2019年9月16日
またも中東。今度はサウジの石油関連施設空爆
２週連続の三連休。
議会会期中ではありますが、昨日はオフ日とし、秋季高校野球福井県大会の応援に福井まで。
三連休だけあって、北陸自動車道も心なしか通行量が多く、県外ナンバーも多く見られました。
高速道路といえば、最近ではもっぱら「あおり運転」のイメージが…。追い抜いたら走行車線に戻る、走行車線から追い越さない、バックミラーにて後続車の様子を確認する等々、基本マナー遵守をいつも以上に心掛けての運転。
北陸自動車は、余程でないと渋滞発生はなく、イライラする車も少ないのだと思うのですが、気のせいか、他の車も一段とお上品な運転のように感じたのは私だけでしょうか？
さて、国内では千葉県大規模停電に関する対応を契機に、防災やエネルギー供給体制などについても今一度検討の余地ありとの意見が挙げられているところですが、海外に目を向けると、サウジアラビアの石油関連施設の空爆事件。
イランが後押しするイエメンの反政府武装組織「フーシ」が犯行声明を出していることに対し、米トランプ大統領が「検証次第では臨戦体制」(CNNニュースより）と発言するなど、中東情勢の緊迫はこれまで以上に高まってきています。
空爆により施設が炎上したことにより、日量570万バレルの生産が停止。
これは、世界供給量の約５％に相当するとのこと。
１５日には原油価格が急騰し、約４ヶ月ぶりの高値水準となったが、これもトランプ大統領の「必要ならアメリカの備蓄放出を認める」とツイートしたことで、上昇が抑制されたとの報道も。
見方は様々ありますが、ひとつの発言が世界に影響を及ぼす米大統領の存在感は、やはり凄い訳であり。
日本に目を向けると、最新の石油統計速報（７月分：経済産業省発表）における原油輸入量は、今回空爆されたサウジアラビアが約３割を占め１位、２位にアラブ首長国連邦（４４９万kl）が続き、カタール、クエートと中東国が名を連ねていることは周知の事実であり、極めて脆弱な石油供給構造となっています。
それは大変、日本はどうなるのか！ということですが、こういった石油供給が途絶えるような事態を想定し、国際エネルギー機関（IEA）が加盟国に対し義務付けている９０日分に加え、①国家備蓄、②民間備蓄、③産油国共同備蓄（サウジアラビアとアラブ首長国連邦）の構成により、２００日程度を保有しているのが現状です。
（参考）米：３４４日分、韓国：３０５日分
いずれにせよ、地政学リスクも含め、今後の情勢如何によっては日本の経済活動や国民生活に影響を及ぼす事態となりかねない問題であることから、私たち自身も原油供給や価格の動向を注視し、把握しておくことが重要かと考えます。
なお、報道機関におかれましては、このような問題は特に、国民の過剰な不安を煽ることのなきよう、偏りのない冷静且つ客観的事実に基づく報道をお願いしたいと思います。
