2026年3月13日
【ご報告】令和8年3月10日（火）やまたけ代表質問
敦賀市議会3月定例会の代表・一般質問が終わりました。
最終日の昨日は5名が登壇。
こども誰でも通園制度、敦賀の医療、敦賀港廃線跡地の活用、今後の介護福祉の在り方、要支援者の避難についてなど。
なお、3月10日（火）から12日（木）にかけて行われた質問の模様は、本日より嶺南ケーブルネットワーク（RCN）議会チャンネルにて再放送されます。
再放送スケジュールは以下となりますので、おくつろぎの時間帯となりますがご覧いただければ幸いです。
【放送開始時間は、いずれも19時スタートとなります。】
さて、10日（火）に終えていた私の代表質問。
翌日が東日本大震災の日と重なったこともあり、タイミングが遅くなってしまいましたが、本日は質問の模様をQA方式でご報告いたします。
質問は発言通告書のまま、答弁はRCN放送の録画から文字起こししたものを記載（要約）しています。
なお、質問時間が録画時間をオーバーしてしまっていたため、「4．地域コミュニティーについて」のQ3以降の答弁を記載できなかったこと、「ですます調」が混在している点、再質問まで記載していない点に関しては何卒ご容赦ください。
かなり長くなることをお断りした上で、お読みいただける方はお目通しいただければ幸いです。
令和8年3月10日（火）やまたけ代表質問（市民クラブ）
【RCN議会チャンネルより】
1．市長が目指す敦賀の将来像について
＜発言趣旨＞
米澤市政誕生から3年。「好循環のうねりを生み出す」ため、第8次敦賀市総合計画では「人口減少」を計画全体の政策課題に置くとともに、各政策分野が連携して施策を進めていると認識するところ。一方で、この先20年、30年と見据えた敦賀の発展、まちづくりを考える上においては、「まちの将来像」を明確化し、市民と共有のもと、敦賀のイメージやブランド力を高めていくことが必要と考え、以下質問いたします。
Q1：市長がスローガンで示されている「好循環のうねりを生み出す」は、総合的にプラススパイラルに引き上げる意味合いと理解いたしますが、就任から3年時点での自己評価として、掲げた施策の進展や市政運営の状況をどう評価されているのか。また、「うねり」の足がかりは構築できているとお考えかお伺いします。
A1：三年目となり、好循環のサイクルは回り始めたと言うイメージ。議員の言葉を借りると、「うねり」の足がかりが構築できたと思う。
Q2：その上で、市長がめざす「敦賀を新しいステージへ」とは、言葉で表すとこの先どのようなまちにしていくことを指すのか、お考えを伺います。
A2：「敦賀を新しいステージ」という言葉には、市民一人ひとりが新しいステージに上がる分野はあえて言わず、それぞれの分野でステップアップしよう。2つ目は「まち」として新しいステージに上がろうという意味。
Q3：趣旨で申し上げた「まちの将来像」に関しては、その「コンセプト」を「シンボリックなネーミング」で表し、定着させていくことが、市民にとっては愛着や誇りを醸成し、わが町のポテンシャルを感じることにつながるとともに、定住移住、観光誘客にも結びつくイメージ戦略になると考えますが、ご見解を伺います。
A3：まちの将来像に関しては、市民の皆様はさまざまな分野で頑張っておられるので、これまであえて特定の分野を連想させるような言葉は扱わないようにしてきた。これについては良いお知恵がありましたら、ご教示いただければというふうに思っております。一方で、「鉄道と港のまち敦賀」という言い方でPRをしており、市外の皆さんの反応も良いというふうに感じているので、今後もそういう言い方でPRしていきたいと思っています。
Q4：私が考える「まちを表すネーミング」に関しては、ひとつは従前からの「鉄道と港のまち」に、敦賀港開港100周年時に設置したシンボルロードモニュメントに込められている意味にある「科学都市」（敦賀商工会議所HPより引用）を加え、わが国の原子力黎明期から日本のエネルギー政策に寄与してきた歴史や世界でオンリーワンの型式が異なる4つの原子炉を有していること、今後は試験研究炉を用いた「西の原子力研究拠点」に進むなど、科学技術の分野でも発展していく姿を「鉄道と港、科学のまち敦賀」と表現してはどうかと考えますが、ご見解を伺います。
