催したところ。
立憲民主党大会であった岡田幹事長からの「働く人々を代表する政党は一つで十分だ」との発言が、一部で波紋を呼び、国民民主党の榛葉幹事長が24日の記者会見で「『国民民主党は要らない』と受け取れる」と不快感を示していましたが、25日になって、今度は立憲の泉代表が、「仲間であるはずだとの思いを込めた発言だが、不快に受け取られたのなら、お詫びしたい」と語ったとのこと。
党首が陳謝したとて、合流せよと言わんばかりの、いわゆる「上から目線」の態度、さらには、多様性を排除するかの党の考えを露呈したことは消えない訳ですが、国民民主党の玉木代表はきっぱりと、「エネルギーや安全保障の政策が異なる政党と一緒になることはない」と申しておりますので、立憲民主党におかれては、まずそのことをご認識いただきたいと思います。
こうした状況を知ってか、昨日開催された自民党の党大会。
採択した令和5年運動方針の一部を抜粋すると、
【前文】物価高への対応、構造的な賃上げの実現に全力を挙げつつ、新しい資本主義の実行を加速することで日本経済を力強く再生し、持続可能で一段高い成長軌道に乗せていく。
【党活動】各級選挙の公認・推薦候補の当選を至上命題とし、選挙戦に臨む。政策懇談等を通じ連合、友好的な労働組合との連携を強化し、雇用の安定や構造的な賃上げなど、働く人々の側に立った雇用労働政策の充実を目指す。
とあり、「賃上げ」や「働く人々の立場」も踏まえた政策に取り組む旨、述べられています。
ここで、「働く人々を代表する政党は我々だ」と言っては、某党と同じになるので言いませんが、こうした視点をもって、どの政党も本気で取り組む政治になればと思う次第です。
但し、先進国で約25年もの間、実質賃金が上がっていないのは日本だけであり、この間、政権を担った自民党、旧民主党にはともにその責任があるものと考えます。
【日本だけが上昇していない実質賃金】
政策で先導する国民民主党が以前から主張し、今国会も「賃上げ実現国会にする」と臨んでいるよう、「結局、この国の問題は賃金」です。
他の政党の批判や揶揄をしたり、手柄がどうだと言っている場合ではありませんので、是非とも掲げた「賃上げ」に向け、「やれることは全部やる」覚悟で、本気の政策議論を進めていただくことをお願いする次第です。
私は私で、地方議員のひとり、国民民主党所属議員のひとりとして、「働く人々の立場に立って」活動に邁進する所存です。
→令和5年2月22日 衆議院予算委員会での玉木代表質問はこちらから（YouTube）
