2023年1月12日
エネルギー ブログ
北陸の冬にあって貴重な晴天の中、昨朝は西浦県道での辻立ちからスタート。
西浦県道での辻立ちは、昨日が今年初でしたが、こうして主に敦賀発電所に向かう皆さんへのご挨拶もこれで約4年となります。
毎週水曜日と頻度は低いものの、続けることによって元気を送ったり、いただいたりの関係が自然と生まれていることをありがたく思うところ。
また、いつも支えてくれる原電労組の仲間にも感謝です。
【今年初の辻立ち。朝の冷え込みと凛とした雰囲気に気持ちも引き締まりました。】
なお、敦賀2号の審査が進み、安全性向上対策工事などが始まれば、この道路はもとより、敦賀がより活気付くことから、一日も早く再稼働に向けた機運が高まることを期待する次第です。
さて、少し前になりますが、昨年12月27日に日本エネルギー経済研究所が、2023年度のエネルギー展望を発表しました。
それによると、一次エネルギー国内供給は、2022年度に対前年度比0.7％の微減となるものの、人の移動の増加に伴う輸送量回復に加え、鉄鋼や自動車の増産により2023年度には同0.9％増と、2年ぶりに増加に転じる見通しであること。
また、エネルギー起源CO2排出量は、2022年度に9.75億トンと、2年ぶりに減少。
2023年度には原子力の増加などにより、9.62億トンと、さらに減少するものの、2013年度比22.1％減で、「2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減」（2021年4月に菅首相が表明）の目標には程遠く、「削減の進捗は遅れたまま」と懸念している。
GX実行会議で示した「日本のエネルギーの安定供給の再構築」の中で、今夏以降、7基の新たな再稼働を目指す方針を打ち出していることにも触れ、「個々のプラントに応じた適切な審査を通じた再稼働の円滑化がわが国の3E（安定供給、環境への適合、経済効率性）に資する」と述べています。
原子力の稼働率上昇に伴いCO2排出量が明らかに減少していることから分かる通り、2050年カーボンニュートラルを真剣に目指すに鍵を握る電源についても答えは明らか。
政府が自ら掲げた目標を達成するためにも、「『依存度を可能な限り低減する』とする現行エネルギー基本計画の範囲内における『原子力を最大限活用』」という、極めて分かりにくい考えを見直すべきと、改めて認識するところであります。
電気料金高騰や需給ひっ迫が、国民生活や経済活動を直撃することを肌身で感じる昨今、我が国の選択肢は「S(安全)＋3E」の実現しかないことを、私自身、微力ながらあらゆる場で発信を続ける所存です。
ブログをご覧いただいている皆様におかれましてもぜひ、ご理解賜りますよう宜しくお願いいたします。
2023年1月11日
ブログ 政治
昨夕は、いつもの粟野交番前交差点にて今年初の街頭活動を実施しました。
昨日はちょうど「110番の日」ということもあり、活動前には粟野交番にご挨拶とお断りをした後、自身の活動報告に加え、国民民主党の政策についてお伝えした次第。
40分を過ぎたあたりから寒さで口が回らなくなってきたため、「これは見苦しい（＆お聞き苦しい）」と活動を終えましたが、寒さは厳しさを増そうとハートは熱く、今後も街頭に立つ所存です。
【激励に駆けつけてくれたうえ、写真まで撮っていただいたKさんに感謝。ありがとうございました。】
さて、今年に入り、にわかに敦賀市内でも4月の統一地方選挙に向けた話題が増えてきているところですが、昨日の産経新聞「主張」に危機感高まる記事がありました。
そのタイトルは、その名も「統一地方選『無投票』が日本を滅ぼす 抽選制導入も選択肢の一つだ」。
令和5年前半最大の政治イベントは、4年に1度実施される統一地方選挙だが、この選挙は、今後の地方自治のあり方を左右する大きな意味を持つとの書き出しから、19世紀から20世紀にかけて活躍した英国の法学者ブライスは「地方自治は民主政治の最良の学校」という名言を残したが、日本の「最良の学校」は今、存亡の機に立たされているのだと、冒頭からインパクトがあった訳ですが、以下、記事の抜粋を引用いたします。
