2025年2月18日
ブログ 敦賀市議会
カーテンを開けると薄ら真白。
天気予報では、今日から20日（木）一杯は「雪マークのみ」となっており、今後の降雪が心配ですが、こればかりは大雪にならぬよう願うばかり。
冬将軍には、猛威を振るうことなく静かに退陣いただきたいものです。
さて、昨日は、雨の中ではありましたが恒例の週頭街宣からスタートをし、10時からお昼をまたぎ議員説明会、その後は議会運営委員会、夜はエネルギーを考えるオンラインでの意見交換会と続きました。
トピックスだけになりますが、それぞれ以下のとおりご報告いたします。
＜10時00分〜 議員説明会＞
1．第8次敦賀市総合計画（以下、総合計画）、中期財政計画について（説明者：米澤市長、企画政策部長ほか）
（1）総合計画
◉毎年、社会情勢の変化などを反映しローリングするとして策定された総合計画に関し、今年度の改訂版について説明。
◉政策テーマの方向性と人口減少対策のアプローチを明確にすべく、ライフステージ別の取組（該当する事業）を分かりやすく紐付け。
◉結婚や出産に関しては、望む方、そうでない方がいらっしゃることに十分配慮し、「それぞれが希望するステージでの活躍」を支援する旨追記。←私も非常に大事な点と考えるため評価。
◉「地域経済」の項目では、原子力リサイクルビジネスなど、原子力関連産業で生まれる雇用や経済効果の地元取込などを念頭に、原子力産業を“基幹産業”と明記。←昨年、私が意見提起したことでもあり、明記を評価。
◉今年度あるいは来年度当初予算に計上した事業について、資料に反映。
◉成果目標と重要業種指標（KPI）に関しては、設定に苦慮する中ではあるが若干見直し。←昨年同様、私からは設定のあり方について意見
（2）中期財政計画
◉ふるさと納税がなければ、臨時的な政策経費をゼロにしても、通常歳入で通常経費を賄えない（＝予算が組めない）、いわゆる「ふるさと納税がなかったら問題」に関しては、令和6年度の通常経費への充当額「10億円」を、令和7年度予算では「8億円」に圧縮。
◉歳出に関しては、一律コストカットではなく、「業務と組織の最適化」を方針とし、①重複している業務の「統合化」、②過剰と思われる事業を「標準化」、③効果が期待できない事業などを「適時化」 することにより、歳出削減を図る。
◉歳入に関しては、有利な交付税措置のある起債や国・県の補助金活用など、新たな財源確保の取組みを実施。
◉なお、これによる歳出削減額は約2.1億円、歳入は約2.4億円と試算。
◉また、類似団体との比較を含め、本市において通常経費且つ一般財源での負担割合が高い「人件費」と「公共施設（維持管理経費）」について、今後10年間で集中的に見直しに取組む。
【総合計画と中期財政計画の資料】
2．道の駅整備検討調査事業について（産業経済部長ほか）
◉総合計画に記載の「一次産業振興のための道の駅整備検討」について、候補地や整備面積、付与する施設機能、運営、その他整備に際し考慮すべき動向などを調査。
◉①市街地立地型（3候補）、②海辺立地型（2候補）を候補地案に選定のうえ調査した結果、整備費概算では、①が37億5,900万円、②53億9,500万円と試算。
◉収支計画では、開業2年目の収支試算による経常利益は、①1,900万円、②マイナス2億7,900万円。
◉市の方針としては、道の駅を整備する場合、金ヶ崎地区の開発等、他事業の動向に留意する必要があることや、解決できる地域課題を精査する必要があることなどから、現況と報告結果からは整備不要とする要素が排除できず、道の駅整備の可否判断ができる状況ではないことから、金ヶ崎地区の開発事業の動向が分かり次第判断したいとのこと。
3．敦賀市水道事業経営検討委員会の経過報告について（水道部長ほか）
◉前回の料金改定の際、水道事業においては、事業維持のため必要な料金収入増額分を「40％」とした上で、使用者負担を考慮し段階的に改定するとして「20％」に留め、2回目以降は再検討としていた。
◉同じく、下水道事業に関しては、改定率20％を必要とし、「20％」の改定を実施。
◉以降、経営検討委員会での検討、協議を進めるところ、以下のような料金適正化の方針とした。
①上水道では、37％の改定が必要とするも、段階的な改定とする場合、1回目20％、2回目20％程度の改定が必要 → 使用者負担を考慮し、1回目で20％、2回目以降は再度検討
②下水道では、30％の改定が必要とするも、段階的な改定とする場合、1回目20％、2回目10％程度の改定が必要 → 使用者負担を考慮し、1回目で20％、2回目以降は再度検討
議員説明会の概要は以上。
それぞれあった、議員からの質問や意見は割愛しますが、どれも市政運営にとって大変重要なテーマ。
今後はこの説明内容を踏まえた代表質問や一般質問がされることになろうかと存じますので、皆様方におかれましてはご留意いただけますようお願いいたします。
その後は、以前より継続検討している市議会としての「ハラスメント防止条例」策定に関する議会運営委員会。
12日の委員会で提示された条例案をもとに、各会派に持ち帰った結果報告を踏まえ協議しましたが、ある会派からは「ちゃぶ台返し」どころか、ハラスメントに対する認識、条例の必要性すらひっくり返すような発言があり、憤りを通り越し、正直悲しい気持ちになった次第。
「ハラスメントのない議会」、ひいては「ハラスメントのない敦賀市」の礎となるよう、全議員で意識を合わせて条例化することを決めたはずですが、プロセスに則った協議を経ても、その本来趣旨さえご理解されていないことに、思わず「研修からやり直すべき」と発言したところです。
