2025年1月12日
ブログ 社会
1月9日のブログでもご紹介した「全国ギャンブル依存症家族の会福井」。
昨日は、敦賀市のあいあいブラザにて1月度の会が開催され、初めての参加者（ご夫婦1組）を含む約15名が集い開催されました。
司会の方からは、会の性質上、プライバシーに関わる部分の発信は控えるようにとの注意があったため、そうでない範囲で申し上げれば、ご家族の体験談から、お隣の滋賀県においては、家族の会の働きかけ等により、行政や各機関と以下のような関係が構築できていることを学びました。
◉弁護士会との連携
・ギャンブル依存症に関わる「県弁護士会研修」の開催
・安心して相談できる弁護士さんとの出会いがあったこと
◉県議会議員との懇談
・ギャンブル依存症対策の推進に関する要望書提出
◉行政・医療機関との連携
・滋賀県依存症関係機関連絡協議会への参画
・県ホームページにアディクション関係団体として掲載
・精神保健福祉センター・保健所との連携
→依存症相談拠点の保健所と連携強化
・病院から、家族は「家族の会」に紹介
◉県ボートレース局との懇談
・公営ボートレース場を管轄する局と連携し、未然防止を図る
その後は2組に分かれ、車座になって「分かち合い」と称する意見交換を行いましたが、ここでも貴重な体験談、対応の実例を拝聴したところ。
来月以降は、2月11日（火・祝）、3月8日（土）に、いずれも13時30分より、プラザ萬象 会議室2で開催されますので、そうした懸念やお悩みをお持ちの方はぜひ参加いただきたく存じます。
なお、私は議員の立場として、先のような行政・関係各機関とどう連携してこの社会問題に対して取組むべきかとの課題認識をもって参加している訳ですが、「家族の会」の知人から、公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」代表の田中紀子氏が書かれたコラムを紹介いただきました。
1月9日の「文春オンライン」に掲載されたコラムのタイトルは『ギャンブルで自殺する若者も…オンラインカジノ“無法地帯”日本がとるべき「3つの対策」とは』。
全文は以下リンクよりお読みいだければと思いますが、急いで行政が取り組むべき点が挙げられていました。
→2025年1月9日 文春オンライン掲載のコラム（全文）はこちら
＜以下、引用＞
オンラインギャンブルは、当然のことながらスマホネイティブの若者の間で蔓延していく。当会の相談でもおよそ4割が20代の相談である。20代の若者は、銀行や消費者金融などで合法的に借金が出来る金額が低いため家族、友人、知人が借金問題に巻き込まれていく。また闇バイトや振り込め詐欺のような犯罪に手を出してしまう確率も非常に高い。さらには20代の若者がギャンブル問題で自殺にまで追い込まれている。
『行政が急いで取り組むべき「3つの対策」』
では、ギャンブル依存症対策には何が必要か。元依存症者の筆者の実体験からも、次の3つの対策を急いで欲しいと考えている。
（1）ギャンブル依存症の啓発
まずはなんと言ってもギャンブル依存症という「病気」があり、誰でも罹患する可能性があるという基礎知識を国民全体に行き届かせることである。まだまだ病気と認知されていないために、「説教」「行動監視」「金銭管理」などで、家族がなんとかしようともがいているケースが多い。また、当事者も「もっと意志を強く持たなくては」と苦しんでいるが、こういった自己責任論では病気は回復しない。
（2）支援体制の強化
ギャンブル依存症対策には医療だけでなく、闇金や詐欺集団との闘い、家庭内暴力、自殺企図などで警察の理解と連携が非常に重要である。また離婚や多重債務、詐欺や横領などの刑事事件を起こしてしまった場合は弁護士との連携、貧困問題、母子支援では行政との連携など、他機関連携がとても重要だ。省庁間連携を作り支援体制を強化し、予算も確保する必要がある。
（3）取り締まりの強化
オンラインカジノに関しては殆ど無法地帯となっていたが、2024年に入ってやっと決済代行業者、アフィリエーター、YouTuberが逮捕されるようになった。今後も違法オンラインカジノ関連業者の取り締まり強化と厳罰化を進めて頂きたい。
同時に「オンラインカジノは違法」という啓発も若者達に広めなくてはならない。
ギャンブル依存症対策は、当会のような支援団体だけでは到底行き届かない。国もギャンブル産業も待ったなしで本腰を入れて取りかかってほしい。
＜引用終わり＞
闇バイトや振り込め詐欺のような犯罪に加担したり、最悪の場合、自らの命を経ってしまうギャンブル依存症。
ギャンブルのオンライン化、高額化が一層進む中において、自己責任論で片づけるのではなく、社会全体で抜本的な対策を講じていくことが必要不可欠と強く認識する次第です。
【昨日の「家族の会」資料にあったチラシ。「やらざるを得ない」となる前にSTOPを！】
2025年1月11日
ブログ 防犯／防災
昨日お伝えした、大雪に伴う北陸自動車道・名神高速道路と国道8号の同時通行止めについては、疋田交差点（敦賀市）から辻交差点（滋賀県栗東市）にかけての国道8号は同日10時に、高速自動車道は15時30分になってようやく解除。