A4：敦賀は半世紀にわたり、原子力エネルギーと共存してきた町であり、今後も新試験研究炉の計画など、科学という視点は敦賀市の一面を表していることは間違いない。私も個人的には科学の町になっていけたらと思うものの、市民の皆さんの意見も聞きながら、町を表すネーミング、あるいはキャッチフレーズについても考えていきたい。
Q5：「将来像」に関しては、敦賀にとって「歴史の転換点」である北陸新幹線開業によって、大きな視点で今後めざすこと（本州中央部の回遊拠点や交流人口・都市の拡大など）、世界の視点では「人道の港」で各国都市と結ばれることなどを踏まえた「世界とつながる高度交流都市つるが」が良いのではと考えます。前述の理由から、一言で表すことができる「まちのコンセプト」を掲げるべきと考えますが、ご見解を伺います。
A5：新幹線開業や人道の港の取り組みも新しい段階に入ってきたと思っており、議員が言う「世界とつながる高度交流都市敦賀」というのもいいコンセプトだと思います。 そもそも統一したコンセプトやスローガンがあったほうがよいのかというところも含め、少し考えさせていただけたらと思う。
2．人口減少対策について
＜発言趣旨＞
本市が進める人口減少対策は、少子化などのデータ等を元に、科学的根拠とリンクする考えをもって計画されているものと認識しています。その上で、現在行われている施策に加え、国立社会保障・人口問題研究所が実施した各種調査などを踏まえ考えた、今後進めていただきたい取り組みについて、以下提案いたします。
Q1：国立社会保障・人口問題研究所 第16回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）では、結婚意志は男女ともに約30年前の9割水準にキープされており、結婚相手の条件では、男性は女性の経済力を重視または考慮するようになり、女性は男性の家事・育児の能力や姿勢を重視する割合が大きく上昇しています。34歳までの若い世代が最も理想とする「子育て期も夫婦ともに仕事を辞めずに、ずっと働き続けられる雇用環境の提供」は極めて重要と考えますが、そうした観点から市として現在取り組んでいることを伺います。
A1：敦賀市では、第8次敦賀市総合計画において、子育て教育分野の基本方針として、子どもを産み育てやすい環境を整備するとともに、結婚から子育てまでを一貫して支援することを掲げている。特に子育て期において、夫婦共に働き続けられる雇用環境の整備は、子育て環境、それと地域経済の好循環を生み出す上でも重要な視点であると認識している。人口減少対策の観点からも重要な視点なので、今後も政策の充実を図ってまいりたい。
Q2：①を踏まえ、多様化する子育てに関する課題を改善する上において、父母が職場や家庭で協調して役割を担い、子育て世代が安心して就労を継続できる環境整備の推進を市全体で取り組むことが必要と考えます。福井市が運営する「Fukurea」のような働き方を変えるWEB診断システムの導入や男性の家事・育児への参画を促す「共家事」の推進、「家事見える化チェックシート」の活用、男性育児休暇を広く促す等に取り組むことを求めますが、ご見解を伺います。なお、社会を変えるには、市民や企業皆の意識情勢や協力が必要であり、市長が仰る「人口減少対策に市民みんなで取り組む」ことにつながるものと考えます。
A2：男女の固定的な役割分担にとらわれることなく、男性も女性も安心して仕事、家庭の両立ができることは、男女共同参画の観点からも大切なことだと認識している。ご紹介いただいた、福井市が運営するウェブシステム「Fukurea」については、市内企業への積極的な案内に努めてまいりたい。合わせて家事のチェックシートの配布等を行うなど、男性の家事育児参画を促す啓発事業を行っている。加えて、独自の制度として、育児休暇取得も含めた働きやすい職場環境づくりに取り組む民間事業者を支援する制度を設けているので活用いただきたいと思っている。
