2024年8月2日
ブログ まちづくり 北陸新幹線
北麓新幹線敦賀開業から約4ヶ月半が経過し、始発駅のメリットを利用者として感じるところ。
私の基準とはなりますが、その一番は何といっても、ホームに上がると新幹線が既に待っているということ。
今のような暑い時期、あるいは寒い季節の時は尚のことと思いますが、ホームで新幹線待ちをすることなく、サッと車両に乗り込めるところに便利さと、どこかステイタスを感じるのは、私だけではないのかと。
昨日も北陸新幹線を利用しての出張で、エスカレーターでホームに上がるとちょうど、車両のドアが開き、ジャストイン。
自分を待っていてくれたかのような新幹線を愛おしく感じつつ、気持ち良く出発した次第です。
さて、出張の先は、長野県飯山市。
「飯山市市政施行70周年記念式典」にお招きいただき、中野議長の代務にて出席してまいりました。
飯山市と敦賀市は、北陸新幹線開業を機に交流人口拡大をめざし、本年4月22日に観光交流都市協定を締結した関係。
日本の原風景が広がるまち、古くから山国信州と日本海を結ぶ交通の要所として栄えてきた飯山市ですが、ちょうど「広報つるが」（7月号）の新幹線沿線都市を紹介する欄に掲載されていましたので、以下リンクよりご覧いただたく存じます。
→飯山市のご紹介＜広報つるが（7月号）北陸新幹線沿線自治体紹介より＞
敦賀から飯山市までは、「はくたか号」で約2時間15分。
本当近くなりました。
飯山駅に到着後、5分ほど歩き、式典会場の飯山市文化交流館「なちゅら」へ。
記念式典では、中学生2名による市民憲章の朗読、江沢岸生市長からの式辞に続き、市議会議長あいさつ、ご来賓からの祝辞と進みました。
【式典会場の様子】
なお、女子中学生2人が堂々と読み上げた市民憲章は、そのまちの理念を表していると思い、以下前文を掲載します。
＜飯山市 市民憲章＞
わたしたちは、奥信濃の豊かな自然に育まれ、ふるさとへの限りない愛情をきずなとして生活している飯山の市民です。わたしたちは、きびしい雪と闘ってきた先人の歩みをうけつぎ、市民の平和と幸福と自治を保障し、精神の創造をふくむ個性的な「生産の都市」として、このまちを成長させようと決意しています。わたしたちは、市民の名誉にかけ、互いに手をたずさえて、この崇高な理想と目的を達成することを誓います。
また、休憩を挟み上映された動画「70年のあゆみ」では、素晴らしい景色に囲まれた日本の原風景が残る環境の一方、過去には自衛隊が出動するほどの大雪、台風による千曲川堤防決壊など大きな自然災害に遭いながらも、北陸新幹線飯山駅ルートを何としてでも実現させるため1万1千人もの住民総決起集会を開いたり、スキーを中心としたウィンタースポーツで活性化を図るなど、数々の変遷を経ながら、知恵と工夫、そして住民の力で乗り越えてきたことを知ることができました。
【動画では、敦賀市との観光交流都市協定締結についてもご紹介いただきました。】
記念式典後に場所を変えて行われた祝賀会では、江沢市長や伊東ゆかり副市長、岸田眞紀副議長、佐藤正夫議会運営委員長ともお話しができ、里山の飯山市、里海の敦賀市の交流をより広げていきましょうと意気投合した次第。
併せて、同じテーブルになった長野県中野市、新潟県の上越市、十日町市、糸魚川市、妙高市、石川県小松市、山梨県山梨市のそれぞれ議会議長、副議長さんとも懇親を深め、「ぜひ北陸新幹線で敦賀へ！」とお誘いしたところです。
こうして素晴らしい機会と人との出会いに恵まれ、飯山市を後にしましたが、21時に出発しても敦賀に帰れるところがまた新幹線あってのことですね。
結びに、市政施行70周年、誠におめでとうございます。
北陸新幹線でつながるまち、「世界にひらく 里山の未来」を掲げる飯山市が、今後ますます大きく発展されますことご祈念申し上げます。
＜投稿後追記＞
「広報飯山」の令和6年6月号“表紙”に、本年5月に飯山市を訪れた敦賀市立松陵中学校3年生の写真が掲載されています（江沢市長に教えていただきました）。また、関連記事も掲載いただいておりますので、参考までご紹介いたします。
2024年8月1日
ブログ 原子力
これも北陸新幹線の開業効果なのでしょうか？
今年度、他市町の議会の方々が敦賀市を視察に訪れる回数が増えており、既に昨年と同回数に達しているとのこと。
いわゆる「行政視察」と呼ばれるもので、先進事例を学び、自分のまちや議会活動に活かすことが目的な訳ですが、昨日午前は、愛媛県四国中央市議会 議会運営委員会の皆さんがお越しになり、副議長である私と議会運営委員会の大塚佳弘副委員長とで対応いたしました。
その名の通り、愛媛の東端にある四国中央市は、徳島、香川、高知の3県と接する四国のド真ん中にあり、市町村合併を経て、今年市政誕生20周年を迎えたことに対し、歓迎の挨拶の中で、私からもお祝い申し上げるとともに、視察先に敦賀を選択いただいたことに感謝の念をお伝えしたところ。
視察の目的は、主に「議会報告会について」ということで、大塚副委員長から敦賀市議会の取組みをご説明いただいた後、質疑の場では、さらに具体的な内容や考えなどをお伝えした次第。
先方からは、周知や資料作成など、議員自らが対応していることや政策形成サイクルを回していることへの評価のお言葉をいただきましたが、お話ししたことが少しでも四国中央市議会様の取組みにお役に立てたなら幸いです。