この間、中日本高速道路（NEXCO中日本）では、懸命な除雪に追われるほか、伊勢湾岸道路や新名神・東名阪道への迂回を呼びかけるなどにより、重大な事故や立ち往生リスクは回避できたものと認識するところ。
一方、昨日夜半にかけては、敦賀IC〜米原JCT間などの高速自動車道で通行止め、その後解除と、降雪や路面状況により適宜措置がされており、とりわけ運送業のドライバーの方々には注意とご協力をいただくところ。
昨今の自然災害を思えば、大動脈であっても、事前告知により安全を最優先した対応について理解をし、発注者と顧客の関係にあっても許容し合うなど、社会全体で対策を講じる環境になればと考える次第です。
さて、雪害に関することから入りましたが、ちょうど敦賀市では昨日、「令和6年度 敦賀市防災会議」が市役所講堂で行われ、令和6年能登半島地震を踏まえた反映事項について議論されるとあって、関心をもって傍聴してまいりました。
そもそも「防災会議」とは、『敦賀市防災条例』に定められるもの。
同条例には、
（目的）
第1条 この条例は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号。以下「法」という。）第16条第６項の規定に基づく敦賀市防災会議（以下「防災会議」という。）及び同法第23条の２第８項の規定に基づく敦賀市災害対策本部（以下「災害対策本部」という。）の組織、所掌事務等必要な事項を定めることを目的とする。
としたうえで、
第2章 防災会議
（所掌事務）
第2条 防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
（1）敦賀市地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
（2）市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。
（3）前号に規定する重要事項に関し、市長に意見を述べること。
（4）前各号に掲げるもののほか、法律又は、これに基づく政令によりその権限に属する事務
とあり、言わば、敦賀市の防災に関する最上位にある会議体。
講堂に入ると委員がズラリと並び、同条例3条で定める、各方面から多くの委員をもって構成されっていることを理解したところ。
【防災会議会場の様子（傍聴席より撮影）】
会議では、米澤市長からの挨拶に続き、危機管理対策課より所掌事務のトップにある『敦賀市地域防災計画改定（案）』について提案。
令和6年能登半島地震での経験を踏まえ、改正された主な項目は以下のとおり。
※（ ）内は、防災計画の該当項目
（1）津波発生時における避難指示区域の設定（津波災害対策編）
（2）津波避難ビルの指定（津波災害対策編）
（3）（仮称）指定避難所開設支援制度の創設（津波災害対策編）
（4）大規模災害時における電力復旧拠点集合場所の確保（一般災害・地震災害対策編）
（5）民間団体との災害協定の締結（資料編）
（2）については昨年12月21日のブログでご紹介した対策ですが、（1）については、津波警報及び大津波警報発表時における避難指示区域をあらかじめ設定し、市民への迅速な避難行動の周知につなげるもの。
（3）については、指定避難場所の近隣に居住する市職員及び地域の代表者（例：区長など）を指定避難所開設支援員として委嘱し、地震等の災害発生時に、自発的に指定避難場所を開設を行い、迅速な避難行動に繋げるもの。
これらを含む今回の改正に関してはまさに、能登半島地震発生時にあったリアルな課題を改善するものであり、私自身、議会で意見提起したことも含まれているとあって、実効性をもって対策されたと受け止めた次第です。
続いて提案された、上部計画を踏まえた『防災基本計画改定（令和6年6月）に伴う反映』、『福井県地域防災計画の改定（令和6年6月）に伴う反映』でも数多くの改定項目があり、いずれも質問、意見なく了承されました。
さらに、その後は、市から能登半島地震を踏まえた対応状況や昨年開催された市総合防災訓練の実施状況について紹介があったうえで、各機関との意見交換の場では、海上保安部、陸上自衛隊をはじめ、原子力規制庁、嶺南振興局や電力各社などから、それぞれの取組みや行政に求めることなど貴重な意見があり、興味深く拝聴しました。
所用のため、私はその後退席しましたが、能登半島地震から1年が経過したタイミングで、そこから得た教訓を皆で確認するとともに、災害に対する意識を一層高める場に同席できたことは、議員の立場として大変有意義であったと感じた次第です。
一点要望するとすれば、先般、市防災士会さんとの議会報告会（出前）の中であった、「能登半島地震時の市の対応状況や課題、それに対する対応を市民にも広く周知して欲しい」とのご意見。
これは、市や関係者、議員だけが知っているのではなく、一人でも多くの市民に伝えてこそ、市全体の防災意識が高まるとの趣旨からのご発言でした。
仰るとおりと受け止めた訳ですが、今回の市地域防災計画改定で反映した内容を含め周知されれば、市民の安心や計画のPDCAが回っていることも理解されると思うことから、市においてはぜひ対応をお願いするとともに、私もまた改めて、担当課にお伝えしたいと考えます。