Q3：同基本調査において、理想の数の子を持たない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」を選ぶ夫婦の割合は全体では減少したものの、依然として最多の選択率にあります。根幹にあるのは、そもそもの子育て世代の「持続的な賃上げ」にあると考えるところ、とりわけ大手の影響を受ける地場の中小企業・小規模事業の適切な価格転嫁・適正取引の円滑化に向けては、「パートナーシップ構築宣言」及び「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の実効性強化や、引き続き県や経済団体など関係団体と連携した行政支援が必要と考えますが、本市の取組状況と今後の対応方針を伺います。
A3：持続的な賃上げを行うためには、価格転嫁や生産性向上により、賃上げの原資を獲得することが重要であると考えている。価格転嫁については、市としてできることは限られているが、商工会議所が行う経営相談への支援を行うとともに多くの支援策を講じている。また、生産性向上のための設備投資を支援する市のチャレンジ企業応援補助金については、今年度は予算額の約2倍となる申請があり、事業者の生産性向上に対する関心の高さを感じているところ。この他にも、金融機関と連携した融資や保証料の補填、補給。製造業や飲食業対象とした補助制度など、中小企業の経営安定のために幅広い施策を実施している。今後も敦賀商工会議所をはじめとした関係団体と連携し、その時々に応じた必要な施策を進め、持続的な賃上げが可能となる環境整備に努めていきたいと考えている。
Q4：地元定着やUIターンを促進する上において大きな鍵を握る「働く場所」に関し、本市においては既存の地元企業を知ってもらう取組、開業支援や新産業団地整備に向けた検討等、さまざまな施策に取り組んでいると認識しています。その上で、近年、IT企業誘致戦略を強力に進める佐賀県鳥栖市では、IT人材の安定確保と育成を目的として、地元の商業高校や近隣のコンピューター関係専門学校など、既に6校と連携協定を締結するほか、今後も連携協定校を増加させていく予定としていることや石川県加賀市の「STEAM教育」を例に、誘致する企業・分野が望む人材確保に対し、戦略的かつ体系的に取り組んではいかがかと考えますが、ご見解を伺います。
A4：（産業経済部長）本市においては、小中高の各世代を対象としたステップアップ型のデジタル教育を実施している。社会のデジタル化が進む中で、デジタルを活用する能力はあらゆる企業が求めているところであり、産業経済部では、企業が求める人材の育成という視点でデジタル人材育成事業を実施している。また、敦賀に進出したデジタル企業との意見交換の中で、スキルだけでなくチャレンジするマインドを持った人材が欲しいという意見があったことも踏まえ、令和6年度と7年度はデジタルによる地域課題の解決をテーマとし、敦賀市の魅力を発信するホームページの作成や 地域課題解決のためのウェブサイトを制作するプログラムを実施した。なお、参加者に対する事前の事業前と後でのアンケートを比べると、デジタルで地域の課題解決に貢献できるという回答は36%上昇し、 将来も敦賀で働きたいという回答も44%上昇した。 このことから、この事業は効果があり、体系的な取り組みもできているものと考えています。 一方、業種によってはこういった人材が欲しいという個別のニーズもあるかもしれませんので、誘致交渉を行う企業からも、人材に関する情報を今後も収集して行きたいと考えております。 また、誘致が少しずつでも進んでいけば、望まれる人材像もよりはっきりしてくるものと考えています。鳥栖市で実施されているような、教育機関との連携やインターンシップなどの取り組みについては、段階で改めて企画して行きたいと考えている。