本件に関しては、これ以上書く必要も気力もないため控えますが、それでも諦めず、「全議員の総意」での条例制定に向け、副議長の立場で尽力する所存です。
以上、本日は報告事項で満載となりましたが、市政の動き、議会内の状況を少しでも知っていただけたなら幸いです。
2025年2月17日
ブログ 原子力
厚手のジャンバー不要の暖かさ。
この週末は穏やかな天気が続き、近所の方とも「このまま春になってくれるといいんだけどね」と会話したところですが、そうはいかないようで。
今夜半あたりからは、全国的に再び寒波襲来ということで、真冬を思わせる厳しい寒さが続く1週間となるようです。
冬型の気圧配置が続き、冷たい北西風が吹きつけると一層寒く感じるとありますので、特に急激な寒暖差により体調など崩されませんよう十分ご注意ください。
さて、今日2月17日は、日本原子力発電（以下、日本原電）の敦賀発電所2号機（以下、敦賀2号）が営業運転を開始した日。
営業運転開始日を誕生日とすると、今日で38歳を迎えたことになります。
実は毎年、この周年を忘れないようブログに掲載しているところですが、日本原電のホームページでは、敦賀2号のことを以下のように紹介しています。
＜以下、日本原電HP引用＞
1982年3月に着工（第1回工事計画認可）、同年4月に建設工事を開始し、 当初の予定よりも工期を4ヶ月あまり短縮し、1987年2月に営業運転を開始。この発電所は、わが国最初のプレストレスト・コンクリート製格納容器を採用して耐震性の一層の向上を図るとともに、国内外の新技術を積極的に導入し、各種の設備に種々の改良・改善を加え、安全性、信頼性、環境保全の各面に優れた発電所です。
（引用終わり）。
発電所構内には「信頼と安心の敦賀2号」の標柱があるよう、これまでの発電電力量合計1,923億kWhを誇る敦賀2号。
一方、東日本大震災後の2011年5月7日20時00分に原子炉停止して以来、これで14年の歳月が流れようとしています。
ちょうど1年前のブログを読み返しますと、“2015年11月に新規制基準への適合性確認審査を申請して以降、現在は原子力規制委員会による審査が進められており、先週も審査会合があったよう、敷地内破砕帯評価を巡る議論が佳境を迎えようとしているところ”とあり、必ずや審査突破し早期再稼働をと、強い思いを述べていました。
しかし、その後は昨年11月13日に開催された原子力規制委員会に「日本原子力発電株式会社敦賀発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書（2号発電用原子炉施設の変更）に対する処分の案」が議題に供され、“発電用原子炉設置変更許可をしないことの決定”について、いずれも規制委員会「全会一致」で決定されたことは既知のとおり。
日本原電はこれを受け、「当社としましては、敦賀発電所2号機の設置変更許可の再申請、稼働に向けて取り組んでまいります。申請に必要な追加調査の内容について、社外の専門家の意見も踏まえながら具体化してまいります。」とコメント。
現在は、追加調査の方法等について検討が進められており、可能な限り早期にその内容を公表することにより、再調査、さらにはその先にある再申請、再稼働に向けた意思を示していただきたいと思う次第です。
また、敦賀2号を救いたいがため、“規制を緩めよ”と言っている訳では決してないことをお断りした上で、これまでも述べているよう、地盤（断層変位）審査に関わる国際基準に照らし、日本の原子力規制においても「確率論的」評価を組み入れるべきと考えます。
実際に国内外の規制基準を比較すると、次のようになっています。
＜日本＞
◉約12〜13万年前以降の活動が否定できない断層の直上への設置を禁止（立地不適格）。
◉アメリカやIAEAのように、確率論的な評価を認めていない。
＜アメリカ＞
◉断層変位が想定される場合に立地不適格とする記載はない。
◉敷地において地表変形（断層変位を含む）の可能性がある場合は、審査者は地表変形の潜在的影響が施設の設計基準内であることを確認するという記載がある。
◉日本のような禁止規定はなく、実際、ディアブロキャニオンのように、既設発電所に対して「確率論」的に評価して認められた例がある。
＜IAEA＞
◉既設サイトに対しては、敷地及び／又は敷地近傍に存在する断層がcapable fault（活断層）ではないと結論づけるだけの十分な根拠（決定論的な根拠）がなく、原子炉施設の安全性に影響を与える可能性がある場合は、確率論によって評価するべき。
まさに、今回の敦賀2号のように「（活断層の）可能性が否定できないため不許可」とすることは、国際基準に照らせば奇異なものであると言っても過言ではないのではと。
もちろん、敦賀2号に関しては今後の調査において、「活断層ではない」ことを科学的データをもって証明することが最もクリアな解決になる訳ですが、国際基準では、「確率論的」評価手法が“標準”であるという事実を知っていただくとともに、私自身、こうしたことを調査しつつ、政治の側から意見できないか模索中であります。
1990（平成2）年に入社し、敦賀発電所の保修業務に携わってきた私にとって、敦賀2号は思い出の詰まった、愛する「マイプラント」。
一旦は適合性を認められなかったものの、今の日本が置かれたエネルギー事情を踏まえればなおのこと、必ずや再稼働を果たすことが使命と役割であると、今年の誕生日も思いを強める次第です。
人間も発電所も、38歳は働き盛り。