憲法で規定された日本の地方自治は、選挙で選ばれた首長が行政を担い、やはり選挙で選ばれた議員が、条例を制定し、行政をチェックするという選挙を通じて民意を反映する仕組みになっている。
ところが、全国的に議員のなり手が激減し、無投票当選が激増している。4年前の統一地方選では41道府県で議会選が実施されたが、12県で全選挙区の半数以上が無投票となった。特に秋田県では全14選挙区中、わずか6選挙区でしか投票が行われなかった。
地方制度調査会は昨年暮れ、「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策」に関する答申を岸田文雄首相に提出したが、無投票で選ばれた首長や議員が増えても「地域が安定している証拠だ」と受け止める有権者が少なくなく、公正な選挙の実施が民主主義の基本であるという原点が見失われつつある。
首長や都道府県議、都市部の議員は、選挙での選出が望ましいが、今回の統一地方選で無投票当選がさらに増えれば、小規模の町村では、任期を限った「抽選制」の導入も選択肢になるかもしれない。その際は憲法改正が必要なのは言うまでもない。今年を望ましい地方自治とは何かを考え、行動するきっかけの年としたい。
最後はこうした文面で結ばれていました。
→産経新聞「主張」（令和5年1月10日）原文は、以下のリンクよりご覧ください
前回の選挙が戦後初の「無投票」となった敦賀市議会ですが、聞こえてくる声は「選挙になるのかどうか」といった寂しいもので、まさに「主張」の記事が言う地方自治の「危機」が眼前にあるものと感じるところです。
こうした事態を打開するためには、様々な制度改革も必要なことは言うまでもありませんが、根幹には、地方議員の役割や責務を広く知っていただくほか、魅力ある議員が増えることにあろうかと思います。
私自身、現職議員として、その存在に近づけるよう精進するのみでありますが、「我こそは」という方がいらっしゃいましたら是非、私まで連絡いただければ幸いです。
地方自治、そして日本の危機を打開するため、ともに頑張りましょう。
2023年1月10日
ブログ 防犯／防災
家族の話題が続き恐縮ですが、昨春から東京で働く長女が、やや長い正月休みを終え、昨日帰っていきました。
夕方、妻（&ワンコのきゅう）とともに駅まで送りましたが、改札をくぐる背中を見るのはやはり寂しいもの。
まずは健康に気をつけて過ごすよう声を掛け、手を振る娘を見送った次第です。
さて、こうして都会で一人暮らしをする子（特に女性）を持つ親の心配は尽きないかと思いますが、最たるものは犯罪にあったり、事故に巻き込まれやしないかということ。
ちょうど本日は、日付の語呂と掛けた今日は「110番の日」ですが、警視庁では、事件や事故といった緊急の場合は110番通報を、それ以外の相談などは警察相談ダイヤル「＃9110」の利用を推奨するなど、適切な利用を呼び掛ける日としています。
警視庁によれば、昨年の110番の総入電件数は約187万7千件で前年に比べ約24万件増加。
このうち、約2割にあたる約35万5100件（同約7万7600件増加）は「110番通報にかかるか試した」などといった不要不急の通報だったとのこと。
入電件数が24万件も増加とあることに驚くところですが、本日の趣旨にあるよう、適切な通報を心掛けるとともに、昼夜を問わず緊急事態に備え、犯罪を未然に防ぐため日々地域の安全を見守る警察の方々に対し、敬意と感謝の気持ちを送る日にしたいと思います。
もちろん「110番」のお世話になることがないのに越したことはありませんので、娘の心配をするのと同様、敦賀で働く子を持つ親の心配を少しでも取り除くためにも、各地域での防犯、事故防止の意識を高める活動に一層取り組まねばと思う次第です。
【警視庁HPにあった作文コンクールのポスター。安心して暮らせるまちに向け日夜励む皆さんに感謝。】
2023年1月9日
ブログ 政治
昨日「20歳のつどい」が無事に執り行われました。