これまでも繰り返し述べているよう、災害対応は自助、共助、公助に近助、それぞれが機能し合ってこそ「災害に備えるまちづくり」につながるもの。
私自身も市に言うのみならず、広く市民の皆さんに知っていただけるよう、各SNS媒体やニュースレター、報告会の場等、様々な場を通じお伝えしていく所存です。
2025年1月10日
ブログ 防犯／防災
敦賀では昨日夕方あたりから降り始めた雪。
今朝は除雪の音で目覚めました。
市の車道の除雪目安は10センチとありますが、目視ではそれに達するかどうかといった積雪。
いずれにしても早朝より対応いただいている除雪業者の方々、市の道路や危機管理関連の職員の皆様におかれては、昼夜を問わず、緊張感をもって対応いただいていることに感謝するところです。
さて、今冬一番の寒気は、北西から北風への変化により、今日は福井県、近畿地方及び中部地方の山地、平野で大雪となるおそれがあるとの予報となっています。
これを受け、国土交通省近畿地方整備局や中日本高速道路（NEXCO中日本）などは9日午後3時、大雪が予想されるとして福井県敦賀市から滋賀県栗東市にかけて、10日午前2時から北陸自動車道・名神高速道路と国道8号の同時通行止めを行う見込みと発表。
大規模な車両滞留を防ぐため、大雪が予想される地域への外出自粛や、通行ルートの見直しを呼びかけています。
実際、NEXCO中日本 名古屋支社のX（旧Twitter）を確認すると「降雪等の影響により、10日2時から以下の区間で通行止めを実施しました。」とあり、10日（金）2時現在での福井県、近畿地方及び中部地方における通行止め実施区間は以下のとおり。
＜高速道路の通行止め区間＞
◉名神（上下線）一宮IC～栗東湖南IC
◉北陸道（上下線）米原JCT～敦賀IC
◉舞鶴若狭道（上下線）若狭美浜IC～敦賀JCT
◉東海環状道（内外回り）大野神戸IC～養老IC
【通行止め区間の範囲図（NEXCO中日本 名古屋支社のXポストより引用）】
また、国道8号の疋田交差点（敦賀市）から辻交差点（滋賀県栗東市）にかけての区間に関しても通行止めとなっていますのでご留意ください。
最新の道路情報等は、昨日ご紹介した敦賀市HP『雪に関する情報』などを参考に、各機関にアクセスいただけますようお願いいたします。
外を見ると今は吹雪。
視界不良、滑りやすい路面となっていますので、これからの通勤、通学の際は十分ご注意ください。
※国土交通省からは「不要不急の外出は控えて欲しい」とありますので、それぞれご判断を。
加えて、特に朝一番の雪かきにおいては、ギックリ腰にも十分注意。
しっかり準備運動したうえで、腰だけを屈折させない姿勢を心がけましょう。
それでは、いよいよ冬将軍到来ですが、ご家族、職場内でも声掛けあって、皆で北陸の冬を「安全第一」で乗り越えましょう！
2025年1月9日
ブログ 社会
今日から明日10日（金）にかけ、日本列島は今年一番の寒気。
一面真っ白になっていることを覚悟で今朝カーテンを開けると雪はなく、やや安堵したところですが、予報によれば、日本海側だけでなく、瀬戸内側など広い範囲で雪雲が発達し、既に雪が強まっている北陸から東北南部の内陸、山沿いでは局地的に100cm以上のドカ雪になるとのこと。
これを受け、国土交通省は気象庁と合同で会見を行い、不要不急の外出を控えるよう呼びかけるとともに、予防的通行止めを行う可能性があることを発表しています。
急な積雪による危険や立ち往生を回避するためには、なんといっても正確な情報を早め早めに収集することが肝要であり、そうした観点から、以下の敦賀市HP『雪に関する情報』は、福井県や敦賀市、ならびに気象、道路、公共交通機関に関わるリンク先が集約されていて便利です。
→敦賀市HP『雪に関する情報』はこちら
当該ページをご覧いただき、各機関をブックマークしておくなど、「雪への備え」としてご活用いただければと存じます。
さて、話は変わり、本日は開催案内を1件。
昨年12月15日のブログでご紹介した「全国ギャンブル依存症家族の会 福井」。
「ギャンブル依存症」は「病的賭博」といわれる、れっきとした「病気」であり、現在、日本国内において、ギャンブル依存症罹患者は“320万人”と言われており、またこの数と同じくして、ギャンブル依存症者の周囲には、問題に巻き込まれ苦しんでいるご家族がおられ、ギャンブルによって、借金やその他の問題を繰り返すギャンブラーに対して、何とかできる方法はないだろうかと悩み、自分を責め、苦しんでいるという実情があります。
「家族の会 福井」は、全国では42番目となるものの、私の知人が、同じ境遇にいる方を一人でも回復させたいと強いをもって立ち上げられました。
12月14日に敦賀で「初開催」された家族の会福井には、全国から約65名が参集されるという関心の高さでしたが、同じ苦しみの中にいる家族たちが当事者との適切な関わり方を学び、結果として、当事者にとっても家族にとっても有効な手立てが取れること。
ギャンブル依存症の家族が抱える問題を広く知ってもらうことを目的として、啓発活動、情報提供などの活動を。