建設時代から現在に至るまで、これまで携わっていただいた多くの方々や支えていただいた市民の皆様の期待を背負い、一日も早い戦線復帰を目指すことに変わりはありません。
【信頼と安心の敦賀2号。必ずや再稼働を。】
2025年2月16日
ブログ 原子力 政治 敦賀の歴史・文化
穏やかな晴天に恵まれた昨日は、ブログに書いた予定のとおり、敦賀の歴史、革新的原子炉や国家防衛に関する講座や懇談会に出席。
スタートの会場が知育・啓発施設「ちえなみき」ということで、久々に駅前立体駐車場の屋上に停車をするとこの景色。
胸の澄く風景のとおり、充実した実りある一日となりました。
【青空に映えるJR敦賀駅。やはりここからの眺めは自慢のポイント。】
順を追ってトピックス的にご紹介しますと、まず、午前中にちえなみき2階 セミナー&スタディで『ミニ歴史講座』を開催（主催は気比史学会）。
人数こそ、私を含めて7名と少数でしたが、何とSNSをご覧になった県外からの参加者もお見えになる中、今回は「平安時代の敦賀（前編）」について、主に「松原客館」はどこにあったのかをテーマに最新の知見（今期の敦賀市民歴史講座であった南出眞助教授の説）をご紹介。
拙い私からの説明ではありましたが、参加者間でも活発に質問や意見交換がされるなど、大変楽しくも有意義な機会となりました。
【ミニ歴史講座の様子。フランクな雰囲気を心掛けて進行しました。】
次回は3/23（日）10時30分から、後編は、紫式部も通った「深坂古道」や「古代の北陸道」等について触れてまいりますので、皆様ぜひお気軽に参加くださいませ。
続いて、場所をプラザ萬象に移し、革新的原子炉推進協議会主催のシンポジウム『エネルギーの未来を考える 〜脱炭素化、エネルギー自給等への原子力の貢献〜』に出席。
こちらは小ホールがほぼ満席となるほどの熱気のなか、以下のお三方より基調講演。
◉基調講演1 エネルギー・原子力政策
・テーマ：エネルギー政策及び原子力政策の動向
・講 師：経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力政策課長 吉瀬 周作氏
◉基調講演2 高速炉サイクルの役割
・テーマ：高速炉および高速炉サイクル導入による原子力エネルギーの持続的利用について
・講 師：東京科学大学 理事特別補佐（特任教授／名誉教授）竹下 健二氏
◉基調講演3 GX推進における原子力の役割
・テーマ：原子力政策の動向及びGX推進に対する原子力の役割
・講 師：革新的原子炉推進協議会 副理事長 辻倉 米蔵氏
【ほぼ席が埋まった会場全景】
講演1では、今後原子力を活用していく上で、①サプライチェーン、②規制の許認可性（ATENAと規制庁との予見性もった対話）、③コスト に関しブレイクスルーが必要であること。
原子力の海外展開を考える上で、日本の規制は特殊性があるため、米国基準ベースで売れるところを開拓してもらい、その先に日本の海外展開を考えていくべきか。
講演2では、当面は軽水炉のマルチサイクルを進めていくとした上で、今後は高速炉と軽水炉の共存時代を目指すべきであり、軽水炉を動かしている間に最終処分場の軽減を図る策を講じることが重要との言葉が印象に残りました。
私は、次の予定のため、ここまでで途中退席しましたが、その後行われた福井南高校、福井大学・京都大学の学生さんを交えた『エネルギーの未来を考える』と題したパネルディスカッションでは、原子力の関係者で集まってしまいがちだが一般の視点も重要、原子燃料サイクルについては「先人からバトンを受け取り自分たちの世代で実現」すること、原子力専攻の人気が上昇していることなど、若い方の視点に会場の皆さんも刺激を受けたとの伝言があった次第です。
そして、この日3コマ目は、場所を大ホールに移動し、敦賀防衛懇話会主催の「新春防衛懇談会」へ。
懇談会は、第1部として講演会、2部は懇親会で構成。
第1部では、130名を超える多くの方がご参加のもと、航空自衛隊第6航空団司令 兼 小松基地司令 空将補の村上博啓氏より、『大空とその先へ 〜To the Sky and Beyond〜』と題し、約1時間のご講演をいただきました。
自己紹介では何と、23回もの転勤経験がおありとのことに驚いたところですが、ご講演では、航空自衛隊や小松基地の変遷や役割・任務について、わが国を取り巻く安全保障環境、防衛に関する昨今の状況について、大変分かりやすくお話しいただきました。
安全保障環境においては、防衛白書にもあるよう、“戦後最大の試練の時を迎え、新たな危機の時代に突入しつつある”というのが現在の認識であること、小松基地におけるF35（ステルス戦闘機）の配備、従前の防衛機能に加えてサイバー防御やさらには宇宙戦略も見据えた対応が必要となっていることなど、今一度、日本が置かれている危機に対し、認識を高めた次第です。
柔らかな語り口の中にも凛とした雰囲気、そして「国を守る」という使命感に満ちた村上空将補に、心より敬意と感謝を申し上げます。
【ご講演される村上空将補。皆さん熱心に聞き入っておられました。】
こうして歴史、原子力に国防と学んだ一日を振り返るに、思うは郷土と祖国。
「自分の国（地域）は自分で守る」との思いのもと、郷土や祖国の発展に向けては、気比史学会の会是「過去に学び 未来に期待し 今日に生きる」。
今日お伺いしたことを今後の糧に、微力ながら自身も精一杯取り組む所存です。
2025年2月15日
ブログ 原子力 敦賀の歴史・文化
昨日のブログに書きました、いわゆる「103万円の壁」引上げに向けた国民民主党と公明党の連携について。
