2020年10月31日
国力の源は労働にあり！小林正夫参議院議員が代表質問に立つ！
代表質問が続く国会。
昨日は参議院本会議での代表質問に、電力総連組織内議員でもある小林正夫参議院議員(国民民主党・新緑風会)が登壇されました。
この日はテレビやラジオ中継もされるとあって、私たちの代表の勇姿を録画して視聴しました。
ご承知の通り、国民民主党は改革中道の立ち位置で現実的な政策に取り組み、提案型の政党を目指すとし、立憲民主党などとの共同会派を離脱したところであり、そういった意味でも、この代表質問は大変注視するところでありました。
とは言え、少数政党の質問がどれほど新聞等で取り上げられるか分からないことから、国民民主党が目指す方向がどういうことか、政治に関心のある方もそうでない方にもお知りいただきたく、本日は小林議員の質問内容を詳細にお伝えさせていただきたいと思います。
質問項目は、大きく分けて、①政権運営のあり方、②経済対策、③新型コロナウイルス対策、④雇用・労働対策、⑤エネルギーの安全保障の5点とありましたが、憲法改正、学術会議の任命拒否の説明責任、選択的夫婦別姓や総理の考える国の姿・社会のあり方、中小企業の経営体質強化、技術開発・人材開発への施策、医療機関の診療報酬の見直しなど十分か、地域医療を守るための施策など、20分の質問時間の中、多岐に亘る内容が盛り込まれていました。
ここでは、私が特徴的と感じた項目について、さらにお伝えしていきたいと思います。
実際は一括質問形式ですが、分かりやすいよう1問1答形式にて記載させていただきます。
【憲法改正論議】
■小林議員
憲法は国家像を示す大切な基幹であり、1947年5月3日に日本国憲法が施行されました。
戦後の高度経済成長を経て、今は新型コロナ感染で新たな日常を模索する時代にあり、大きく社会が変化しています。
私は憲法と同じ年の5月に生まれた73歳、社会の変化を実感しています。
科学技術の進歩とともに、時代は未来に続いていきます。
国民民主党は大切な理念を守りつつ、「未来志向の憲法」について議論することは必要だと考えています。
安倍路線の継承を公言する総理ですが、憲法論議については自身で改憲提案をするなど、総理として極めて前のめりであった安倍路線を継承するのでしょうか。
総理の憲法改正に対する基本姿勢について伺います。
■菅総理大臣
憲法改正に対しては、国民民主党が議論を呼び掛けていることに対し、まずもって敬意を表するものである。
憲法改正は国会で決めることであり、内閣総理大臣として答えることは差し控えるが、憲法改正は国会が発議し、最終的には国民投票により、主権者である国民が決めるもの。
憲法審査会において、改正についての議論を重ね、国民の皆さんの理解を得ていくことが私たち国会議員の責任であると考えている。
まずは、憲法審査会において与野党の枠を越え、議論を行っていきたいと考える。
【エネルギー安全保障】
■小林議員
エネルギー安全保障について、天然資源に乏しい我が国の自給率は2018年度で11.8％。
命や生活や産業を維持していくために、エネルギーの安全保障は極めて大事。
10月13日に総合エネルギー調査会が開催され、エネルギー基本計画の見直し論議が始まったところ。
総理は、安定的なエネルギー供給が必要と所信表明演説で述べられたが、さらなる文化的生活や第5世代通信システムなどは、質の高い安定した電力の供給がなければ成り立ちません。
総理は電源構成のベストミックスはどうあるべきとお考えか伺う。
■菅総理大臣
エネルギー安全保障、ベストミックスについては、2050年カーボンニュートラルを実現するため、政府全体としてしっかり体制を組み対応していく。
特に温室効果ガスの8割以上を占めるエネルギー分野での取り組みが重要であり、電源についても再エネのみならず、「原子力を含めてあらゆる選択肢を追求」していきます。
2050年カーボンニュートラルを目指す、技術者を含めたエネルギー政策については集中的に議論し、結果を出してまいります。
【エネルギー基本計画改定】
■小林議員
経済産業大臣には、エネルギー基本計画の見直しに対する姿勢を伺う。
■梶山経済産業大臣
エネルギー基本計画に関しては、安全性の確保を大前提に経済性、気候変動の問題への配慮、エネルギー供給の安定性、こういった観点についてバランスを取ることが重要である。
今後、日本は2050年カーボンニュートラルの実現を目指すが、その過程においても質の高い、災害に強い、安定的な電力システムなどエネルギー安全保障の確保は達成すべき課題であると認識している。
そうした観点を踏まえて、結論や期限ありきではなく様々なご意見を伺いながら、議論を進めていきたいと考えている。
【総理の考える国家像・社会像】
■小林議員
菅総理の考える国家像・社会像のあり方について伺う。
■菅総理大臣
国家像については、まず自分で出来ることは自分でやってみるという、個々人の創意工夫を大事にしていきたい。
そのうえで、家族や地域でお互いに助け合う、そのうえで最終的には国が守ってくれる、セーフティーネットがしっかりしているという信頼が大事。
コロナの感染を止め、雇用を守り、公助たる国としてしっかり対応していく。
日米同盟を基軸とし、国を守り抜く。
【雇用対策】
■小林議員
解雇や雇い止め、全国で66,000人、もっと多いと言われている。
雇用を守るため、政府はいかなる対応を図っていくのか。
雇用調整助成金などの施策が講じられているが、非正規労働者の不安は高まるばかりであり、一層の取り組みが必要。
働き方改革を進める中で、人が働く場を失う可能性がある中でどう進めていくのか。
■菅総理大臣
税制改革などにより中小企業を守る。
雇用に関してはこれまでに例のない特例措置を行なってきたが、今後の雇用情勢を見極め適切に対応していく。
【労働安全】
■小林議員
国力の源は労働にあり。
昨年は845人が労働災害で死亡、この5年で4,500人以上が亡くなっており、政府が率先して、安全や命は全てに優先するとの視点で労働災害防止に努めることが喫緊の課題であることを厚生労働大臣と共有出来るか、撲滅に取り組む決意を伺う。
■田村厚生労働大臣
労働災害の防止は非常に大事な問題であり、小林正夫議員とは思いを共有させていただいている。
AIの導入促進を含め、あらゆる技術を活用した取り組みや、重点的な取り組みを定めた第13次労働災害防止計画に基づき、労働災害防止に向けた取り組みを総合的に推進していく。
なお、日本学術会議の任命拒否に関しては、菅総理より、年間10億円を投ずる公務員となるものであり、国民に理解されるべき。
任命を行う際には、総合的且つ専門分野の枠に囚われない、国の予算を投ずるものとして理解が得られるもの、出身大学の偏りなどを考慮し任命したものであるとの答弁がありました。
ここまでの質疑を行った後、「国民民主党は改革中道の立ち位置で現実的な政策に取り組み、提案型の政党として頑張ることをお誓い申し上げ、質問を終わります。」と締め括られました。
私は、この20分間の中で、冷静且つ淡々と憲法改正やエネルギー安全保障を問い、国力の源は労働にありと労働者の安全や不安解消を求める姿勢に、真に国家観と働く者の視点を持った政党であると受け止めた次第です。
国会は今後、委員会論議にステージを移すこととなりますが、大衆迎合主義やパフォーマンス政治を脱し、真に国民のための二大政党政治を目指すのはどの政党なのか、皆さまにおかれましても監視の目を光らせ、注視いただければと存じます。
自分自身も、政治に携わる身として「軸足は故郷、胸には国家、眼は世界へ」の思いを持って精進してまいります。