まずは、このコロナ禍において、こうして式典を企画・運営いただいた行政機関を始め、関係者の皆様に感謝申し上げます。
我が家では、お昼前にスーツ姿の長男を見送った後、つどいの模様はYouTubeにて視聴しましたが、国歌ならびに敦賀市歌斉唱から始まり、渕上市長からの祝辞から20歳を迎えられた方を代表しての挨拶まで、厳かな雰囲気であったと感じた次第です。
我が家では、3年前の長女に続き、昨日で2人の子育てを卒業。
一抹の寂しさを感じつつ、何を置いても妻には感謝しても仕切れませんが、振り返れば、子ども達の笑顔や頑張る姿を見るのが元気の素で、親もここまで来れたもの。
そう思えば、まっすぐに育ってくれた子に感謝といったところですが、改めて今後も健康で目標に向かって努力していって欲しいと思います。
さて、こうしたなか待ったなしなのは、少子化対策、子育て支援でありますが、岸田総理が年頭記者会見で仰った「異次元の少子化対策」の言葉は、実は国民民主党の玉木雄一郎代表が、2018年10月に初めて使った言葉。
その総理が6日、小倉將信・内閣府特命担当大臣（こども政策、少子化対策など）に対し、本年4月のこども家庭庁の発足を待たず、担当大臣の下で、3月末を目途に以下の3つの基本的方向性に沿って、具体的なたたき台をとりまとめるよう指示したとのこと。
①児童手当を中心に経済的支援を強化すること
②学童保育や病児保育を含め、幼児教育や保育サービスの量・質両面からの強化を進めるとともに、伴走型支援、産後ケア、一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充を進めること
③働き方改革の推進とそれを支える制度の充実を図ること。その際、育児休業制度の強化も検討すること。
総理は、このたたき台の内容を踏まえ、4月以降、総理の下で更に検討を深め、6月の骨太方針までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を提示するとのことでしたが、小倉大臣は自身のTwitterで「私としては、総理の指示を踏まえ、子育て世代の不安を解消し子育てに夢や希望を抱くことのできる、大胆な少子化対策を取りまとめるべく、スピード感をもち、他方で丁寧に当事者の意見を聴きながら検討を進めてまいります。」と述べています。
一方、党の公約として、子育てに関わる所得制限撤廃、子育て予算倍増を掲げる国民民主党。
昨日のNHK日曜討論に出演した玉木代表は、ずっと言い続けている「給料が上がる経済の実現」が最優先課題であること、そして、給料が上がったら所得制限のせいで子育てや教育の支援が受けられなくなる理不尽を変えること（所得制限撤廃）を強く訴えていましたが、既に先の臨時国会では「所得制限撤廃法案」を提出しています。
また、昨年12月23日には、玉木代表、矢田わか子男女共同参画推進本部長、浅野哲青年局長が、子育て支援拡充を目指す会とともに内閣府を訪れ、「各種子育て支援制度の所得制限撤廃と税負担軽減、および子育て支援全体の拡充の要請」を小倉大臣に手渡し、意見交換を行っています。
この場で矢田本部長は、子育て支援拡充を目指す会の取り組みを紹介し、「児童手当や教育費、障害児の所得制限の撤廃、多子世帯への対策、年少扶養控除の復活など、次なる骨太方針に子育て予算倍増に向けた具体策として、この問題を取り上げてほしい」と述べ、子育て支援に取り組む小倉大臣を応援したいと述べています。
さらに、終了後、玉木代表は記者団に対し、「大臣に現場の声を伝え、建設的なやりとりをすることができた。所得制限撤廃は少子化対策の一丁目一番地であり、国を挙げて取り組むべきである。これからも実現に向けて我々も積極的に知恵を出し、具体的な提案を行っていきたい」と所得制限撤廃への意気込みと決意を語りました。
【小倉大臣に要請書を手渡す玉木代表ら（令和4年12月23日）】
つまり、国民民主党は既に「異次元の少子化対策」に具体策ありということがお分かりいただけるかと思います。