今後は、治療施設やセルフケアサービス、行政機関との連携を図ること、さらには、依存症者の就労機会の確保を図る活動や、ギャンブル依存症問題の啓発と予防教育の推進を図る活動が重要とする会の趣旨を、私自身、十分理解したところです。
そのうえで、定期的に催すことによってこそ、ギャンブル問題で悩んでいる方へメッセージが届くとの思いから、以下のとおり「家族の会 福井」を定期開催するとしています。
【「全国ギャンブル依存症家族の会 福井」作成のチラシ】
1月は11日（土）13時30分より、敦賀市のあいあいプラザで開催されます。
福井県内あるいは近隣の府県で悩んでいらっしゃる方に少しでも届くよう、私自身、このブログや各SNSでも発信するところですが、闇バイトや最悪の場合、自死にもつながってしまう「ギャンブル依存症」は性格によるものではなく、回復できる病気です。
社会問題を解決するうえで、ギャンブル依存症に対する正しい知識を国民の皆様に知っていただくことが重要であり、そうした観点から、どなたでも参加いただけるとしていますので、関心のある方はぜひ足を運んでいただけますようお願いいたします。
2025年1月8日
ブログ 働く仲間とともに
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画をバイデン米大統領が禁止した問題について、経団連会長、日本商工会議所会頭、経済同友会代表幹事が7日の記者会見でそろってバイデン氏を批判し、日米関係悪化への懸念を表明したところ。
政治サイドでは、岩屋毅外相が同じく7日、来日したブリンケン米国務長官と会談。
本件について問題提起し、「国家安全保障上の懸念を理由として買収を禁止する判断がなされたことは極めて残念だ」との考えを伝えました。
岩屋外相は、ブリンケン氏の発言などについては明らかにしなかったものの、会見で「日米双方の経済界、とりわけ日本の産業界からは、今後の日米間の投資について強い懸念の声、心配の声が上がっており、これは重く受け止めざるを得ない」と強調したうえで、会談では「懸念の払拭に向けた対応を米国側に求めた」と説明。
一方、日本製鉄会長は「諦める理由も、必要もない」とし、長期戦覚悟の法廷闘争に踏み切っており、経済界や政治側からの声を踏まえ、米政府が今後どう動くのかに注視するところです。
さて、長く労働組合の役員を務めていたこともあり、このシーズンに続くものといえば「旗開き」ですが、これは労働組合で一年間の活動を始めるにあたり年始に開く懇親の場のことで、年末にたたんであった労働組合の旗を改めて年始に開き飾って、新年の決意を表明することから「旗開き」と言われるようになったもの。
昨日は、その皮切りとなる「2025連合福井新春旗開き」が福井市内にて開催され、連合福井推薦議員団の一人として出席してまいりました。
昨年は元日の能登半島地震発生により急遽中止としたことから、1年空いての開催となりましたが、県内各地から連合福井加盟産別労組の役員が集い、演壇の晴れやかな雰囲気と掲げられた連合旗、そして何よりそこに集う皆さんの笑顔から、無事の開催を心から嬉しく思った次第です。
会のほうは、まず主催者を代表して矢野義和・連合福井会長、ご来賓を代表して杉本達治・福井県知事、西行茂・福井市長、などからのご挨拶があり、「持続的な賃上げへの取組み」、「成長と分配による好循環」といった言葉が共通する点であったと認識した次第です。
続いて、辻・波多野両衆議院議員（ともに立憲民主党）、立憲民主党福井県連代表、国民民主党福井県連代表、労働福祉団体代表からの挨拶で、我が国民民主党からは川畑孝治幹事長より、「訴え続けている所得税やガソリンの減税は、国民の皆さんの声から始まったものであり、今後も働く者の目線、国民に寄り添った政治に邁進する」旨、力強い言葉がありました。
先の衆院選を経て、福井県選挙区の勢力分布がガラリと変わりましたが、今後の国政選挙・地方議会選挙においては、我が方もしっかりと候補者を擁立し戦うことを確認しており、そのことを含め、川畑幹事長の言葉を胸に置いたところです。
【壇上で挨拶する川畑孝治 国民民主党福井県連幹事長】
その後の懇親の場では、久しぶりにお会いした先輩や同志の皆様と歓談をし、互いの近況報告などで盛り上がり、あっという間の約2時間。
最後は、矢野会長の「がんばろう三唱」で締めくくり、互いの健闘を誓い合った後、会場を後にしました。
昨日は公共交通機関利用ということで、福井駅から新幹線で帰りましたが、改めて、20分で敦賀に着くのは本当に便利。
一昨年の旗開きの際はまだ、未来に向かう新幹線の息吹を感じるところであったことを考えると、現実となった今に時代の進化を思った次第です。
車中で思いにふける間はなかったものの、こちらも改めて、真面目に汗して働く同志、仲間に感謝。
連合福井推薦議員団の一員として役割を果たせるよう、決意を新たにする一日となりました。
2025年1月7日
ブログ 原子力 社会
多くの方が仕事始めとなった昨日。
あいにく冷たい雨が降るスタートとなったものの、今年初の週頭街頭を実施。