（教育長）ステップアップ型デジタル教育に教育委員会も位置付けてられている。教育委員会の「敦賀市学校教育ビジョン」に、情報活用能力の育成というものをプロジェクトとして進めていくことを示している。簡単に言うと、小学校でプログラミング教育を行ない、プログラミング的思考力を育成することは来年度からモデル事業としてスタートする。そして、今年度から試験的にスタートしている中学校の技術科における新しいプログラミング教材については、来年度、 市内全中学校で実証するというようなことにより、これらが高校で学ぶ授業にスムーズな接続を図られることによって、デジタル社会に適応できる情報活用能力の高い人材の育成していくことで、長いスパンで情報活用能力の育成をしていきたい。これはITだけではなく、すべての産業においてこういった人材の育成が必要とされているので、加賀市の「STEAM教育」の先行事例も参考にしていきたい。
Q5：視点を変えて、人口減少社会にあっても「強いまち」というのは、地域内経済循環により地域経済を成長につなげるまちと考えます。地域経済分析システム「RESAS」のデータによれば、敦賀市の2022年の地域経済循環率は90.7％となっており、2010年の108.2％から大きく低下しています。地域経済循環率を高め、再投資により経済循環の２巡目に持ち込む企業を増やすことや持続的な需給関係を構築する観点からも地域経済循環率を指標化し、市全体でこれを高める取り組みを展開してはと考えますが、ご見解を伺います。
なお、人口減少＝経済衰退ではなく、近年では、イノベーションが起きれば新しい人のつながり方が生まれ、一人一人の活動量や生産性が上がることから、人口減を十分に補えるものとされています。
A5：2010年と2022年の地域経済循環率を比較すると、コロナの影響もあり、第三次産業の生産額の落ち込みが大きく、電力産業や飲食業の冷え込みが地域経済循環率低下の要因になっていると認識する。ご提案の点については、例えば総合計画のKPI、重要業績評価指標に加えることも考えられるが、各事業の成果指標、成果目標の達成状況とその循環率が連動しない場合もあるなど課題もあると考え、先進自治体で、その循環率を活用している例があるので、そちらを参考に今後検討していきたいと考えている。
Q6：市長におかれては、人口減少の「反転のスイッチ」を押すには、どのような指標やデータをもって判断されるお考えなのか、ご見解を伺います。
A6：反転スイッチを押したいと言う表現を今までしてきている。とは言え、人口減少は当面避けては通れない現実であり、急激に人口減少が進んでしまうと社会に及ぼす影響が大きいということがあるので、このスピードを緩めたいということに加えて、できれば何とか反転スイッチを押したいというふうにできたらと。指標データについて、政策効果はできるだけ定量化すべきだと思う一方、人口減少対策、それから少子化対策においては、その政策効果を定量化することはかなり難しいというのが実感。市のホームページでも各データをご活用くださいということで公表しており、特に出生数、社会動態には注目をしており、これが一つ目安にはなるのかなと思っているところであり、引き続き研究していく。
3．行財政運営について
＜発言趣旨＞
本市の行財政運営に関しては、令和4年度から令和8年度までを推進期間とする「敦賀市行財政改革指針（第7次敦賀市行財政大綱）」に基づき取り組みを進めるところ、本年2月18日に説明を受けた「中期財政計画」（令和8年2月）や財政体質の改善に向けた方針などを踏まえ、現時点における考え方や今後の対応について、以下質問いたします。
Q1：中期財政計画（令和8年2月）では、令和9年以降の市税収入を平均1.2％程度の増収としたことに加え、また算定根拠の一つとなる賃金上昇率に関しては「成長移行ケース」（令和8年1月22日経済財政諮問会議提出内閣府資料）を採用しています。市税収入について市は、令和7年第1回定例会での代表質問答弁で「今後の経済情勢を見込むことは非常に困難ですので、市税収入を増やして推計するようなことはしていない」との考えを示されていましたが、この考えを変えた理由について伺います。
A1：物価高騰の影響による物件費の増加も継続しており、賃金物価を取り巻く環境は、構造的な変化が常態化している環境になっている。こうした歳出面での増加傾向を踏まえると、収入面においても同様の経済環境の変化を反映させることが、5年間の計画を通じてより実態に即した財政計画であり、透明性と説明責任の観点からも適切な対応であると考える。ただ、この経済情勢については、引き続き不確実性が伴うことも充分認識しているので、実際の市税収入の動向や国の経済見通しの変化を重視しながら、適切に財政計画を見直してまいる。