なお、所得制限撤廃に関しては、先般0〜18歳への月5000円給付を打ち出した小池都知事が、「所得制限によって、納税をしているがゆえに給付を受けられないのは、子育ての罰ゲームのようになってしまう」と例えていましたが、そもそも論として「子育て、人口減少、いろいろなキーワードがあるが、一つ一つ丁寧に、一貫性のあるものを本来は国がやるべきだと思う。これを都がやっていく」とも述べている通り、本来、一自治体が競い合っていて解決する問題ではないことは明白。
待ったなしの国家の課題「少子化対策」に国を挙げて本腰を入れねばならない状況に、是非とも国民民主党が提起した内容を盛り込み、真の取組みを実行いただきたいと思う次第です。
これも玉木代表が常々発言していることですが、「子育て支援にかける予算は、将来への借金ではなく、将来への投資だ」。
私も子育てを卒業したとて、子どもは社会全体で見守り、育てるもの。
真似て使おうと、「異次元の少子化対策」の言葉が意を決して発したものであるならば、今度こそ期待で終わらせることなく、具現化に進むことを期待して止みません。
2023年1月8日
ブログ 社会
民法改正に伴い、令和4年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられましたが、敦賀市では令和4年度以降も、当該年度において20歳を迎える方を対象に、名称を「20歳（はたち）のつどい」として開催する旨、以前に決定しているところ。
なお、参考まで、従来の「成人式」から「20歳のつどい」とした理由は以下の通りとなっています（敦賀市HPより）。
◉元来、当市では、20歳を迎えた新成人を対象に、新しい人生の門出を祝福し、励ますための場として成人式を開催してきた。20歳という年齢は、飲酒や喫煙も含め、すべての年齢制限がなくなる区切りの年齢であり、責任を持ち自立した社会人として成長した青年を市全体で祝う式典とするため。
◉対象を18歳とした場合、多くの方が大学受験や就職活動の時期と重なり、本人や保護者の負担がかかる恐れがあるため。
さて、本日はその「第1回 敦賀市20歳のつどい」が13時より、プラザ萬象にて開催されることとなっており、私ごとながら、我が長男もこれに出席の運びとなっています。
3年前の長女の時は、大学生で迎えた「成人式」でしたが、長男は既に働いており、やや感覚は違うとはいえ、こうして節目の日を迎えられたことを一人の親として感謝する次第です。
幼少期からの成長を振り返ると、様々なことが思い出されますが、何といってもこの年代は、コロナ世代。
高校2年の冬に突如として始まったコロナウイルス感染により、野球部に所属していた長男らは「甲子園」という目標を失いました。
インターハイや文化部の全国大会なども然り。
これからという最終学年に目標を失い、心が折れるかと思いきや、どこに当てることもできない悔しさや嘆きに堪え、コロナ禍でも出来ることに直向きに取組む、彼ら彼女らの姿がありました。
社会に出れば理不尽なことは山ほどありますが、多感な青春時代に、これ以上ないコロナウイルスという理不尽に対峙したことで、強い人間になれたのではと感じていますが、この時の指導者各位、そして、ともに支え合い、乗り越えた仲間の存在はかけがえのない存在であり、一生の宝だと、親として改めて感謝する次第です。
今日はそんな感慨に浸りながら、長男の晴れ姿を見送るとともに、同世代のすべての皆さんの今後さらなる飛躍を期待し、エールを送ります。
なお、つどいの模様は、YouTubeにて配信されるとのこと。
親御さんはお子さんの、おじいちゃん、おばあちゃんはお孫さんの晴れ舞台の様子を、以下リンクからご覧いただければと思います。
→「20歳のつどい」YouTubeはこちらから
【人生のレールを敷いていくのはもう、君たち自身だ】
2023年1月7日
ブログ 働く仲間とともに
仕事始めからあっという間に3日が過ぎ、正月気分もどこへやら、多くの方が既にアクセル全開で業務にあたっておられることと存じます。
私の方は、気持ちは「全開」なれど、行動が追いついていない感がありますが、息切れせぬようアクセルを強めていければと思います。