カッパ着用のうえ、いつも通り、車を停めさせてもらっている「ツルガ薬局」さんにご挨拶した後、街頭で話していると、同じくカッパを着て自転車通学（部活動かと）する高校生ともご挨拶。
雨をもろともせず、突っ走っていく姿を見送りつつ、約30分間、年頭の思いを伝えた次第です。
通勤、通学される皆様にはどう映っているか分かりませんが、「月曜日は必ず立つ」と決めている街頭活動。
天候に左右されることなく、自分で決めたことを今年も続けてまいる所存です。
【雨にも雪にも暑さにも負けず頑張ります！】
さて、その後は、カッパを脱いで市役所へ。
9時から行われた「仕事始め式」、続いて11時からはプラザ萬象での「新春市民交流会」に出席しました。
それぞれの場にて、米澤市長、中野議長のご挨拶を拝聴し、改めて敦賀の「今」と「これから」を考えたところですが、新春市民交流会の最後にご挨拶された敦賀商工会議所の奥井会頭からは、原子力の話題に多く時間を割かれ、第7次エネルギー基本計画案で示された建替え（リプレース）に関しては敦賀3,4号への第一歩、「福井県敦賀エリアを原子力・エネルギーの中核的研究開発拠点に整備していく」と明記（同計画P82）された点に関しては、敦賀市に設置する試験研究炉等へ寄せる大きな期待に加え、「このチャンスをまちづくりに生かしていきたい」と述べられました。
なお、敦賀2号の「再申請・再稼働」の言葉はありませんでしたが、これは言わずもがなと理解をし、エネルギーのまち「敦賀」にとって原子力は必要不可欠であるといった思いをありがたく受け止めるとともに、北陸新幹線効果、他産業の副軸化などによって、より強く、さらに発展するまちにとの考えを共有した次第です。
さて、原子力に関しては、エネルギー基本計画にもあるよう、将来に亘って利活用する大前提にあるのは「安全」と「国民理解」。
このうち、「国民理解」に関しては、昨日の福井南高校の調査結果にも表されるよう、原子力を「必要」と捉える方の割合が多数を占めるようになっているところですが、例えば放射線を「正しく恐れる」と言われるよう、根底にあるのは「科学的に」ご理解いただくことが肝要であることは、これまでも述べてきたところ。
これに関し、いつも拝読している「原子力産業新聞」の石井敬之編集長が昨日、同紙のWEB版 ABOUT from Editorsに「※科学リテラシーの底上げを」との記事を投稿。
※リテラシー：特定の分野に関する知識や理解力、それを活用する能力のこと
“2019年12月に「原子力産業新聞」を現在のWEBマガジン形式にリニューアルして以来、早くも5年が経過しました。かつては「業界内の壁新聞」との立ち位置であった「原子力産業新聞」ですが、今やGoogle検索のトップに躍り出るまでに成長しています。――「原子力」「新聞」で検索すると。”
との書き出しから、
“現在私たちの社会を取り巻く共通の課題は何か？それは科学リテラシーの底上げであることに、異論はないでしょう。や、もちろん他にもいろいろあるでしょうけれども。社会全体の科学分野のリテラシーを高めると、トンデモをトンデモだと見分けることができるようになりますよね。放射線で、食品照射で、ALPS処理水で、私たちを悩ませてきたトンデモを駆逐することができるはずです。”
“（中略）これからの「原子力産業新聞」は、社会全体の科学リテラシー向上に少しでも資するよう、貪欲に取り組んで参ります。そのためには原子力分野であろうがなかろうが、臆することなく積極的に取り上げていく所存です。すでに多くの企画が私の頭の中でゴウゴウと渦巻いています。あとは、実行に移す勇気のみ。”
と結ばれていました。
石井編集長とは、X（旧Twitter）でもつながる関係であり、社会全体の課題解決に向け、こうして臆することなく取り組まれていることに敬意を表する次第ですが、私自身、原子力産業新聞から多くのことを学ぶところであり、同じく「科学リテラシー」の底上げのため、微力ながら発信していく所存。
以下に、石井編集長の投稿ならびに原子力産業新聞のページをリンクいたしますので、それぞれご覧いただければ幸いです。
2025年も「原子力産業新聞」をよろしくお願い申し上げます。
→2025年1月6日 原子力産業新聞 ABOUT from Editors（石井敬之編集長）
→原子力産業新聞 WEBページ
2025年1月6日
エネルギー ブログ 原子力
「小寒」の昨日は、終日冷たき風ながら、気持ちの良い快晴。
朝は神々しき野坂山を望み、夕方は金ヶ崎緑地でワンちゃんの散歩をした後、ランニングで自宅まで。
夕陽と重なる敦賀の景色で心身ともにリフレッシュしました。
【朝陽に照らされ、神々しき姿の野坂山】
【夕陽と重なる金ヶ崎緑地。多くの方が訪れていました。】
寒さ暑さはあるものの、今年も季節の移り変わりを楽しむ余裕をもって過ごせればと。
さて、話は変わり、昨日の福井新聞に掲載されていた、福井南高校の生徒たちが編集作成した『高校生の原子力に対する意識調査2024』について。
12月25日に発行されたこの調査は、埼玉県、東京都、福井県、京都府、兵庫県、島根県、鹿児島県、沖縄県、New Zealand（North IslandおよびSouth Islandで各1校抽出実施）を対象に2024年5月から6月にかけて一斉調査を行い、結果，国内外181校11,000名から得た回答を基に作成されたもの。