Q2：同財政計画においては、ふるさと納税寄付金見込額を引き上げ、ふるさと応援基金への積立額見込みを15億円増（25億円→40億円）としています。ふるさと納税の特性を踏まえ、これまで「安全側」に見込んでいた寄付額を実績ベースとした考えを伺います。
A2：ふるさと納税の寄付金が、ここ数年約80億円の実績で推移してきたことから、実態に即した計上が財政計画の信頼性透明性向上につながる判断によるものである。一方で、ふるさと納税が不確定要素が大きい財源であるという本質的な特性というのは今後も変わらないので、中期財政計画の毎年度の改定の中で、実績に応じて寄付額を適切に見直していくことを考えている。
Q3：令和8年度のふるさと応援基金からの繰入金は、4,417,870千円となっており、令和9年度以降、約40億円ずつ繰り入れることで計画されていますが、これは繰入金の上限管理として設定したものなのか、それとも基金積立額の変動に合わせて見直すことを考えているのか、繰入の管理について伺います。
A3：本市にふるさと増税としてご寄付戴いた寄付金については、寄附金額からふるさと納税事業費として返礼返品の送付等に係る経費を差し引いた額を、寄付を戴いた年度にふるさと応援基金に積み立てて、翌々年度にその全額を一般会計に繰り入れて、予算計上に合わせて別の目的基金への積み立て、さらには事業に充当するという運用をしている。従って、今回の中期財政計画における40億円の繰入れ見込みについては、ふるさと納税の寄付金を80億に引き上げた結果であり、特に新たな考え方を設けたものではない。
Q4：行政運営に関し、行財政改革方針の期間中にも急速に進展し、必要性が一層高まっているのが「デジタル人材育成の推進」と「AI・PRA等活用による業務の効率化」にあると認識しています。とりわけ、現時点における「デジタル人材育成」の進捗を確認するとともに、今後は「AI・ロボット時代」に対応した自治体現場人材の育成・活用が必要になると考えますが、AI時代における人材育成戦略を伺います。
A4：デジタル人材の育成については、生成AIを初めとするデジタルツールの基礎知識の習得に加え、それらをいかに効率的かつ的に業務を応用して行くかが重要であると認識している。そのため、現在、職員一人ひとりのデジタルスキルを高めることを目的に、外部講師を招いた専門的な研修や、職員間で知見を共有するライブでの教育研修を実施しているところである。指摘の通り、デジタルの分野は技術の進展が目覚ましく、それに伴い求められる知識は絶えず変化している。このような変革期において、自治体職員に共通して不可欠な能力としては、新しい技術や手法を積極的に取り入れるチャレンジ精神、自ら課題を発見し、主体的に考え、行動し、改善へとつなげる力であると考えている。どれほど技術が進歩しようとも、それを最大限に生かすのは人であり、最終的には職員一人ひとりの総合的な能力であると考えている。従って、今後の戦略としては、これまで取り組んできた階層別研修などの人材育成を継続しつつ、 新たなデジタルスキルを習得する研修を組み合わせることで、基礎力とデジタルスキルの両方を伸ばせる職員の育成を進めて行きたいと考えている。
Q5：2月18日の議員説明会にて、財務改善方策として「人件費の見直し」に今後10年で集中的に取り組むとしつつ、具体的には令和12年までの５年間で約100名の人員数減見込みとしており、そのことが新聞に「５年で100人削減」と報じられています。近年の離職状況などから、貴重な職員をいかに確保していくかが一方の課題であり、そのためには正職員・会計年度任用職員を問わず、「人員削減」の言葉がひとり歩きし、職場の士気や不安に影響しないよう極めて丁寧に説明することが必要ですが、現時点においてどのように対応されているのか伺います。
A5：今回の計画は、単に職員数の削減を目的とするものではない。限られた財源の中で市民サービスを維持しながら、将来にわたり持続可能な行政運営を確保するため、人員構造そのものを見直して行くことを目的としている。ある意味デリケートな話でもあるので、必要に応じて、職員組合等に説明を行うことも考えていきたいと思っている。