さて、長く労働組合の役員を務めていたこともあり、このシーズンに続くものといえば「旗開き」ですが、これは労働組合で一年間の活動を始めるにあたり年始に開く懇親の場のことで、年末にたたんであった労働組合の旗を改めて年始に開き飾って、新年の決意を表明することから「旗開き」と言われるようになったもの。
会の性質上、多くの人が一同に集い、飲食を伴う「旗開き」は、コロナ禍での実施が難しく、この間、ほとんどの労組が開催を見送ってきたところですが、ようやく今年は再開の運びとなり、昨日は3年ぶりとなる「2023連合福井新春旗開き」が福井市内にて開催されました。
連合福井推薦議員団にもお招きをいただいたことから、私も出席してまいりましたが、参加者数をコロナ禍前の約6割とし、間隔が空けるため1テーブルの人数も減らし、当然のマスク会食と、コロナ感染対策には十分留意してのものでしたが、演壇の晴れやかな雰囲気と掲げられた連合旗、そして何よりそこに集う皆さんの笑顔から、3年ぶりの開催を心から嬉しく感じた次第です。
その後は、主催者を代表して矢野義和・連合福井会長、ご来賓を代表して杉本達治・福井県知事、東村新一・福井市長などからのご挨拶がありましたが、共通していたのは「労使のさらなる連携」、「成長と分配による好循環」といったところでしたが、矢野会長からは「交代可能な二大政党政治の実現」との言葉があり、政治の場に身を置く者として強く胸に留めたところです。
その後の懇親の場では、久しぶりにお会いした先輩や同志の皆様と歓談をし、多方より激励の言葉をいただき感謝。
また、事務局のご配慮にて、来春の統一地方選挙を戦う議員については、ご紹介いただいたうえ、壇上に立つ機会も頂戴しました。
こうして、連合に集う皆さんの前に立つと身の引き締まる思いですが、期待に応えられるよう、より一層頑張らねばとネジを巻いた次第です。
【ご紹介いただいた統一地方選挙を戦う面々（一番右が私）】
最後は「がんばろう三唱」で締めくくり、互いの健闘を誓い合った後、会場を後にしました。
昨日は公共交通機関利用ということで、電車で帰るため福井駅に向かうと、そこには月夜に恐竜、北陸新幹線カラーの電飾輝く風景がありました。
【福井駅前（西口）の風景】
何万年も変わらない月夜のもと、古いもの（恐竜）と新しいもの（新幹線）がシンクロする不思議な空間と感じましたが、ちょうど昨日は北陸新幹線開業まで「あと450日※」の日。
※2024年3月31日を開業日に設定した場合の日数
真面目に汗して働く仲間への感謝に加え、未来に向かう新幹線の息吹を感じながら、改めて決意を新たにする良き一日となりました。
2023年1月6日
エネルギー ブログ
0〜18歳への子育て世帯に対する5000円給付といい、目玉政策（実効性は別として）を打ち出す小池都知事ですが、昨年12月には、新築戸建て住宅などへの太陽光パネル設置を義務付ける環境確保条例の改正案を可決したことは記憶に新しいところ。
審議の中では、太陽光パネルの大半が中国製であることによる人権問題（ジェノサイド）との関係、廃棄コストや災害時の危険という視点も挙げらたうえでの可決であったと認識するところですが、これに関し、エネルギー環境政策の第一人者である山本隆三氏（国際環境経済研究所所長）はFacebookで以下のようにコメントしています。
（以下、引用）
『先日の毎日新聞「理念先行？太陽光パネル」の記事の中で「パネルのリサイクルが簡単ではない」という私のコメントが引用されています。小池知事のインタビューも載っていますが、エネルギー不足に対処するためにも太陽光パネルを導入するそうです。今の電力不足は、降雪時など太陽光パネルが発電しない時に起きるので、パネルを新たに設置する意味はありません。都庁にエネルギーのことが分かる人がいないのか、知事が全く意見を聞かないのかわかりませんが、どっちにしても呆れます。』
なお、記事には「東京には屋根がある」との知事発言も記載されていましたが、これは、かの小泉進次郎氏も過去に同じことを言っていたような…。
いずれにしても、山本隆三氏の辛辣な指摘を私は仰る通りと受け止めたところです。
