2025年4月10日
ブログ 人生観
世界が注目する「トランプ関税」。
9日午後（日本時間10日未明）、トランプ米大統領はSNSへ投稿し、「相互関税」のうち10％を上回る税率部分を90日間、ただちに休止すると発表しました。
一方、米国への報復関税を強化した中国に対しては「関税を125％に上げる」と表明。
「75カ国以上が米国との交渉に向けて連絡してきた」ともあり、米国に報復措置を講じていない国・地域に対しては、高水準の相互関税を停止するものの、逆に報復してきた国には制裁を課すとのこと。
米政権が相互関税と呼ぶ追加関税は、ほぼ全ての国にまず10％を課税し、この基礎部分に加え、米国が抱える貿易赤字が多い国々に個別に算定した税額を上乗せしており、日本には計24％を課していましたが、ひとまず基礎部分のみとなります。
各国に、いわゆる「踏み絵」を踏ませた格好ですが、ベッセント米財務長官によれば、これは最初からトランプ氏の戦略だったとのこと。
こうなってくると大いに気になるのは米中の「貿易戦争化」ですが、「最終的にはどの国もアメリカに屈する」という、トランプ氏の考えにはやはり懐疑的にならざるを得ません。
さて、話題を変えまして、昨日はプロ野球で元気をもらう出来事が。
我がタイガースは本拠地甲子園で連敗を喫したものの、現役最年長の45歳、ヤクルトの石川雅規投手がプロ野球新記録となる24年連続勝利をつかみました。
150キロが当たり前の世界において、石川投手の直球は何と120キロ台が中心。
5回5安打3失点ながら、多彩な変化球を丁寧に投げ込み、粘りの投球で追加点を許さない姿に打線が奮起し、6回に一気5点を奪い逆転。
新記録となる白星が舞い込み、石川投手は試合後のインタビューで、「プロである以上は1試合でも多くマウンドに立ちたい。年齢を重ねても、とにかく必死に、必死にやってます」と静かに喜びを語りました。
【多彩な変化球を交え粘投する石川投手（日刊スポーツより引用）】
ニュースを見るに、昨季1勝にとどまった左腕は、春季キャンプで決め球としてきたシンカーの改良に着手。
若手の姿に刺激されながら、「反復練習はすごく大事」と練習量をこなし、尽きない探求心と向上心で先発の座をつかんだとありました。
なお、日本プロ野球（NPB）界での史上最年長勝利は、元中日の山本昌（山本昌広）投手が達成した「49歳25日」。
山本昌選手は、NPB史上初となる50代での登板を花道に引退するまで「中年の星」と呼ばれましたが、レジェンドの仲間入りをした石川投手はどこまで記録を伸ばし、また何と呼ばれるのか？
と同時に、既に50歳を超えた私も立派な「中年」であることを自覚するところですが、石川投手におかれては、こうした偉業を達成した選手を思い浮かべてか、「彼らはだめと思ったことをクリアしている。僕も選手である以上、やっていくのが当然」とコメント。
モチベーションとするのは、あと13勝に迫った「通算200勝」。
達成に向け応援するとともに、自ら課した使命に挑戦し続ける姿に刺激を受けた次第です。
2025年4月9日
ブログ 政治
次期参院選福井選挙区候補予定者「山中しゅんすけ」氏の擁立会見から一夜明け、昨朝は一層気合いを入れて街頭へ。
のぼり旗もズバリ、「手取りを増やす。」に変更し、国民民主党が主張する経済対策である、ガソリン税暫定税率（25円10銭／リットル）の早期廃止、電気料金に合わせて徴収されている「再エネ賦課金」の徴収停止等についてお話ししました。
また、街頭では、春休みも終わり新一年生でしょうか、信号待ちをする粟野中学校の生徒から手を振ってもらったり、自転車通学の高校生たちとも挨拶を交わしたりと、清々しくも希望あふれる朝となりました。
天気は髪が吹き乱れる強風でしたが、これも追い風に、子どもたちの将来のためにも、国民民主党の政策をさらにご理解いただけるよう活動してまいります。
【風にも負けず、引き続き頑張ります！】
さて、アメリカの関税措置により、世界中が大きく揺れる中、石破総理は7日、トランプ大統領と電話で会談し、担当閣僚を指名して協議を続けることで一致したと報じられています。