WEBに公開されているのは「調査概要及び結果」のみでしたが、早速拝見すると、「はじめに」には、“福井県内の原子力に対する意識差、という疑問を出発点に始まったこの調査も4回目を迎えました。調査対象地域の拡大とともに、その中身も大きく変更を重ねてきました。今年度は、「同世代の方々にエネルギー安全保障や原子力のバックエンドについて関心を持ってもらえるものにしたい」という私たちの思いを形にするために、掲載する情報やコンテンツも皆様が回答くださった自由記述欄を参考に試行錯誤を重ねました。”
“エネルギーや原子力、環境問題について考えるのは、難しいと感じられる方もいらっしゃるかもしれません。ですが、この冊子を通じて「意外と身近だな」と思っていただけたり、「自分の生活や将来にどう関係しているのだろう」と考えるきっかけになれば幸いです。”
との生徒さんからの言葉がありました。
なお、意識調査のWEB公開版は、以下リンクよりご覧ください。
→『高校生の原子力に関する意識調査2024』WEB公開版はこちら
国内合計や各都府県ごとの集計結果では、原子力発電にどの程度関心を持っているか、原子力へのイメージ、今後日本はどのようなエネルギーを利活用していけば良いか、原子力発電の廃炉に関連するクリアランス制度・資源についてどの程度知っているか、日本のエネルギー事情や原子力・教科書へのご意見などの設問があり、興味深く拝見。
とりわけ、原子力のイメージに関しては、「必要」とする回答が、“そう思う”、”ややそう思う”を含め68.3％である一方、今後のエネルギー利活用のトップは「太陽光」など再生可能エネルギーが上位を占める結果となっていました。
【WEB公開版より、上記設問部分を抜粋引用】
こうしたことを自身のXで紹介投稿すると、エネルギー関係にお詳しい方からは、「当たり前ですが、太陽光発電では日中した発電出来ない。一方使う側は24時間使いたい。そのギャップを埋めるのは何、って考えを進めて欲しいですね。高校生なら分かるでしょう。」とのご意見。
私からは、「自由記述欄も読みましたが、現時点では必ずバックアップ電源が必要なことまで理解して再エネを選択したか否かまでは？なお、東京や京都＋福井ほか5県にニュージーランドまで、原子力立地・消費地を問わず、こうして高校生達がエネルギー安全保障やバックエンド等について考えることに意義があるものと感じました。」とお答えした次第。
各電源のメリット、デメリットは設問前にどこかで触れているのかもしれませんが、お答えしたとおり、まずは日本のエネルギー事情について関心を持っていただくこと、その次にS+3Eの基本的考え方を踏まえ、電力システム全体として何が最適解か考えていくことが肝要と感じた次第です（大人も然りですが）。
いずれにしても、次代を担う高校生の意識を知れることは、私にとっても意味のあることであり、本編も含めた調査資料をどこかで拝見したいと思います。
こうして毎年、テーマや規模を拡大し探求を進める福井南高校の生徒さん、先生方には頭が下がる思いであり、ここに敬意を表するとともに、今後も同世代の皆さんとともに、小資源国日本にとってのエネルギー・原子力について、意識を高める取組みを継続いただくことをお願いする次第です。
2025年1月5日
ブログ 人生観
最大9連休となった年末年始。
年末の帰省ラッシュから、今度はUターンがピークを迎え、JR西日本によると、4日の敦賀発東京行き北陸新幹線の指定席は始発から全便が予約でほぼ埋まったほか、金沢または敦賀発の「はくたか」9本のうち5本で自由席乗車率が100％を超えた（同日午後4時現在）とのこと。
北陸新幹線敦賀開業から初めて迎える年末年始でしたが、ふる里で過ごした家族や友人との時間、或いは郷土料理やおふくろの味で感じた優しさや癒し、また迎える側も同じく、子や孫の成長を喜び、エールを寄せるなど、様々な思いを乗せて走る新幹線。
言わば、北陸新幹線に乗るとふる里を思い出す。
単に高速交通網としての乗り物としてではなく、これからは皆さんの思い出と新幹線が紐づくことになるんだなぁと、感慨深く思った次第です。
さて、連休最後の今日からは、二十四節気の「小寒」に入ります。
小寒とは文字どおり「寒さがまだ小さい」という意味を表す言葉であり、小寒の初日を「寒の入り」というように、冬の冷え込みが徐々に厳しくなってくる季節。
なお、一年のなかで寒さがもっとも厳しくなる次の節気「大寒」とをあわせた約30日間は「寒の内」と呼ばれます。
小寒の時期には寒中見舞いを送り、七草粥や小豆粥を食べて、自分や大切な人の健康を祈りながら過ごすのが風習だそうで、ひとつでも生活に取り入れることで、季節を感じてみてはいかがでしょうか。
自分はといえば、寒さに負けじと年明けから再開したのがランニング（ジョギング）。
50歳を過ぎて、健康管理のためと言えば聞こえは良いのですが、理由は「ふっくら」してきた顔や身体を絞るため。
「健全な精神は健全な身体に宿る」とも言うとおり、身体を動かすと気持ちもスッキリするもの。