さて、これまでも述べてきているよう、私は「原子力か再エネか」の不毛な二項対立議論から一日も早く脱却すべきとのスタンスでありますが、ひとつ頭に置いておくべき新たな知識として、こちらもその道の第一人者、キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹のレポート「【研究ノート】メガソーラーの所要面積試算」（令和5年1月5日）がありました。
これは、100万キロワットの原子力発電所をメガソーラーで代替する場合のメガソーラーの所要面積を概算したもので、結果、日照が無い時間に電力供給するために電気を（4週間分）貯めておくバッテリーの面積も概算した結果、合計ではおおむね、山手線の内側の面積の約2倍が必要になるとありました。
→杉山氏のレポート「【研究ノート】メガソーラーの所用面積試算」はこちらから
これまでも太陽光発電で原子力と同等の発電量を得るには、広大な面積が必要で、原子力発電所（100万kW級）1基分を代替するには、約58平方キロメートル（山手線の内側面積とほぼ同じ）の面積が必要となると例えられてきましたが、これは瞬時の発電量（MW）の話。
【第1回低炭素電力供給システム研究会資料（2008年7月8日）、日本のエネルギー2010（資源エネルギー庁）より作成（九州電力HPより）】
瞬時の電力量が等しいというだけでは、電力の安定供給は出来ませんので、本当に原子力発電所を代替するというのであれば、電気をバッテリーに貯めておいて、夜間や曇天・雨天時にはそれで電力を供給（＝発電電力量（MWh））しなければならないことから、これに必要な面積を計算したものですが、今後は、現実的な代替として捉える場合「山手線内側の面積の約2倍」と説明することにしたいと思います。
上表を見れば、原子力発電所の設備利用率が70〜85％であるのに対し、太陽光は12％、しかもこれら再エネのさらなる導入拡大のため、国民から徴収する「再エネ賦課金」は年間4兆円にも上っています。
それでも再エネの「主力電源化」を目指すとする国の基本政策にはやはり、首が肩につくほど傾げるばかりですが、こうした知見も頭に置きながら、引き続き客観的データを基に公平な視点で情報発信に努める所存です。
2023年1月5日
ブログ 政治
仕事始めの昨日、今シーズン初の積雪で一面真白となった敦賀。
本格始動にあたり、まっさらの地面にこれから足跡を残していくとの意味と、格好良く解釈した次第です。
さて、既にニュースでは、各界のリーダーが語られた年頭の抱負などが報道されているところ、国のトップ岸田首相は、訪問先の三重県伊勢市で開いた年頭記者会見のなかで、今年の経済運営に関し「成長と分配の好循環の中核である賃上げを何としても実現しなければならない」と述べました。
また、今年の春闘に関し、連合が5％程度の賃上げを求めているとして、インフレ率を超える賃上げを目指す考えも示した訳ですが、私自身、労組役員として春闘交渉に参画してきた立場から、労組側の賃上げ要求根拠のひとつである物価上昇率を引き合いに出されたことは理解するもの。
こうしてクローズアップされている「賃上げ」ですが、実は、給料が上がらないことが日本の最大の問題だとし、随分以前から「給料が上がる経済の実現」を主張しているのは国民民主党であります。
結党以来の公約に掲げる国民民主党ですが、玉木雄一郎代表は年頭にも「今年最大のテーマは賃上げです。25年続いた賃金デフレを脱却できるかに全てがかかっているといっても過言ではありません。政労使の三者がそれぞれの役割を果たすことで好循環の歯車が必ず回り始めます。与野党を超えて取り組むべき最大の政策テーマです。」と述べています。
【玉木代表が質問に立った衆院予算委員会(2022年2月18日)のテロップを加工したもの。働けど賃金が上がらない国に将来はあるのか。】
賃金が上がらない社会は現役世代で言えば、経済的理由で結婚したくてもできない人、結婚しても2人、3人と子どもを産み育てるのは無理という人が増えている(少子化の加速)ことや年金改定率の算出根拠になることから、結果して高齢者を含む全世代に影響し、全体的な消費マインドを低下させるなど、国家の根幹にある問題はここだと指摘しています。