一方、トランプ米大統領はSNSで、石破総理と電話会談したことを明らかにしたうえで、「日本は貿易でアメリカをひどく粗末に扱ってきた」とのコメントの後、特に中国に対しての（関係を変えなければいけない）と批判。
日本批判の真意が中国との関係にあるとすると、この関税措置も極めて政治的な意図を感じざるを得ませんが、超ハイレベルな交渉の行方を注視するしかないのが現状であります。
なお、電話会談に先立ち、4月4日には、トランプ政権の相互関税について、石破総理と各党の党首とで会談が行われており、これに出席した国民民主党の玉木雄一郎代表は、以下のとおりXポスト。
＜以下、玉木代表のポストを引用＞
私からは、このままでは物価高と景気後退が同時に起こる「スタグフレーション」が発生する可能性が高いので、以下のとおり、手取りを増やす経済政策（“テドリノミクス“）で、国民生活を守るべきと申し上げました。
・178万円を目指した追加の控除額引き上げ（所得税減税）
・ガソリン代の6月からの引き下げ（ガソリン減税）
・電気代の夏までの引き下げ（再エネ賦課金の徴収停止）
・備蓄米の追加放出と新たな直接支払い制度の創設
ガソリン価格については、党首会談の前に行われた自民、公明、国民の3党幹事長会談で、6月から引き下げることは決まりましたが、私から石破総理に対して、補助金ではなく減税で行うべきと改めて要請しました。
また、予想以上に景気が悪化する可能性があるので、予備費の使用だけでなく、2025年度補正予算の編成も準備しておいた方がいいと申し上げました。
一筋縄ではいかない交渉ではありますが、追加関税が9日に発効することから、それまでに訪米し、トランプ大統領と直接交渉すべきと伝えました。その間、総理や関係閣僚は国会にいなくてもいいので、国会運営については国民民主党として全面的に協力します。
今日は株価だけでなく、長期金利も低下しました。ドル円は円高に振れていますが、今後、米国内のインフレが再燃し、FRBが金利を上げる可能性もあります。そうなれば、円安ドル高になり、日本の輸入物価が上がり、日本国内でもさらにインフレが進む可能性もあります。
アメリカは今後、世界中にインフレと通貨安を輸出する可能性があります。
その大波に備えるためにも、手取りを増やす経済政策（“テドリノミクス”）が必要です。
国民民主党は、政策実現に全力で取り組みます。
＜引用終わり＞
まさに「対決より解決」。
物価高の中においても、「手取りを増やす」ための経済政策を愚直に提案し続ける国民民主党ですが、さらに立ちはだかろうとする壁にどう対応していくか意見されたところです。
昨日の日経記事には、インフレによって政府が資金余剰になっており、税収増を背景に最新の日銀の資金循環統計で政府部門が黒字となったとのこと。
再掲となりますが、「懐（ふところ）を増やすのは国や政治家ではなく、国民」であり、今こそ実効的な経済対策を講じる、政治の出番ではないでしょうか。
2025年4月7日
ブログ まちづくり 社会
自然とは何とも非情なもので。
敦賀市内の桜がほぼ満開となった昨日は、強い風と時折の雨。
年に一度、待ち侘びて咲いたタイミングで、試練を与えるかの天気を憎らしく思ったところ。
一方、一気に散ってしまうのではと心配した桜は、一部花びらが落ちてしまったものの、これをグッと堪えるかのように咲き続けており安堵。
逆に自然の強さを感じた次第です。
今が主役の桜。
この後は、静かに散る姿に、日本人の心、情緒を感じたいものです
さて、そうした風情に浸りつつ、昨日午後は、敦賀市聴覚障がい者福祉協会主催の「春の記念講演会」に参加してまいりました。
講演会は、『取材を通して見たろう者の生活（聴覚障害者放送通信機構の役割）』と題し、「目で聴くテレビ」でディレクター兼手話キャラクターとしてご活躍されている重田千種様のお話しを拝聴。
重田様は、大阪府出身で「デフファミリー」に育ち、現在は福岡県在住。
