2023年7月14日

関西電力労働組合「第15回 若狭地区本部定時大会」にてご挨拶　　　

ブログ 働く仲間とともに 原子力

昨日のブログにて、日本原子力研究開発機構の「もんじゅ」で蓄積された知見が今後に生かされることを期待すると述べましたが、ちょうど視察をさせていただいた12日には、資源エネルギー庁の高速炉開発会議戦略ワーキンググループが開催され、その中で、高速炉実証炉の開発に向け、三菱FBRシステムズ（MFBR）が提案する「ナトリウム冷却タンク型高速炉」を概念設計対象に、将来的にその製造・建設を担う中核企業として三菱重工業を選定したとのこと。
 
今回、概念設計対象として選定された「ナトリウム冷却タンク型高速炉」は、同じナトリウム冷却型でもループ型の高速増殖原型炉「もんじゅ」とは異なる仕様ですが、フランス、中国、インドなど、海外では多く採用されているものであり、今後、資源エネルギー庁では、高速炉開発の司令塔となる組織のあり方について検討していくともありました。
 
2022年末の原子力関係閣僚会議にて、高速炉開発の戦略ロードマップを改訂し、「常陽」、「もんじゅ」を経て、民間企業による研究開発が進展し、国際的にも導入が進んでいることから、ナトリウム冷却型高速炉を「今後開発を進めるに当たって最有望」と評価して以降、2024年以降の概念設計を開始するに当たって最有望となるナトリウム冷却型高速炉について、その炉概念の仕様・中核企業選定のための公募を3月より行っていたものでありますが、こうして具体的な選定がされ、開発が前進することを歓迎するところ。
 
なお、これを受けて日本原子力産業協会の新井史朗理事長が発表したメッセージ、「今後の高速炉開発に伴う関係産業の全体の実力涵養とともに、若者の原子力技術への興味を高め、人材育成にも寄与するものとして大いに期待したい」には、私も全く同感。
 
日本の科学技術と原子力の将来に、夢を持って携わってくれる若者が一人でも増えることにつながればと思う次第です。
 
さて、こうして明るいニュースに触れた昨日は、関西電力労働組合「第15回 若狭地区本部定時大会」にて来賓としてお招きいただき、ご挨拶の機会を頂戴しました。
 
会場入りの前には、以前、私が労組本部役員を務めていた時にお世話になった、関西電労本部執行委員長の方とも久々に再会、お話しすることもでき、大変嬉しかった訳ですが、聞けば、大雨で特急が運休となり、この日は自家用車で大阪から来られたそう。
 
普通であれば、欠席としてもおかしくない状況であったかと思いますが、大会に参加される皆さんに何としてでも思いを伝えたいとの「気概」を大いに感じた次第であり、組織のリーダーのその姿勢に心打たれました。
 
私のほうは、連合福井の矢野会長に続きご挨拶をさせていただきました。
 
先の敦賀市議会議員選挙はもとより、日頃のご支援に対する感謝を述べた後、6月定例会の一般質問で取り上げた「次世代革新炉」を進めるに当たっての考えや国家的課題である「高レベル放射性廃棄物の地層処分」に関わる取り組みの重要性など、原子力に携わる立場として共有いただきたいことをお伝えしました。
 

【多くの代議員さんらを前にご挨拶。真剣に耳を傾けていただいたことに感謝。】
 
最後には、原子力職場に働く皆さんの思いを受け止め、今後も活動に邁進する旨、お約束申し上げるとともに関西電労若狭地区本部の益々のご発展をご祈念申し上げ、挨拶を閉じました。
 
なお、今大会をもって退任される若狭地区本部の藤本委員長におかれましては、委員長が大飯支部の時代からお付き合いさせていただいたこと、また何より、長きに亘り、この厳しい時代にあっても明るく、実直に組織を牽引されてこられたことに対し敬意を表するとともに感謝申し上げます。
 
今後は職場に戻られるとのことですが、藤本さんの新たなステージでのご活躍を心よりご祈念申し上げます。

2023年7月13日

「ふげん」「もんじゅ」の廃止措置、「新試験研究炉」候補地を視察

ブログ 原子力

福井地方気象台によれば、現在敦賀市には、大雨警報（土砂災害）及び雷、高潮注意報が発表されています。
 
また、天気予報ではちょうどこの後、通勤・通学時間帯に強い雨が降るようですので、車の運転などに十分注意して行動いただければと思います。
 
さて、天候不順が続く今日この頃ですが、昨日は、日本原子力研究開発機構さんよりお声掛けいただき、敦賀市議会議員7名にて、新型転換炉原型炉「ふげん」、高速増殖炉「もんじゅ」の廃止措置、「もんじゅ」敷地内に建設予定の「新試験研究炉」の候補地について視察させていただきました。
 