4．地域コミュニティーについて
＜発言趣旨＞
人口減少・少子高齢化社会にあって、地域コミュニティーの拠点としての機能を発揮し、地域の交流や協働の場としての機能を高めることに寄与するコミュニティセンターの運用開始が来月に迫る状況において、準備状況や運営方法、趣旨目的を果たすための利用促進の観点から、以下質問いたします。
Q1：地域コミュニティーの充実、それぞれの特色を生かして活性化を図る意味合いにおいて期待されるコミュニティセンターの運営開始が4月に迫っていますが、運営に関する現公民館との調整や運営管理方法の確認などは整っているのかお伺いします。
A1：人員配置については、これまでの公民館体制においても、正規職員の配置割合を高めるなど、体制強化に努めてきた。コミュニティセンターへ移行したのちも同様に、人員体制を充実させたいという思いはあるが、限られた人員の中での対応となるので、可能な範囲でしっかりと体制を整えていきたい。本庁側の関わりについては、地域コミュニティに関する窓口を一本化することで、コミュニティセンター職員からの相談や課題についてもより丁寧かつ迅速に対応できる体制を整えていきたいと考えている。
Q2：コミュニティセンター化により付加される機能を踏まえ、人員配置など、公民館体制から見直す内容をお伺いします。また、本庁側の関わり方についてもお伺いします。
A2：一点目の使用の許可または使用許可の制限については、規則で定める予定はないということで答弁していたが、別途基準を定める予定である。2点目のコミュニティセンター運営審議会の委員につきましては、コミュニティセンター化により、新たな団体や多世代の意見も重要になってくると考え、それぞれの地区のその委員の中で、今後のインセンティブについてご議論をいただき、その意見を踏まえて、地域の実情に応じたより効果的な委員選定を行っていきたいと考えている。
Q3：今定例会に提出の第17号議案「敦賀市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例制定の件」に対する質疑において、「使用の許可」や「使用許可の制限」の要件に関しては規則に定めることはしないとありましたが、現場はそれで対応ができるのかを懸念しています。また、「コミュニティセンター運営審議会」の識者が従前同様との答弁がありましたが、営利目的の利用を可とするなど、公民館から拡大した利用促進を図るにあたっては、委員も見直す必要があると考えますが、市のご見解をお伺いします。
A3： 後日記載します
5．文化芸術・スポーツ振興について
＜発言趣旨＞
本市の有する歴史的・文化的資産やスポーツ資源をこれまで以上に活用するとともに、姉妹都市、友好都市、観光交流都市や人道の港をはじめとする国内外との各種交流事業を一体的に推進することにより、さらなる交流人口の拡大を図るとし令和7年4月に文化交流部が設置されてから一年が経過することを踏まえ、以下質問いたします。
Q1：組織的に求められる役割発揮の観点から、実施事業や取り組みに対する、この一年の自己評価を伺います。また、教育委員会から市長部局への移管を踏まえ、組織体制で見直すべき点（各スポーツ・文化施設との連携や学芸員の本来業務への影響など）があれば併せてお伺いします。
A1： 後日記載します
Q2：芸術の分野でいけば、市内で活動する多様なアーティストの作品を展示する場所を増やすこと、文化歴史に関しては、「文化財保存活用地域計画」を今後どう活かしていくのか、スポーツにおいては、部活動の地域移行がある中において、市としても児童生徒のスポーツ環境を整えること、時代や利用状況に応じた市総合運動公園利活用の見直しなど、さまざまな課題が山積していると認識しており、まずはそうした基盤を整えるためにも、各分野・各団体との連携を密に事業展開いただくことを求めますが、ご見解を伺います。
A2： 後日記載します
ご報告は以上です。
ここまでお読み取りいただき、誠にありがとうございました。
【今後も是々非々かつ建設的な議論を心がけ頑張ります！】