なお、「デフファミリー」とは、家族全員が聴覚障害（難聴）のある家族のことを指し、英語の「deaf（聞こえない人、聞こえにくい人）」と「family（家族）」を組み合わせた言葉のこと。
小学校から一般学校に通い、大学・大学院でろう者・難聴者の心理を学び、現在は、障害者放送通信機構が提供している「目で聴くテレビ」で活動されており、豊富な経験と知識を有しておられる方であり、手話通訳者のお言葉を介しての講演会は初めてでしたが、重田様の笑顔とお人柄もあって、終始明るく、やさしい雰囲気で進められました。
【講演会のチラシ】
以下、メモに書き留めた点だけご紹介いたします。
◉「目で聞くテレビ」（手話と字幕の番組）は、情報保障、情報発信の2本を柱に1998年に開設。
◉今では、YouTubeなどでも放映している。
◉ろう者に対しては、直接差別と間接差別とあるが、求められるのは形式的平等ではなく「実質的平等」。
◉1965年当時、差別は当たり前の時代にあって、言われたことは「“当たり前”を疑え」。“当たり前”が続くと、（差別の）被害者が増えてしまうことから、ほったらかしにせず声を挙げることが大事とされた。
◉1966年に開催された「全国ろうあ者青年研究討論会」であった“三禁句”は、①「仕方ない」と言うな、②「当たり前」と言うな、③「忙しい」を言うな であった。言っても何も変わらないという意。
◉令和6年能登半島地震の際は、すぐに現地に駆けつけたが、その際聞いた言葉は「避難所は刑務所だ」。音の情報しかない避難所では、例えば食料の配給などがあっても分からず、情報のない社会となった。数日経って、手話通訳者が配置された。
◉避難所へのアイドラゴン配備は非常に有効であり、市役所や社会福祉事務所、道の駅に配備しているところもある。
◉鳥取県と徳島県では、災害時の手話通訳者派遣について、連携協定を締結している。
◉災害以外でも、例えば電車の遅延等の際にも、文字や絵の情報は重要。
◉2年前には「ろう者世界大会」が韓国で開催された。
◉デフ・オリンピックの陸上100m競技で優勝した日本人選手もいて、ろう者に希望を与えている。
最後に、ご自身が活動されている「目で聞くテレビ」の役割について、
①テレビの情報を保障し、安全な行動につなげたり、生活上必要な情報を伝えること
②様々な情報を発信し、仲間たちを元気づけたり、生活に潤いをもたらせること
③被災地の現状を伝えることで、支援の輪を広げること
→「目で聞くテレビ」ホームページはこちらから
→YouTube「目で聞くテレビ」はこちらから
約1時間半の講演は、自身にとってはまさに違った視点からの貴重なものであり、重田様のお話しや思いに大変感銘を受けた次第です。
特に印象に残ったのは、「差別」と「避難所は刑務所」の言葉。
音のない世界で生きる、聴覚障害者の方々の立場に立った対応や施策が一層重要と、改めて認識する機会になった次第です。
お伺いしたことは、自身が生活する上でのことはもとより、議員としても今後に生かしていきたいと考えます。
結びに、このような講演会にお声かけいただいた敦賀市聴覚障がい者福祉協会様に感謝申し上げるとともに、ご講演いただいた重田様の今後ますますのご活躍を心から祈念いたします。
2025年4月6日
ブログ 防犯／防災
今年度は、区の副区長と防犯部長を兼務することとなり、町内にお住まいの皆さんの防犯・安全意識がより高まるような活動をとネジ巻くところ。
そうした観点から、昨年度に続き、今年度も早めに回覧板で呼びかけたいと考えているのは、プッシュ型で福井県内の犯罪・事故発生情報や防犯対策情報等が届く防犯アプリ「ふくいポリス 」（福井県警察防犯アプリ）。
自分が住む地区を登録、あるいは現在地を送信しておけば、近辺で発生した犯罪や不審者、詐欺情報などの情報が届くため、自分や家族の安全を守る意味で大変有効なツールであり、ぜひ福井県内にお住まいの方は、以下リンクより登録いただければと思います。
→福井県警察HP「ふくいポリス」はこちらから
なお、その「ふくいポリス」から4月2日に“警察本部”から届いた「4月の交通事故警戒情報」によれば、過去5年間の人身事故の特徴を見ると、4月は自転車乗用中や歩行中の児童・生徒の死傷事故数が3月に比べて急増するとのこと。