公明党の西田実仁、国民民主党の榛葉賀津也両幹事長は14日、国会内で会談し、所得税が発生する「年収103万円の壁」の引上げに向け、自民党を含めた3党協議の膠着（こうちゃく）状態を打開することを確認した。財源を理由に慎重姿勢を示す自民に協力して働きかける。公明と国民民主は先の衆院選後から距離を縮めてきたが、与野党を超えたタッグで自民に政策実現を迫る異例の展開となった。
この日、榛葉氏に直接電話で会談を持ち掛けたという西田氏も「自民の森山裕幹事長には私の方から働きかけていく」と請け負った。
との報道あり。
実は現在、資料を精査している敦賀市の来年度予算（歳入）にも影響することにはなるものの、目指すは「178万円」とした上でのタッグであり、今後の動きに引き続き注視する次第です。
さて、来週から始まる令和7年第1回（3月）定例会に向けた準備を整えつつ、昨日午後は公務で福井県自治会館（福井市）へ。
敦賀市議会からは、副議長の私と中道恭子文教厚生常任委員長が議員となっている「福井県後期高齢者医療広域連合議会」の令和7年第1回定例会に出席。
13時30分からの全員協議会に続き、定例会では、令和6年度補正予算案、令和7年度一般会計・特別会計予算や同連合会に関わる条例の一部改正等について審議のうえ、全議案を可決しました。
管理者側は、広域連合会長の西行福井市長をはじめ、副管理者の佐々木鯖江市長、杉本池田町長、議員側は県内全市町議会から議長さんも多く出席されるとあって、閉会後、資料をカバンに入れている間に「あっ」という間に会場はもぬけの空。
皆様、お忙しいようで…。
おかげさまで、私自身もこうして充実した日々を送れていることに感謝するところですが、本日は公私ともにスケジュールが目白押し。
10時30分からは、自身が所属する「気比史学会」の『ミニ歴史講座』をちえなみき2階で開催。
13時30分からは、場所をプラザ萬象小ホールに移し、革新的原子炉推進協議会主催のシンポジウム「エネルギーの未来を考える」に参加した後、会議室に移動し、16時からは理事を務める「敦賀防衛懇話会」の定期総会、大ホールでの防衛講演会、新春防衛懇親会と流れるような予定となっています。
なお、このうち、防衛講演会ならびに新春防衛懇親会については、市議会議長の代理としても出席。
どれも優劣をつけられぬ大事なイベントばかりですが、『ミニ歴史講座』に関しては、自身がメインスピーカー役（決して講師ではなく）となって、「平安時代の敦賀」（松原客館の謎にも迫ります）についてお話しすることとしています。
こちらについては、どなたでも参加ＯＫ。
敦賀の地域史を“楽しく”一緒に学んでいきたいと思いますので、お気軽に参加いただけますようお願いいたします。
今日は穏やかな晴れ模様とのこと。
それでは、皆さま良い週末をお過ごしください。
2025年2月14日
ブログ 政治
2025春期生活闘争が本格スタート。
大手企業だけではなく中小企業も含めて、収まる気配が見えない物価上昇を上回る高水準の賃上げとなるかどうかが最大の焦点とあるものの、根本的に重要なのは「人への投資」。
母体の電力総連をはじめ各産別労組においては、「早期の有利回答」が得られるよう心から応援する次第です。
さて、「30年来上がっていない実質賃金」が背景にある日本。
実際にデータで見てみると、厚生労働省が2月5日に発表した2024年の毎月勤労統計調査（速報）では、月平均の現金給与総額は34万8182円で4年連続の前年比プラス。
増加率は2.9％で、4.4％だった1991年以来の高い伸びだったとあるものの、「従業員5人以上の事業所」では、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は、前年比0.2％減で3年連続のマイナス（下表参照）。
名目賃金に当たる現金給与総額は33年ぶりの高い増加率だったものの、家計を圧迫している物価高に追い付かず、プラスには届いていない状況にあることが分かります。
【厚生労働省『毎月勤労統計調査 令和6年分結果速報』より引用】
→厚生労働省『毎月勤労統計調査 令和6年分結果速報』全データはこちら
前述のとおり、春闘交渉での賃上げがなくては、実質の手取り額が減少し生活は苦しくなるばかり。
一方、ゆとりある暮らしや経済の好循環を生むためには、労使交渉頼みではなく、政治の出番であることは言うまでもないところ。
自公と国民民主党の幹事長で合意した「ガソリン税の暫定税率（25.1円／リットル）廃止」を早期に実施して欲しいと思いますが、いわゆる「103万の壁」の引上げについてはここにきて動きが。
国民民主党が「生存権の保障に関わる」として主張する「178万円」への引き上げに対し、公明党の斉藤鉄夫代表は11日の記者会見でこの観点を評価。
「生存権の保障をどのように具体的な数字で体現していくのか。これからの協議の大きな軸になる」と記者団に語っています。
また、代表の発言を受けてか、公明党の西田幹事長は「178万円を目指して引き上げる」とした3党合意を受けて、その具体的な道筋を税法の付則などに明記する必要があるとの認識を示しています。
自民・公明・国民民主による年収「103万円の壁」引き上げをめぐる実務者協議は、現在、中断しているものの早期に再開する方向で3党が合意しています。
「手取りを上げる」ため、政治の側が何をすべきか。
春闘での労使交渉と並行して、こちらの3党協議においても大きな成果が得られることを切に期待する次第です。
古より、政治は民を豊かにするためにあるのですから。
2025年2月13日
ブログ 敦賀市議会
