2023年1月12日
CO2削減の進捗は遅れたまま
北陸の冬にあって貴重な晴天の中、昨朝は西浦県道での辻立ちからスタート。
西浦県道での辻立ちは、昨日が今年初でしたが、こうして主に敦賀発電所に向かう皆さんへのご挨拶もこれで約4年となります。
毎週水曜日と頻度は低いものの、続けることによって元気を送ったり、いただいたりの関係が自然と生まれていることをありがたく思うところ。
また、いつも支えてくれる原電労組の仲間にも感謝です。
【今年初の辻立ち。朝の冷え込みと凛とした雰囲気に気持ちも引き締まりました。】
なお、敦賀2号の審査が進み、安全性向上対策工事などが始まれば、この道路はもとより、敦賀がより活気付くことから、一日も早く再稼働に向けた機運が高まることを期待する次第です。
さて、少し前になりますが、昨年12月27日に日本エネルギー経済研究所が、2023年度のエネルギー展望を発表しました。
それによると、一次エネルギー国内供給は、2022年度に対前年度比0.7％の微減となるものの、人の移動の増加に伴う輸送量回復に加え、鉄鋼や自動車の増産により2023年度には同0.9％増と、2年ぶりに増加に転じる見通しであること。
また、エネルギー起源CO2排出量は、2022年度に9.75億トンと、2年ぶりに減少。
2023年度には原子力の増加などにより、9.62億トンと、さらに減少するものの、2013年度比22.1％減で、「2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減」（2021年4月に菅首相が表明）の目標には程遠く、「削減の進捗は遅れたまま」と懸念している。
GX実行会議で示した「日本のエネルギーの安定供給の再構築」の中で、今夏以降、7基の新たな再稼働を目指す方針を打ち出していることにも触れ、「個々のプラントに応じた適切な審査を通じた再稼働の円滑化がわが国の3E（安定供給、環境への適合、経済効率性）に資する」と述べています。
原子力の稼働率上昇に伴いCO2排出量が明らかに減少していることから分かる通り、2050年カーボンニュートラルを真剣に目指すに鍵を握る電源についても答えは明らか。
政府が自ら掲げた目標を達成するためにも、「『依存度を可能な限り低減する』とする現行エネルギー基本計画の範囲内における『原子力を最大限活用』」という、極めて分かりにくい考えを見直すべきと、改めて認識するところであります。
電気料金高騰や需給ひっ迫が、国民生活や経済活動を直撃することを肌身で感じる昨今、我が国の選択肢は「S(安全)＋3E」の実現しかないことを、私自身、微力ながらあらゆる場で発信を続ける所存です。
ブログをご覧いただいている皆様におかれましてもぜひ、ご理解賜りますよう宜しくお願いいたします。