特に出会頭の事故が多いため、運転中は、交通ルールを守り、周囲の安全確認や他の車・歩行者の動きに注意するとともに、登下校や放課後等の時間帯に、通学路や学校付近の住宅街を通る際は、子どもの飛び出し等があるかもしれないという意識を持つといった防衛運転を行いましょうとの注意喚起がありました。
こうした通知により、教習所で教わった、「〜だろう」ではなく「〜かもしれない」運転を今一度徹底するところです。
一方、「春は新生活が始まり、通学・通勤になれていない人が多いことから交通事故が発生しやすい季節です！特に、子どもの事故にご注意ください！」と呼びかけるのは、福井県のホームページ。
本日4月6日（日）から4月15日（火）までの10日間は「春の交通安全県民運動」が行われます。
期間中、4月7日（月）は実施機関・団体が、交差点等の街頭において一斉に交通安全啓発活動および交通安全指導を行う日、交通事故死ゼロを目指す日を4月10日（木）とし、県全体で取組みを展開するもの。
【「春の交通安全県民運動」の啓蒙チラシ】
掲げる運動の重点と取組みは以下3点。
1.こどもを始めとする歩行者が安全に通行できる道路交通環境の確保と正しい 横断方法の実践
・運転手は、こどもと高齢者を見かけた時は十分に減速して、十分な間隔あけて側方を通過しましょう。
・歩行者は、道路横断のときは横断歩道を渡る、信号は必ず守るなどの交通ルールを遵守し、歩きスマホはやめましょう。
2.歩行者優先意識の徹底とながら運転等の根絶やシートベルト・チャイルドシートの適切な使用の促進
・スマホを操作しながらの「ながら運転」などを絶対にせず『運転に集中！』
・後部座席を含めた全ての座席でシートベルトとチャイルドシートを使用しましょう。
3.自転車・特定小型原動機付自転車利用時のヘルメット着用と交通ルールの遵守の徹底
・自転車や特定小型原動機付自転車に乗るときは、必ずヘルメットを着用しましょう。
・自転車は「クルマの仲間」であることを認識し、車道の左側通行や交差点での一時停止を徹底しましょう。
「注意1秒、ケガ一生」
自分自身としては、一昨年、粟野地区で発生した、信号機のない横断歩道（現在は押しボタン式信号機が設置）で中学生が死亡した、二度と繰り返してはならない事故を思い返し、まずは自分、そして周りの方へと「防衛運転の徹底」を呼びかけてまいります。
2025年4月5日
ブログ 政治
本日付の福井新聞1面。
「参院選福井 国民（民主党）、山中氏を擁立へ 国政選挙で県内初」とのタイトルで記事が掲載されました。
最終決定ならびに正式な発表は7日（月）に行う記者会見となるため、詳細に触れるのはその後にしたいと思いますが、昨秋の衆院選（福井選挙区計）で前回比2.6倍の比例票を獲得している国民民主党として、有権者の皆様のご期待を受け止め、選択肢となるよう戦ってまいる所存です。
また、全国各地での候補者擁立が続くなか、海洋安全保障の専門家で産経新聞の「正論」執筆メンバーでもある、東海大学海洋学部教授の山田吉彦氏が参院選比例代表に国民民主党から出馬表明したことを踏まえ、産経新聞の記事には次のような記者の見方がありました。
“保守政治家を体現した安倍晋三元首相と考え方が近いとされる論客が、国民民主党などから国政選挙に挑戦するケースが相次いでいる。夏の参院選が近づく中、日々、永田町の空気を吸っている記者の見方は確信に近づきつつある。石破茂首相（自民党総裁）の誕生に伴い、安倍長期政権を支えた保守層が候補者を含め「自民離れ」を引き起こしている。”
いずれにしても、山田氏のように確固たる信念をもって安全保障に取り組まれている方にわが党を選択いただいたことは誠に嬉しい限りであり、決してパフォーマンスやタレント起用などで注目を集めるのではなく、現実路線の改革中道政党として党勢拡大を果たす「夏」にすべく、自身も尽力してまいります。
さて、現実路線かつ政策主導の国会運営をする国民民主党においては4日、榛葉賀津也幹事長、自民党の森山裕幹事長、公明党の西田実仁幹事長が国会内で会談。