先週は「今シーズン最強寒波」が長く居座りましたが、来週17日（月）頃からは再び「強烈な寒波」が日本列島に襲来する予想とのこと。
「最強」と「強烈」の違いを聞きたくなるものの、先週の寒波と同程度の強さ、同じく長く居座るとみられ、日本海側はまたもや大雪に警戒となります。
18日には二十四節気の「雨水」を迎えますが、暦と裏腹に、今年の春の訪れはまだ遠いようです。
さて、水曜日の昨日は、西浦県道（名子）での辻立ちからスタート。
年が明けてから、毎週水曜日は荒天続きであったため、実はこの場所で辻立ちをするのは今年初めて。
凛とした寒さの中でしたが、美しき敦賀湾を眺めつつ、若くて元気な相方（写真でお分かりの通り）と久々の活動を楽しく終えた次第です。
【久々ということで、活動状況と敦賀湾をセットで掲載します】
なお、ご通行の皆様からも、「おっ！久しぶり！」の表情とともに励ましのお手振りなどいただき感謝。
相方に配慮し、雨や雪の降る日はやらないというルールではありますが、今後も緩いスタイルで続けてまいります。
その後は、2月19日から始まる敦賀市議会 令和7年第1回（3月）定例会（以下、3月議会）に向けた議会運営委員会に出席。
通称「告示日議運」と呼ばれるこの日の委員会では、主には3月議会の日程や運営に関すること、議案の付託先や請願・陳情の取扱いなどについて協議しました。
この日は市長提案の議案も配布される訳ですが、令和6年度補正・令和7年度当初予算議案が16件、条例制定や一部改正、道路の認定や契約案件の議案が27件、専決処分事項の報告が5件と、私が議員になって最も多いのでは？と思われる議案数となっています。
細かな内容まではお伝えできないものの、補正・当初予算に関しては、基本質疑の事前通告もありますので、以降じっくりと確認してまいります（当たり前のことで恐縮です）。
委員会では続いて、先般の同委員会で確認した『敦賀市議会委員会条例』等の改正案を3月議会に提出する旨決定。
また、継続協議中の「ハラスメント防止」に関しては、委員長より条例案の素案が提示され、各会派に持ち帰ったうえで、次回17日（月）の委員会で改めて協議することとしました。
議員から議員又は市職員（市長など特別職を含む）へのハラスメントを対象に、基本的には第三者委員会等に委ねることなく、議会内で対応しようという条例案。
ここまで「プロセス」を踏んで協議していますが、大事なのはここから。
各会派内での議論、条例制定への課程において、全議員が「ハラスメントのない議会」に向けた共通認識を持つことが極めて重要と考えるところ。
自身が所属する市民クラブ内でも、しっかり議論する所存です。
なお、敦賀市議会ではこの他にも、タブレットを用いたペーパーレス化や手続きのオンライン化（その先には会議のオンライン化）、委員会のインターネット配信など、様々な取組みを進めるところ。
議員の任期4年は長いようで「あっ」という間。
他の議員の皆さんと連携のもと、残り約2年で何ができるか。
「議会力の向上」はもとより、後世に引き継げる形づくりも併せて取り組んでいかなくてはと。
2025年2月12日
ブログ 政治
新潟県知事の判断預かりとなっている東京電力 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働。
10日には、国民民主党の玉木雄一郎議員が同発電所を訪れ、次のようにXポスト。
＜以下、玉木議員のXポスト引用＞
今日は、日帰りで新潟県の柏崎刈羽原子力発電所を視察しました。
7号機は安全基準を全てクリアし、いつでも再稼働できる状況です。安全対策も新規制基準も基づいて多重的に行われていますし、IDの不正使用問題を受けセキュリティチェック体制も格段に向上していることが確認できました。
世界最大級の原子力発電所が長期間動かず全く発電していないのは大きな損失です。東日本における安価で安定的な電力供給を実現するためにも、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が必要です。
そのためにも、地元の理解を得ることが重要です。
ただ、その努力を、事業者である東電や新潟県など地方自治体に任せきりにし過ぎている現状には大きな疑問を感じます。「国が全面に立って」と言うのであれば、石破総理自身が現地に赴き、地域の皆様に再稼働の必要性を説明するくらいのことをしてはいかがでしょうか。
感銘を受けたのは、稲垣所長が、毎朝6時から正門前に立って、社員や協力会社の皆さんに朝の挨拶・声かけをしていることです。そんな取り組みをもう3年以上続けているそうです。ハード面のみならず、顔の見える関係づくりが、いざという時のヒューマンエラーの防止につながるとの信念に基づき率先垂範されています。
電力の安定供給は「できて当たり前」。しかし、そこに携わる多くの人たちの地道な取り組みなくして成り立ちません。電力の安定供給に責任と誇りを持って取り組んでいる社員や協力企業の皆さんの努力に報いるためにも、政治もその責任を果たさなくてはなりません。
原子力発電は国策として始めた事業。国が責任を持つべきなのです。
国民民主党としても、引き続き、国益に資する現実的なエネルギー政策を推進していきます。
＜引用終わり＞
こう述べ、柏崎刈羽原子力発電所が世界最大の原子力発電所としてギネス認定された時の認定書を写真添付されていましたが、まさに仰るとおり。
原子力基本法に規定する「国の責務」、エネルギー基本計画においても「国が前面に立つ」と謳うのであれば、その言葉に沿った対応をしていただきたいと強く求める次第です。