【昨日は小雨降るなか「カッパRun」。野坂の麓から敦賀湾方面を見る。】
これで「3日坊主」は過ぎましたが、自分を律するというストイックな目的だけでは辛いもの。
小寒、大寒もさることながら、自然の中で身体を動かすことで、二十四節気の季節の移り変わりを感じ、楽しみながら、まずはこの一年続けていきたいと思います。
皆様方におかれましては今後、私の容姿に変化があれば「効果あり」、なければ「叱咤」の声を掛けていただければ幸いです。
2025年1月4日
ブログ 政治
昨日は2025年の日米経済について、いずれもトランプ次期米大統領の経済政策が大きな不安材料とする専門家の見方を書きましたが、世界2位の規模を誇る中国も同じ懸念を抱えているよう。
2025年の中国経済は「内憂＝内需低迷」「外患＝貿易戦争」と表され、つまりは、不動産不況を背景とした内需低迷という「内憂」で失速し、さらに2025年にはトランプ次期米政権との貿易戦争という「外患」も見込まれており、中国共産党指導部は景気対策の強化方針を決めるなど臨戦態勢を示しているものの、経済安定への道のりは険しいと予想されています。
実際、中国の国内総生産（GDP）は2024年1～3月に前年同期比5.3％増、4～6月に4.7％増、7～9月に4.6％増と減速。
1月20日に発足する第2次トランプ政権で、同氏が大統領選期間中に公言した、中国製品に対する60％追加関税が課されることになれば、中国経済を支える輸出が打撃を受けることになる。
内需回復がうまくいかないまま本格的な貿易戦争に突入した場合、中国企業は関係が安定しているグローバルサウス（南半球を中心とする新興・途上国）に輸出先を切り替えるも、相手国にとっては国内産業への打撃となりかねず、貿易摩擦の前線がグローバルサウスにも拡大する可能性があると見ています。
超大国の大統領交代は、巡りめぐって世界経済に波及することが良く分かるとともに、中国の「内憂・外患」は必ずや日本にも影響すると認識するところです。
さて、年明け早々、日米中のこうした関係性が浮かび上がるかの事態が発生。
日本製鉄と米鉄鋼大手USスチールが進めていた「日本製鉄によるUSスチールの買収計画」に対し4日、バイデン米大統領がこれに禁止命令を下しました。
なお、日本企業によるアメリカ企業の買収が大統領の命令で阻止されるのはこれが初めて。
【本買収計画を報じたNHK NEWS WEB画面】
これを受けて両社は、「法的権利を守るためにあらゆる措置を追求する」とのコメントを共同で発表。
また、両社は「米国政府が、米国の利益につながる競争を活性化する本買収を拒否し、同盟国である日本国をこのように扱うことは衝撃的であり、非常に憂慮すべきことだ。残念ながら、米国へ大規模な投資を検討しようとしている米国の同盟国を拠点とする全ての企業に対して、投資を控えさせる強いメッセージを送るものだ」とも批判し、バイデン氏の決定に「深く失望している」としています。
買収計画について、そもそも買収される側はどう考えていたかといえば、USスチールのデビット・ブリットCEO（最高経営責任者）が12月22日、ニューヨーク・タイムズに寄稿した言葉がこれを物語っています（以下、記事引用）。
◉この買収は「アメリカの製造業の未来にとって極めて重要な機会だ。アメリカは正しい決断を下さなければならない」と主張しました。
◉そのうえで、この取引が「事実上、アメリカの鉄鋼産業を維持できる唯一の選択肢だ。この取引を阻止することは、ピッツバーグが鉄鋼の街であった100年以上の歴史に終止符を打つことになる」と買収阻止の動きに警鐘を鳴らしました。
ご覧いただくとおり、本買収計画が、アメリカ製鉄業の生き残りを懸けたものであることが分かります。
バイデン大統領の判断は、社名の冠に「日本」「US」とあることから、買収によってアメリカが負け組になるかの印象を嫌ってかと揶揄する意見もありますが、そのような単純な話ではなく、大統領声明であったよう「国家安全保障上の懸念を理由に禁止する」とのこと。
今後の動向に注視するところですが、ここで出てくるのが中国。
デビット・ブリットCEOは同じくニューヨーク・タイムズに「中国はこの取引が失敗することを望んでいる。そうさせてはならない」とに寄稿。
日本製鉄による買収は「我々の最も強力な同盟国の一つとの関係を深めることによって、アメリカの世界的な地位を強化し、中国の露骨で野放図な市場操作に対抗することを可能にする」と指摘したうえで、「中国の競合他社もこの取引に注目しており、失敗することを望んでいる。この取引が実現すれば、中国による世界の鉄鋼生産の支配力は弱まるだろう。この協定がなければ、私たちはより脆弱になる。そうさせてはならない」として、日本製鉄による買収がアメリカが中国に対抗するうえでも重要だとの認識を強調しました。
まさに「日米中」、というより「米中」の関係性が浮かび上がる訳ですが、製鉄然り、原子力も新設の大半が「中露」であり、こうした分野の技術やシェアを席捲されることは、西側諸国にとって安全保障上の脅威となるもの。