会談において榛葉幹事長は、①賃上げの機運に水を差すようなこのアメリカの相互関税について対応が必要、②相互関税によってさらに生活コストが上がってくる可能性があり、ガソリンの暫定税率廃止及び電気代値下げを早急に行うべき、③総理のリーダーシップを発揮して日米外交の中で解決策を見出してほしいと与党に伝えました。
これに、与党両幹事長からは3点について認識を共有する旨の回答があった上で、特にガソリン価格については遅くても6月から価格を引き下げるべきとの認識で一致したとのこと。
【3党幹事長会談に臨む、左から榛葉幹事長、森山幹事長、西田幹事長】
3党幹事長合意に関しては昨年12月、ガソリン税に1リットル当たり25.1円上乗せされている「暫定税率」の廃止を決めており、国民民主党は今年度当初からの廃止を求めたものの、現時点においてその実施時期は決まっていないところ。
一方、昨日一致したガソリン価格の引き下げに関し、森山幹事長の考えは、基金を活用した補助金で25円以内の価格抑制を図る見通しとのこと。
与党としては、どうしても「徴収して配る」方式を採りたいようですが、わが党の考えは「徴収して配るくらいなら、徴収しない」。
同じ、価格抑制でも、主張する方法が大きく異なる点についてご理解いただければと思うところです。
とりわけ、マイカー保有率全国1位の福井県など、車社会の地方にとって、ガソリン価格の上がり下がりは家計にとっても大問題。
まさか「時限的」措置と考えてはいないと思いますが、そもそも田中角栄さんの時代から、約半世紀に亘って徴収し続けてきた「“暫定”税率」。
基金をいくら使うのか分かりませんが、ここは早期にすっきり、廃止すべきではないでしょうか。
2025年4月4日
ブログ 働く仲間とともに
4月に入り、今日は二十四節気の「清明（せいめい）」。
「清浄明潔（しょうじょうめいけつ）」という言葉の略で、すべてのものが清らかで明るく、活気に満ちあふれているさまをいいます。
季節柄、桜に目が行きがちですが、その文字通り、まちを歩いていても、樹々が芽吹く姿や道端に咲き始めた花々から生命力を感じるところ。
「すべてのものが」ということでありますので、私自身も「清浄明潔」と映るよう、過ごしてまいる所存です。
さて、「明るく、活気あふれる」と言えば、昨日行われた「職場家族見学会」。
日本原電労組 敦賀分会では、一番身近なご家族の皆さんに、エネルギーや原子力発電のことについてより知っていただこうとの趣旨で、労使共同行事として毎年開催しているもので、今回は14名の親子が参加されました。
私も敦賀分会委員長時代は企画、対応する側にいただけに、こうして継続して開催されていること自体嬉しいことであり、お声掛けもあって、暫し同行させていただいた次第です。
スタートは、日本原電が運営する美浜原子力緊急事態支援センターということで、分会委員長と一緒にお迎え。
バスから降りてくるお子さんの姿が既に、元気に満ちあふれていましたが、その後は会議室にて、委員長からの挨拶に続き、私もひとこと機会をいただきました。
もちろん難しい話は抜きで、お子さん達に何か覚えて帰ってもらおうと、4月13日から始まる大阪万博と掛け、「お父さん、お母さんが務める会社は、1970年3月14日、55年前に開催された大阪万博会場に初めて原子力発電の電気を送ったスゴい会社なんですよ」とお話しすると、意外や「へ〜」の声が挙がったのは親御さんでした（笑）。
「万博が始まったら、このことをお友達にも紹介してね」と、厚かましいお願いまでしたところですが、社員が思うと同様、ご家族の方にも何か誇りに感じていただければ幸いと思います。
【ひとことご挨拶の機会をいただきました。】
その後は、会社概要の説明に続き、遠隔操作で動くロボット訓練の見学へと続き、親御さんもお子さんも興味津々の姿に、趣向を凝らして対応いただくセンター職員の皆さんに感謝した次第です。
【ロボット訓練見学のひとコマ】