さて、話は変わり、昨日は「建国記念の日」。
建国をしのび、国を愛し、国の発展を期するという国民がひとしく抱いている感情を尊重して、昭和41年に国民の祝日とされたのが「建国記念の日」ですが、ちょうどこの日に国民民主党の第5回党大会が東京で開催されました。
私は、ウェブにて参加しましたが、活動報告と次年度活動方針の提案のため登壇した榛葉賀津也幹事長はこの祝日と掛け、「今年は、戦後80年、普通選挙が始まってから100年にあたりますが、本日は、今から2685年前の今日から、日本書紀によると国づくりが始まったとされています。その節目の年、そして節目の日に、『対決より解決』という新しい理念、正しい理念を持って立ち上がった、この国民民主党の党大会が開催されますことに感謝と身の引き締まる思いで一杯です。」と述べたうえで、その後は、議案提案というより演説会とも言える、熱い思いが伝えられました。
定例記者会見のYouTubeが面白いと人気の榛葉幹事長ですが、演壇でも「榛葉節」が炸裂。
例えば、
「国民民主党は強いから勝ったのではない。勘違いしてはいけない。納税者の国民のSOSなんです。既存の与党が機能しない、野党しっかりしてくれ、対決より解決で、集めた税金を使う側ではなくて、税金を払ってる立場に立って。我々30年間本当に厳しかったんだ、なんとかこの国を、強い日本を取り戻してほしい。そのSOS、国民の悲鳴なのであります。」
「ばあちゃんが他界する直前に『二度と戦争する国にしないでほしい』と言った。政治の究極は、絶対に戦争しないこと。今の時代を戦前と呼ばせない様に、戦後80年が、戦後90年、100年と言われ続ける様に、我々は現実的で正直で偏らない政治を突き進む」
など。
なお、幹事長は以前の会見で、「（戦闘機を）人殺しの道具とか軽々に発言する政治家がいるが、防衛産業で働く方々や自衛官は、人を殺す為に働いている訳ではない。厳重に抗議する。日本を守る為に、命を守る為に、頑張っている。それを人殺しの道具って…。言葉よくないよ、失礼だ。」とも述べており、その思いも込めた言葉であったかと。
そして、現在、党代表役職停止中の玉木議員に対しては、「玉木雄一郎、この党にはあんたが必要だ！しっかりと反省をして、もう一度、我々の先頭に立って、この国の為に一緒に汗を流していこう」と。
玉木議員を擁護するとかでは決してありませんが、結党以来、視力検査かと言われる政党支持率（0点台であることを指す榛葉幹事長の例え）であっても信念を曲げることなく、「対決より解決」、政策で主導しこの国を変えるとの堅い思いを持って進んできた二人の関係を示すものと、胸にくるものがあったところ。
→「国民民主党 第5回党大会」のYouTubeはこちらからご覧ください
大会を機に、改めて結党の原点を確認し、日本が進む新しい道をつくっていくとする国民民主党。
古川元久代表代行の挨拶であったのは、党スローガン「つくろう新しい答え」の前に「みんなで」を置いたこと。
「みんなでつくろう新しい答え！」
このスローガンを胸に置き、私自身、この後の街頭活動から気持ち新たに活動にあたるところ。
皆さまにおかれましては、引き続いての国民民主党へのご理解とご支持を何卒よろしくお願いいたします。
【党大会閉会時の様子。各級議員の皆さん、各都道府県連の方々と力を合わせて頑張ります！】
2025年2月11日
ブログ 敦賀市議会
寒波のピークは過ぎたものの、昨日も雪スタートの敦賀。
天気に関わらず続けている月曜朝の街頭演説は長靴着用にて。
万全の態勢にて約30分話した後は議会へ。
9時より各派代表者会議、10時からは議員説明会、15時には議会運営委員会の打合せ、その後広報広聴委員会と続きました。
各派代表者会議では、次回令和7年第1回定例会（以下、3月定例会）で改選を迎える各委員会の構成や新たな会派（あたらしい敦賀）が結成されたことを踏まえた本会議場や全員協議会室の議席（座席）配置などを決定。
議員説明会では、教育委員会から「敦賀市児童生徒の重大事案調査委員会の結果及び再発防止策報告」、福祉保健部より「国民健康保険税の税率税額の改正」の説明、広報広聴委員会では先般開催した「議会報告会」の実施報告まとめなどについて協議しました。
また、正副議長、正副議会運営委員長、議会事務局をメンバーに、2月12日開催の議会運営委員会に向け事前打合せ。
19日からはじまる3月定例会の運営方法や議員提出議案の確認、継続協議している市議会としての「ハラスメント防止」に関しては、前回委員会で策定すると決定した「条例」の案について確認するなど、盛り沢山の一日でした。
なお、早いもので、明日12日は3月定例会開会（2月19日）の1週間前にあたる告示日（招集ならびに議案が配布される日）。
議案が提出されて以降は、ボリュームの大きい令和7年度当初予算など、事前に確認しておくべきことがたっぷりと出てまいりますので、一層ネジを巻いて活動にあたる所存です。
さて、同じく昨日は、県内の原子力発電所立地地域の将来像を議論する国主催の「共創会議」が敦賀市で開催されました。
今朝の新聞では、県や立地自治体が求めていた原子力発電所事故時の避難道路などの整備について、経済産業省は美浜町と滋賀県高島市を結ぶ「美浜・高島道路」など5路線を検討することを明らかにしたとあります。
この5路線には、敦賀市中心部からJR敦賀駅東口を結ぶ「敦賀第2環状道路」が含まれるものの「敦賀・高島道路」は入らず。
もんじゅ廃止を決めたところからの経緯を考えれば、「敦賀・高島道路」が反故にされている感が否めないところ。