CEOの言う「最も強力な同盟国」の関係、日本とアメリカそれぞれの安全保障、さらには世界全体の安全保障リスクを踏まえ、何がベストな選択なのか。
本買収計画を機に考える次第です。
2025年1月3日
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元日の新聞各紙に掲載された、今年の政治・経済に関する見通しを拝見しましたが、日本経済については「昨年比1％程度の低成長に留まる」との見方が専門家の間で主流のよう。
また、昨日の安全保障と同様、ここでもトランプ次期米大統領の経済政策が大きな不安材料とあり、福井新聞の記事では、同氏が大統領選で掲げた公約は法人税、所得税の減税や関税の大幅引き上げが柱であることから、減税は消費を刺激し、高関税は輸入価格の上昇につながる要因になる。
こうした措置が実際に発動された場合、収束に向かいつつある米インフレを再燃させる公算が大きく、再燃すれば、中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は今の利下げ路線の転換を迫られ、「最大の経済大国」米国の内需が鈍化し、日本の輸出関連企業の収益に悪影響を及ぼす。
同時に、米金利に上昇圧力がかかることでドル高円安がさらに進み、日本の物価を押し上げて国民生活を圧迫しかねない点にも注意を要する。
日本経済を安定的な成長軌道に乗せるために不可欠なのは、物価高に負けない賃上げの定着であり、賃上げを続けるには、生産性向上を通じた企業の収益力と競争力の強化が欠かせない。（中略）日本総合研究所の西岡慎一主席研究員は「生産性の高い産業を育成し、成長産業に労働力を移動させる（政府の）措置が必要」として、政策対応も必要とみている。
とありました。
最後のコメント部分に関しては、国内に建設されるTSMCやラピダスなどの半導体産業に政府が積極投資をするのがそういうことかと理解するところですが、賃上げに関しては、連合と経団連がともに今春闘でも大幅な賃金アップの実現に前向き姿勢を示しているものの、結局のところ、各社の労使間交渉によって決まるものであり、さらには中小を含めて全体な底上げを図る観点から、やはりブラケットクリープ状態を解消していくことが政治の役割と考えるところ。
つまりは、賃金デフレから完全脱却し、持続的な賃上げができるか否かが鍵を握る局面において、トランプ不安があったとしてもこれを実現するには、国民民主党が掲げる「手取りを増やす」ことを、「政治が」行うことが極めて重要なことであり、皆様にもご理解いただけることと思います。
なお、これを現実的に進めるための方策のひとつが、昨年からの「103万円の壁」の引上げになる訳ですが、財源論を盾に「178万円」までの引上げに難色を示す自民党の皆様（賛同していただける方も一部あり）にも、国民の皆様にもより分かりやすい説明が、玉木雄一郎議員のXポストにありましたので、以下引用します。
＜以下引用＞
103万円の壁を国民民主党案のとおり178万円まで引き上げた際の税負担軽減（手取り増）のイメージ図を描いてみました。
【玉木議員が自筆で書いたイメージ図】
2020年度→2025年度
・名目GDP
552兆円→629兆円（＋14.0%）
・国・地方の税収
104.3兆円→126.8兆円（＋21.6%）
ここで、103万円→178万円に引き上げた場合、2025年度の税収が7.6兆円の減収になるとして、国・地方の税収は119.2兆円となります。
これは、2020年度の税収（104.3兆円）と比較すると14.3%の増加に抑えられるものの、5年間の経済成長率（名目GDPの伸び率）と同程度（14.0%）となります。
国民民主党の178万円への引き上げ案は、国民の税負担を経済成長率の伸びと同程度にして、国民の懐（ふところ）に過度な負担が生じないようにする水準でもあります。
医療費の伸びが大きいので、減税する余地はないとの意見もありますが、2020年度→2025年度の医療費の国庫負担の伸び率は1.7%（＋0.2兆円）で、2020年度を100とすると101.7であることは付記しておきます。
178万円への引き上げは、やるべきだし、できます。
（続けて、以下ポスト）
要は、103万円の壁を178万円に引き上げることとは、緑の線の税負担をオレンジの色の税負担まで軽減しようとする提案なのです。そうすれば、赤の線の経済成長率と同じ伸びに税負担を抑制できます。
＜引用終わり＞
最後のグラフは、玉木議員の手書きのグラフをChatGPTに読み込ませ、描かせたものであることを捕捉しておきます。
税の国民負担の観点からも理に叶っており、減収分の捉え方に関しても非常に分かりやすいと思いシェアいたしましたが、今後の交渉ではぜひ、こうした切り口から「178万円」への引き上げを引き出していただきたく存じます。
「懐を増やすのは、国ではなく国民だ」
皆様方におかれましては、真に国民に寄り添った政治に進む国民民主党の考えをご理解くださいますよう、引き続きよろしくお願いいたします。
私も党の一員として発信を続けてまいります。
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