誠に残念ながら、私は次の用事のため、ここで離れましたが、支援センターの後は、敦賀総合研修センター、敦賀原子力館、敦賀発電所（含事務本館）と移動し、職場見学では、お父さん、お母さんの机に座ったりと、この日ばかりは事務所もアットホームな雰囲気になったのではと推察する次第です。
思えば、今では手を離れた我が家の長女、長男も小学生の時に参加したなぁとやや感慨深げな気持ちに浸りつつ、今回お越しいただいたご家族の皆様、とりわけお子さん達に、お父さん・お母さんの仕事の様子やエネルギーの大切さを少しでも知っていただけたのであれば嬉しく思います。
今は春休み。
ご家族の皆様にとって、この職場見学会が春の良き思い出のひとつにになったのであれば、これまた幸いに思います。
2025年4月3日
ブログ 原子力
昨日は名子での辻立ちからスタート。
「新年度スタート」と関係あるのかは分かりませんが、昨朝はいつも以上に手を挙げたり、会釈でリアクションしてくれる方が多く、大変励みになりました。
年度の切り替わりは、それぞれ変化があろうかと思いますが、私自身も新たな気持ち、チャレンジ精神をもって日々の活動にあたりたいと思います。
【写真は昨日立ち寄った常宮神社。枝垂れ桜が咲き始めていました。】
さて、昨日のブログの冒頭で東京電力柏崎刈羽原子力発電所のことを書きましたが、ニュースを拝見するに、同発電所の再稼働の是非を問う県民投票に向けた検討が進められているとのこと。
条例案は、4月16日から3日間の日程で開く新潟県議会の臨時会で審議するとあり、知事は同日、自身の意見を付けた上で条例案を議会に提出。
県議会最大会派の自民党は、知事の意見を確認したうえで対応を検討するとしている一方、花角英世知事は、この条例案に付ける知事意見について、「いま検討している。簡単には（まとまらない）」と語ったとのこと。
知事はこれまで、再稼働の是非に対する県民の受け止めを確認した上で、自身の判断を示すとしてきたものの、県民投票が確認方法のひとつになり得るのかについては「（県民投票は）マルバツ（再稼働に賛成か反対か）で問うので、得られる情報としてはどうなのか」との見方を示したともあり。
その上で、「投票行動を起こせない人たちや、再稼働の是非について逡巡（しゅんじゅん）したり、悩んだりしている人たちもいるだろう。そういう人たちの考えがどのあたりにあるかを調べるには、県民投票では難しいと思う」と指摘し、「別のアプローチをしなくてはいけない」と発言したとあります。
同じ原子力立地自治体とはいえ、他県の事情であり、軽々に意見することは控えるべきかもしれませんが、対象となっている同発電所7号機に対しては、昨日ご紹介した国内外のエネルギー、原子力分野の第一人者が「お墨付き」を与えていること。
国の審査や住民説明に関しては、同機の新規制基準に係る審査は2017年12月に原子炉設置変更許可に至っており、その後に発覚した核物質防護事案に伴う追加検査および東京電力に対する適格性判断の再確認も2023年12月に完了。
2024年に入ってからは、IAEA専門家チームによる視察、東京電力や新潟県による説明会が開催されており、加えて資源エネルギー庁による地元説明会に至っては、本年2月7日の湯沢町で県内28市町村すべてが終了しています。
また、住民避難に関しては、資源エネルギー庁、内閣府（原子力防災）、国土交通省、新潟県による「原子力災害時の住民避難を円滑にするための避難路の整備促進に向けた協議の枠組み」会合が昨秋より行われている状況にあります。
こうして極めて丁寧かつ慎重に進めてきていることを踏まえつつ、「科学的視点」をもって言えば、判断材料は十二分に揃っており、答えは「再稼働OK」しかないと思いますが、新潟県の判断やいかに。
少なくとも、これ以上むやみな「ゴールポスト」の先送りはやめていただくとともに、「原子力発電の最大限活用」を掲げ、「原子力規制委員会の審査で安全が認められた発電所は再稼働」と言い続けているのは政府であり、その責任者である石破総理もこの状況を側から見ているだけではなく、自ら行動を起こしてはどうかと考える次第。