結局、問題は、賃金です。
25年以上、実質賃金指数が下がり続けている国は日本しかありません。
この問題を解決することこそ本物の「改革」であり、持続的な賃上げが可能な経済・社会を実現することこそ、国民を幸せにする唯一の政策です。
本日は所属政党の考えを述べましたが、引き続き、国民民主党は「給料が上がる経済」を訴えていきますので、その実現のため、ご理解とご支援を宜しくお願いいたします。
2023年1月4日
ブログ
早や三が日が過ぎましたが、この年末年始はほとんど曇天、雨続きだった敦賀。
であるからこそ、一時的に覗く青空、差込む太陽の光は貴重であり、昨日も朝方の晴れ間をチャンスと見て散歩に出たところ。
【水面にも映る久々の青空】
ところがそんな晴れ間も束の間、西から黒い雨雲が一瞬にして広がり、野坂山を覆ったかと思えばポツリと雨が。
次第に雨足も強くなるなか、雨宿りする場所もなければ、既に自宅まで対角線上の場所まで来ていたため、濡れるのは止む無しと、急ぎ足で帰ることとなりましたが、ここで頭に浮かんだのが芭蕉さんの句「名月や北国日和定めなき」。
このブログでも何度もご紹介しているこの句は、嘆いても仕方のないことを悔やむのではなく、逆にそのことをも楽しみに変える。
いわば「ガッカリの中にも興じる心」から成る句ですが、こうなることを想定もせず、晴れ間に喜び勇んで外に出た自分を笑った次第です。
ポジティブ思考が感性と人生を豊かにするというのが、350年を経て芭蕉さんから学んだことですので、大なり小なり、今年も起きるであろう様々なことに対しても、これを実践していきたいと思います。
さて、本日は「仕事始め」。
敦賀市においては、11時からプラザ萬象にて3年ぶりの「新春市民交流会」が開催されますが、私も同じく、明るく元気にご挨拶に回り、本格始動する所存です。
2023年1月3日
ブログ
すっかり正月の風物詩として定着した箱根駅伝。
2日、第99回を迎えた大会がスタートし、昨年10月の出雲全日本選抜と同11月の全日本を制し、大学3冠を目指す駒澤大学が19年ぶりに往路優勝を果たしました。
この日の駒澤大学は、区間賞こそいなかったものの、大黒柱の田沢選手を始め、5人全員が区間4位以内と抜群の安定感で、まさに総合力の勝利といったところ。
それを表すかのように、1年生で5区の山登りに抜擢された山川選手の「田沢さんに頼らずに自分たちでもカバーするようにしてきた」と強調した言葉が印象的でした。
この箱根駅伝の人気というのは、単にレース展開楽しむということのみならず、郷土出身の選手を応援したり、各大学、各選手それぞれの箱根に懸ける思いや、それを支える人達とのエピソードなど、懸命に走る姿に人間ドラマが重なることにあると感じるところ。
復路の今日、べったり観戦までとはいきませんが、無事にタスキがつながること、好レースとなることを期待したいと思います。
さて、箱根に感化された訳ではありませんが、昨夕は久々に5キロほどランニング。
箱根の剣ならぬ野坂の御岳を望みながら、気持ちの良い汗をかいた次第。
高校時代は陸上部で中長距離を専門種目としていた私ですが、卒業する際、恩師が私に贈ってくれた言葉は「走れ、走れ。走ることは我が心のふるさとだ。」。
正直、卒業の際はさっぱり意味が分かりませんでしたが、社会人になってからあった幾多の困難も、あの時の厳しい練習（と恩師の厳しさ）を乗り越えた経験が糧となり頑張れた自分がいて、ようやくこの言葉に込められた意味を理解できたもの。
昨日は走りながら、そんなことも振り返る時間になりましたが、いよいよ明日からは令和5年の活動が本格スタート。
恩師の言葉も胸に、前を向いて、我が人生をしっかり走り続けたいと思います。
【野坂の麓より。走ることと同じく、この野坂山も「我が心のふるさと」です。】
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