一方、廃止措置プラントで発生する廃棄物のリサイクルビジネスとして県が構想する「クリアランス集中処理事業」に関し、詳細設計の支援のため政府の本年度補正予算に5億円を計上したとあり、こうした財源の支援も背景に、今後具現化していくことを期待する次第です。
会議資料を見るに、経済産業省資源エネルギー庁から提出の『地域の課題・要望事項を踏まえた工程表の具体化（案）の概要』においては、上記のほか、「情報関連産業や水素・再エネ関連産業等の立地促進、産業の創出」、「地域VPPの構築等スマートエリアの形成」や「地域医療の充実」などに関する事業の例が挙げられており、もちろん敦賀市の将来にも関係することから、細かな議論は追って確認しておきたいと考えます。
→「第7回 福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議」（令和7年2月10日開催）の資料はこちら
2025年2月10日
ブログ 防犯／防災
8日（土）の避難行動要支援者に関する講演会「能登半島地震を通して考える避難支援」（敦賀市主催）は、大雪予報を勘案し延期となったものの、この週末は、防災について考えるふたつのセミナーに参加することとしていたところ。
寒波のピークを過ぎた昨日は、予定通り自主防災会・女性防火クラブリーダー研修会「敦賀市地域防災啓発セミナー」が、きらめきみなと館小ホールで開催されました。
足下の悪いなか、多くの方が参加されていましたが、区長さんや防災士の方など知ったお顔がチラホラ。
皆さん、関心高く足を運ばれていることを心強く感じた次第です。
セミナーのテーマは、『3月11日に家族が体験した津波』。
東日本大震災で実際に津波にのまれたことや、地元区長として対応されたご経験を全国各地で伝えている旭市防災資料館（千葉県）の宮本英一氏をお招きし、貴重な、というより壮絶な実体験を拝聴いたしました。
当時の生々しい映像も織り込みながら、約1時間15分に亘りお話しいただいた内容については、お越しになられなかった皆様にもぜひ伝えたいと、会場でメモを取りました。
文脈のつながりが悪いところはご容赦いただき、以下、文字化した内容をご覧いただきたく存じます。
【会場は撮影禁止でしたので資料のみ掲載。】
＜宮本英一氏が経験した東日本大震災の津波と対応＞
◉津波と避難の経験
・平成25年からは、ご自身の経験を基に、津波の恐ろしさを全国で伝える活動を続けている。
・今度の3月で東日本大震災から14年目を迎えようとしている。
・大震災の時は、震源地から400キロ離れた旭市も大きな被害を受けた。
・津波は3回来て、2回堤防を超えた。3回目の最大津波高さは7.6メートル。
・津波で亡くなった方14人（災害関連死1人含）、行方不明2人。多くは、1、2回目の津波で「もう来ない」と思い、家に帰ったところ大津波に襲われた。
・津波は、海が盛り上がってそのまま移動してくるので音がしない。堤防を超えた時に初めて音がする。
・防災無線の屋外スピーカーからは、津波が来るので避難するよう指示が流れていた。
・チリ津波が発生してから何度も津波注意報、警報が発令されていたが、大きな津波は来ないと思っていた（地元では、大きな津波は東北地方のリアス式海岸で起こると言われていた）。
・1回目の津波が終わると皆、避難所から皆帰ってきて、「津波は終わりだ」と自宅周りの片づけをする人がほとんどだった。
・屋外スピーカーからはまだ津波警報が流れていたが、堤防に上がって海の様子を見ていた。
・海を見ると離岸堤坊まで潮が引いていて、「大きな津波が来るぞ！」と走ってくる人の声で皆逃げた。
・大津波警報、緊急避難、団長命令（危険だから消防団員も逃げよの意）が流れた。
・ただ事ではないと避難しようとしたが、海岸寄りの家を壊し津波が接近、妻とともに津波に流された。
・家の裏側に押し出され、海の水を飲みながら浮き上がり、流されながら家の屋根に辿り着いた。
・妻にも声を掛け、何とか同じ家の屋根に避難することができた。
・この際、妻は「水の中はあったかいよ」と言っていた。女性は強いと思った。
・当時86歳の母親の無事も確認できた。
・全身ずぶ濡れの中、そのお宅の2階に入り、押し入れから布団を出してくるまっていた（親しいお付き合いのお宅につきご容赦いただいた）。
・前の道から避難を呼び掛ける声がしたため、歩けるようになったと思い、自宅に帰ろうとした（幸い、街路灯は点灯していた）。
・ポケットの中は砂だらけだった。
・自宅の2階は被害が無かったため休んでいたが、船橋市に住む息子が駆け付け、その車で避難所の学校へ向かった。
・避難所では、消防団の皆さんが仕切り、活躍していた。
・その後、母親の実家に避難。
・津波の翌日、避難先の母親の実家からトラックを借りて自宅へ向かった。この時も消防団が道路の警備にあたっており、頼もしく感じた。
・津波の被害がなかった家では、テレビなど盗難にあった家もあった。
・自宅の中は足の踏み場もないほど散乱していたが、まずは床下の泥出しから始めた。
・自宅の復旧の合間を縫って、区長としての活動を始めた。
・同じ地区でも、津波を受けていない家庭は普通の生活を続けているので、「（家庭の）ごみを出していいか？」、「家の前の泥のことを市に連絡してもらえないか」と問い合わせがあり、被災された住民とのギャップに戸惑った。
・数日経つと、自宅の被害状況をカメラで撮影する人も居た（逆の立場で、自分もそうするかと思うとあまり腹は立たなかった）。
・自宅の解体費は、当時実費だった。