さて、視察対応とやや重なる時間帯で行われていたのは、敦賀発電所2号機に係る原子力規制委員会。
議題2として挙げられた「日本原子力発電株式会社敦賀発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書（2号発電用原子炉施設の変更）に関する審査会合の審査結果及び今後の対応」について議論された様子を、YouTubeにて追っ掛け確認しました。
まずは規制庁の審査チームより、7月26日に行われたK断層の「連続性」の議論を含め、「活動性」と併せた審査の結果が報告されましたが、「非常に判断が難しい」、「安全な判断がされていない」、「（事業者が）説明しきれていない」などのオンパレード。
その後、原子力規制委員からの質疑がありましたが、質疑を行った上で杉山委員からは、「明確な答えは分からないんだっていうのが科学技術的な限界なのかなっていう印象を持ちました」との言葉があり、愕然としました。
杉山委員が「科学技術」の言葉をどういう思いで使われたのか分かりませんが、文部科学省ホームページにある、「科学技術基本法」における「科学」、「技術」及び「科学技術」について（尾身幸次著「科学技術立国論－科学技術基本法解説」より抜粋）では、
◉「科学技術」とは、「科学に裏打ちされた技術」のことではなく「科学及び技術」の総体を意味する。
◉「科学」とは、一般に、事がらの間に客観的なきまりや原理を発見し、それらを体系化し、説明することをいい、「技術」とは、理論を実際に適用する手段をいう。
とあります。
これに照らせば、原子力安全と国民の利益を追求すべき立場の方が、これに限界を感じ、諦めたとも取れる発言と理解するものであります。
また、質疑に回答する審査チームからは、「事業者の説明では、延びていないということが説明できておりませんので、延びているということを前提にせざるを得ない。そう考えると、耐震重要施設の下に12万〜13万年以降に活動した断層があってはならないという基準を満足していないということになりますので、そこの部分を事業者が説明しきれていないので、我々としては「無い」ということを明確に言えてない以上、「ある」とせざるを得ないということであります。」との説明がありました。
以前に、原子力規制委員会が法的根拠なく設置した有識者会合に係る、敦賀2号機敷地内破砕帯問題への一連の対応を捉え、原子力国民会議が投稿した文面には、まさにこれと同様の発言を捉え、次のように述べています。
（やや長いですが、原文そのまま引用）
これらの発言は、「活断層の存在を否定できない場合、存在しないことを証明するか、それができなければ、存在すると見なす」と言っているようなものである。これは悪魔の証明といわれているもので、普通は、要求してはならないことである。規制当局が規制対象である事業者にこんな事を要請して平気でいられるという神経は到底理解できるものではない。逆に規制当局にしても、そのような要求を自らに出されてもとても対応できるはずはないだろう、とどうして思わないのか。自らも解決できない要求を出して平気でいられる理由は何なのか。普通なら、かくかくしかじかの条件が整えば活断層は存在しないとしてもよい、という現実的な条件があってしかるべきである。このとき、初めて、この要求は現実的な意味を持つ。しかし、その判断基準は示されていないし、作れないだろう。規制当局も含めて、この世界で解決困難な問題を事業者に要求してはならない。このようなことを理解できない規制当局の存在とは一体何だろうかと思わざるを得ない。」
詳細は、原子力国民会議ホームページ「原子力百家争鳴の会（評論）」を以下リンクよりご覧ください。
→活断層に関するまやかし議論の分析例：悪魔の証明問題（2016年9月16日：原子力国民会議HPより）
委員会に戻り、この日の結論としては、「審査チームから報告のあった内容について特段の異論なし、日本原電の社長との意見交換を踏まえ、今後の対応方針を判断する」と締め括られました。
なお、昨日午後行われた原子力規制委員会の定例会見で、敦賀2号の今後の対応について質問された山中委員長は、「立論の方法を変更しなければ当然、我々審査チームの否定を覆すことはできないというふうに考えておりますし。その期間が極めて短いものであるならば、（再補正申請の）可能性としてはないことはございませんけれども、到底、今日の説明を聞いているとそれを覆せるような、立論の方法が短期間で、早急に出てくるというふうには考えられませんし、どういう方法をとらえるのかということを具体的に8月2日の段階で（日本原電社長から）ご説明いただけるとは想像しておりません。ただわかりませんこれは当日の説明を聞いた上ですぐさま判断をしたいというふうに思ってます。」
社長との面談は、事業者とコミュニケーションを図るという意味でのアリバイづくりでないことを祈りますが、絶対的な権限を持つ委員長でさえ、さも「結論ありき」とも取れる考えに映るのは、私だけではないと思う次第です。
規制組織に変化を期待するのは止め、こういう組織なんだと、被規制側である事業者がマインドチェンジして対応するしかないのが現状ですが、果たして本当にそれが、日本の原子力規制行政として、あるいは規制側と被規制側である事業者との関係として「あるべき姿」なのか、疑問と忸怩たる思いはますます大きくなるばかりです。