なお、柏崎刈羽原子力発電所7号機は、最新鋭の改良型BWR（ABWR）で定格出力は136万Kw。
東日本における電力需給の改善、電気料金の抑制に極めて大きな役割を果たすことはもとより、日本の国力を高めるために必要不可欠であることは言うまでもないのですから。
2025年4月2日
ブログ 原子力
若かりし頃、6,7号建設の研修（主にタービン据付工事）のため、約半年間お世話になった東京電力柏崎刈羽原子力発電所。
そうした経過から、私の中では、思い入れのある「第2のマイプラント」として、再稼働の行方を見守っているところ。
最も再稼働に近い7号機に関しては、あとは地元の了解を待つばかりでありますが、ここに来てエネルギー、原子力分野における国内外の第一人者が同発電所を視察。
3月21日には、原子力委員会の上坂充委員長が中央制御室（6,7号共用）や7号機原子炉建屋内オペレーティングフロア等を視察され、委員長からは、日々の努力と成果に対し、心からの感謝と敬意を表されたうえで、「再稼働へ向け、丁寧に、かつ真摯に作業に取り組まれていると感じた。原子力の分野にいる身として、困難な取組をされている皆さんを誇らしく思った」「再稼働へ向けて大変な時期かとは思うが、一人一人が最後まで気を抜かず、安全確保へ思いを巡らすことをお願いする」との激励があったとのこと（東京電力ホールディングス（以下、東京電力HD）ホームページより）。
【柏崎刈羽原子力発電所7号機の中央制御室を視察する上坂委員長（写真右）】
参考まで、同委員長は昨年9月に開催された国際原子力機関（IAEA）の第68回通常総会の場において、福島第一原子力発電所のALPS処理水海洋放出の安全性に関し、IAEAや専門家によるモニタリングとレビューにより裏付けられており、人や環境への影響はなく、処理水を汚染水と表現することは適切ではない、と改めて強調された方であることを補足いたします。
続いて、3月26日には国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長が視察。
ガスタービン発電機車や防潮堤などをはじめとする安全対策設備等をご覧になったうえで、事務局長からは、「技術者や作業員、発電所で働くすべての人々が、想定される課題はもちろん、さらに、想像を超えるような課題にも備えた対策を講じており、非常に満足している」と評価。
また、「柏崎刈羽原子力発電所は、日本をより安全で豊かな国にするうえで大きく貢献できる。この発電所が安全基準と規制要求に沿ったうえで、一刻も早く発電を開始することを強く期待する。これは日本政府に対する私の強いお願いである」との言葉があったとのこと（同じく東京電力HDホームページより）。
ビロル事務局長は視察の翌27日には、経済産業省で武藤容治経産相と会談し、「クリーンな電力を確保するのは大変重要。柏崎刈羽だけでなく、他の原子力も安全性の基準にのっとり、できるだけ早く再稼働することを期待する」と述べています。
こうした方々からの評価やご意見を聞けばなおのこと、科学的判断ではなく、どこか空気感で再稼働ができない状況に忸怩たる思いが込み上げてくる訳ですが、日々ご尽力されている関係者の皆様に敬意を表しつつ、一日も早い再稼働を切に期待する次第です。
さて、こちらは「マイプラント」の敦賀発電所2号機（以下、敦賀2号）。
敦賀2号に関しては、3月末までに県と市に示すとしていた敷地内破砕帯等の追加調査計画の公表を延期する旨、3月31日に発表しました。
【3月31日に日本原電が発表したプレス文】
追加調査は、先の審査で焦点となった原子炉建屋北側の試掘溝で見つかった「K断層」が活断層でないことなどを証明するために実施するもので、日本原電は外部有識者の意見を踏まえて調査内容を検討してきたものの、さらに慎重を期すため別の有識者からも第三者の視点で意見を聴くことにしたとあります。
なお、新たな公表時期は未定。
これを受け、米澤光治敦賀市長は「再申請に向けて必要となるデータが確実に得られるよう、調査内容を十分に検討した上で計画を策定し、真摯に調査に取り組んでもらいたい」とのコメントを発表されており、冷静に見守っていただいていると理解するところ。