・ボランティアの依頼は被災者本人が、約2キロ離れた社会福祉協議会（いわゆるボランティアセンター）へ行き、個別手続きが必要だったが、区長からまとめて申請することを可能にしてもらった。
・ボランティアは徒歩移動なので、現地への到着が遅く、活動時間が短かったが、その後バス移動に変わり、活動時間が延びた。
・ボランティアの安否確認をするため、作業後は帰るのが原則。隣家のついで仕事は頼めなかったが、その後効率化された。
・行政職員は要望に可能な限り応えようと動いてくれた。なので、不満に思うままではなく、意見や要望は伝えた方が良い。
・サーファーの方が、「いつもお世話になっているから」とボランティアセンターを通さず地域に入ってくれたのは嬉しかった。
・避難所が長くなると、食事への不満、問題があった。例えば、「刺身が食べたい」と言うと「贅沢だ」と思われるが、海辺に住む住民にとっては日常食べているものであることを理解（山手の人にも）してもらい改善した。
・旭市にある32箇所の避難所中、10箇所が開設。3日後には4箇所に統合。
・一番被害の大きかった飯岡小学校では、学校の先生が市の職員が来るまで対応した。
◉助かったこと
・親戚やボランティアが手伝いに来てくれたこと。
・携帯電話が防水であったこと（水没し、たまたま2週間ほど前に買い替えていた）。
・街路灯が点いていたこと。
◉反省と教訓
・大津波警報が出ても、自分だけは大丈夫、大きな津波は来ない（正常化バイアス）と思っていた。
・津波は音がしない。
・自分の命は自分で守る。
ここまでが、実体験のお話し。
また、質疑の場では、
・子どもに伝えるのが大事だと思っている。子どもに伝えれば、お父さん、お母さんにも伝わる。
・いつ来るか分からない災害のことを真剣に考えてもらうためには、実体験を伝えること。テレビなどでも繰り返し伝えていくしかない。
とのお言葉がありました。
私の頭の中では常に映像化されていましたが、それほどリアルに、思いを込めてお話しいただいた宮本様に心より感謝申し上げるとともに、今後も語り部として、全国の方々にお伝えいただくことをお願いする次第です。
翻って、令和6年能登半島地震の際、31年ぶりの津波警報が発表された敦賀市。
「自分の命は自分で守る」の原則のもと、大切な人を失わないための教訓は、「自分は大丈夫」、「今度も大丈夫」と絶対に思わず備えること。
2025年2月9日
ブログ 政治
昨日、今シーズン最強寒波（第2弾）の大雪予報を受け注意を呼び掛けましたが、敦賀は時折、細かな雪が降る程度。
気象庁の観測データによれば、敦賀の積雪深は逆に、27センチから23センチに減少しており、覗く太陽の力は強しと感じたところ。
なお、東北地方などでのドカ雪を見るに、結果オーライではなく、やはり「備えあれば憂いなし」。
寒波の峠は超えたものの、引き続き冬型の気圧配置が続く気象予報に留意のうえ、今しばらくは警戒かと。
さて、昨日のトップニュースは日米首脳会談。
トランプ氏の大統領就任後、首脳会談はイスラエルに続く2番目。
訪米した石破茂首相がトランプ大統領と初の対面会談を行い、共同記者会見を含め終始友好的な雰囲気だったことに加え、トランプ氏が防衛協力に関連し「米国の抑止力、能力を使って友好国、同盟国を100％守る。石破首相と私は密接に協力し、平和を維持する」と語ったことなどから、今回の会談を評価する声が多く報道されていました。
とりわけ、共通の脅威である中国や北朝鮮に対し、日米の首脳が安全保障で足並みをそろえた意義は極めて大きいと認識するとともに、バイデン政権で窮地に立たされた日本製鉄のUSスチール買収計画については会見で、「買収ではなく多額の投資」との認識で一致したことなど、前政権の判断を覆す発言が日米双方にとってプラスになればと思うところです。
【日米共同記者会見の様子（首相官邸HPより引用）】
なお、共産党を除く（れいわは？）主要各政党も「一定の成果を挙げた」などと評価するところ、国民民主党においては、古川元久代表代行名で談話を発表。
以下の考えを示しています。
【談話】日米首脳会談について
本日、日米首脳会談が行われた。
北朝鮮のミサイル発射、中国の海洋進出など、厳しさを増す東アジア情勢の中で、日米同盟がインド太平洋地域の平和と安定の礎だという認識のもと、同盟の抑止力と対処力のさらなる強化で一致したこと、サイバー・宇宙分野での連携強化を明記することで一致したこと等を率直に評価したい。
近年、国内外において国家の関与が疑われるサイバー攻撃の脅威が増大しており、国民民主党はサイバー安全保障法案を国会に提出するなど、議論を先導してきたところである。
一方で、トランプ大統領の言動や政治手法については、国際社会の分断を助長させるという指摘が少なくない。特に関税の問題については日本経済にも少なからぬ影響がある。そうした点について、同盟国日本の立場からは、懸念を示した上で、自由貿易の重要性を進言するとともに、今後の日本への対応等について確認する必要がある。これらの点も含め、石破首相に対しては、今回のトランプ大統領との会談内容等について、可能な限り、国民並びに国会に対して十分に説明することを求めたい。
以上
会談の結果やトランプ大統領との関係構築が日本の国益に資することを期待する次第ですが、会談の評価は、石破政権の支持率などにも影響する（おそらくプラスに）ことを考えれば、国内政治にも何らかの変化があると推察する次第。
帰国して、石破首相が国会で何を語るかに注目したいと思います。
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