公表延期の理由は「調査内容に万全を期すため」。
審査で許可されなかったことを覆すためには、取りこぼしや後戻りは許されないことから、計画の段階で「万全を期す」ことは極めて重要であり、あらゆることを想定のもと慎重に進めていただきたいと思う次第です。
敦賀2号のいわゆる敷地内破砕帯問題についてはそのうえで、過去からの経緯を知る私としては、「活断層ではない」ことを科学的に証明できると信じ止みません。
ついては、柏崎刈羽と同様、切に期待するのは「一日も早い再稼働」であると、「マイプラント」に思いを寄せる次第です。
2025年4月1日
ブログ 政治
令和6年度最終日の昨日。
ちょうど月曜日にあたったことから、朝はいつもの粟野交番前にて街頭活動を実施。
寒の戻りがやや残るなか、街頭では、先般、敦賀市区長連合会より提出された「議員定数削減に関する要望書」や市が進める大規模プロジェクトに対する自身の考えをお伝えしました。
今日からは新年度、議員任期も折り返しを迎えますので、より積極的に、新たなことも取り込んで活動に邁進する所存です。
ブログをご覧いただいている皆様方におかれましては、引き続きの叱咤激励をよろしくお願いいたします。
【何か寂しいなと思えば、中高生は春休み。次に新1年生と会うのが楽しみです。】
さて、同じく年度最終日の昨日、参議院では、自民、公明両党が提出した令和7年度予算案の再修正案を予算委員会と本会議でそれぞれ可決。
再修正案は衆議院に回付され、同日の本会議で同意を得て成立しました。
なお、参議院で修正された予算案が衆議院に回付され成立するのは、現行憲法下で初となるとのこと。
予算規模に関しては、一般会計の歳出総額は115兆1978億円となり、当初予算ベースで2年ぶりに過去最大を更新。
少数与党につき、野党の協力を得るために日本維新の会が提案する「高校授業料無償化」などを受け入れたことはご承知おきのとおりです。
一方、所属する国民民主党に関しては、東京都内で開催したここ最近の街頭演説会で、玉木雄一郎代表が主張したことをまとめると以下のとおり。
【3月26日 亀有駅前で開催された街頭演説会の様子（国民民主党HPより）】
かねてより訴えていた「103万円の壁」については「100点満点ではないができたことがある」とし、178万円までは持っていけなかったが、30年間動かなかった壁を動かし、（国民負担軽減として）1.2兆円の減税ができた。
しかし、103万円の壁はまだまだ不十分である。政府案は低所得者に絞った案になっている。年収によって「何枚も壁」ができてしまった。複雑で不十分。皆さんの手取りをもっと増やすことに全力を傾けていきたい。
現下の経済状況・物価高で困っている方は所得関係なく幅広い人々である。また、電気代も高く、ガソリンの暫定税率廃止の約束も政府は反故にしているとし、26日に党がとりまとめ、発表した経済政策について解説。
合わせて「特定扶養控除の年収要件引き上げ」「高校生の親の扶養控除縮小を阻止」など国民民主党が訴えて実現した政策を紹介。
その上で、「私たちは暮らしに直結する政策を愚直に訴えてきたが、まだまだ力不足で期待いただいた政策を実現できてない。そのために各級選挙に候補者を擁立し、期待の受け皿を作っていきたい。」
「我々国民民主党のように目立たなくても一緒懸命頑張っている人が今も全国にいる。そういった人に光があたる政治を進めなければならない。」
演説の最後には「とにかく私たちは税金を集めて使う側ではなく、払っている人の立場に立った政治に変えていきたい。皆さんの力を貸してほしい」と呼びかけました。
こうした代表の主張にまったくもって同感であり、自身も日々の発信や街頭活動などで広めていきたいと考えるところ。
「政治は誰のためにあるのか」
この言葉を今一度胸におき、令和7年度のスタートを切る所存です。
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