朝9時に敦賀市役所を出発し、「ふげん」では、概況説明の後、タービン建屋での廃止措置工事の様子やクリアランス物保管倉庫などを拝見。
 
25年に亘る運転を2003年3月に終え、2008年2月に廃止措置計画認可を受けた「ふげん」は、その後廃止措置を進め、現在は原子炉周辺設備の解体撤去を行なっており、併せて、発生する廃材に関しては、国のクリアランス制度に基づきながら、資源循環に向け、再利用に取り組んでいるとのことでした。
 
クリアランス金属再利用に関しては、福井県の嶺南Eコースト計画に基づき、車止めを製作し、同機構敦賀事業本部の駐車場に設置するほか、国のプロジェクトとして、若狭湾サイクルルート上の計10箇所にサイクルスタンド設置（2023年3月16日現在）、敦賀工業高校や福井南高校では照明灯を設置するなど、理解促進に向けて取り組んでおり、特にサイクルスタンドのニーズが増えていると伺いました。
 


【敦賀事業本部の駐車場に設置された、クリアランス金属再利用でできた「車止め」（2023年4月28日 やまたけ撮影）】
 
その後は、高速増殖炉「もんじゅ」へ。
 
概況説明いただいた後、まず始めに、つづら折りの取り付け道路をバスで上り、「新試験研究炉」の建設候補地に。
 
現候補地である山側盛土部（資材置場にしている更地）のボーリング調査地点を教えていただいたほか、追加候補地の2箇所についてもご教授いただきました。
 
「もんじゅ」に関しては、原子炉格納容器の原子炉上部にて、昨年終えた530体の燃料移動・燃料池貯蔵の流れと仕組み、タービン建屋オペレーションフロアでは、今年度から2026年度にかけて、タービン発電機や復水器、給水加熱器などについて解体撤去を予定している旨、説明を受けました。
 
事務所に戻ってからの質疑では、私を含め、全議員から関心高く質問があり、これに丁寧にお答えいただきました。
 
「百聞は一見に如かず」と言いますが、こうして貴重な機会を頂戴しましたこと、幹部の皆さん勢揃いで対応にあたっていただいたことに対しまして、日本原子力研究開発機構の皆様に心より感謝申し上げます。
 
7月18日には、同じく12名の市議が視察に参加されるとのことであり、議会全体で知見を高めることにつながればと思います。
 
最後になりますが、廃止措置やクリアランスに関しては、日本原電の敦賀発電所1号機とも連携のもと着実に進めていただくこと、また「もんじゅ」に関しては、今後、次世代革新炉のひとつとして、蓄積された知見が生かされることで、関係者の方々のマインドが継承されること、さらには新たな「試験研究炉」においては、世界に羽ばたく原子力人材をここ敦賀から輩出できますことを切に期待いたします。

2023年7月8日

「海洋放出」開始に向けた設備・保安上の準備が整う

ブログ 原子力 政治

安倍晋三元首相がテロリストの凶弾に倒れてから今日で1年。
 
志半ばでこの世を去った安倍氏を改めて追悼いたします。
 
また、暴力で命を奪い、言論を封じる行為は民主主義への挑戦であり、断じて容認できない旨、私たちが今一度思いを強めることが、安倍氏の死を無駄にしないことと認識するところ。
 
規模は違えど、私も同じ街頭に立つ者として、そのことを胸に置き、今後も言論を大事に活動していく所存です。
 
さて、話題を変え、7月4日に国際原子力機関（以下、IAEA）より日本政府に対し包括報告書が提出された福島第一原子力発電所※ALPS処理水の海洋放出について。
 
※ALPS処理水
トリチウム以外の放射性物質が、安全に関する規制基準値を確実に下回るまで、多核種除去設備（ALPS）等で浄化処理した水（トリチウムを除く告示濃度比総和1未満）のこと
 
今度は、原子力規制委員会（以下、規制委）が7日、東京電力に対し、同ALPS処理水の海洋放出に係る移送／希釈／放水の各設備について、使用前検査終了証を交付しました。
 
これにより、ALPS処理水の海洋放出設備について、規制委による使用前検査はすべて完了したこととなります。
 

【海洋放出を待つ、ALPS処理水を貯留するタンク群】
 
ALPS処理水の海洋放出設備は、2022年8月に設置工事が開始され、2023年4月26日には放水トンネル（長さ約1km）が完成。
 
6月26日にすべての施設の設置が終わり、同30日に最終の使用前検査が実施されていたところ。
 
なお、ALPS処理水の処分に関する関係閣僚会議は2023年1月に、「海洋放出設備工事の完了、工事後の規制委員会による使用前検査、IAEAの包括的報告書等を経て、具体的な海洋放出の時期は、本年春から夏頃を見込む」との見通しを示しています。
 
つまり、ALPS処理水の安全性レビューに関するこの包括的報告書は既に日本政府に提出されており、今回、使用前検査が終了したことから、海洋放出開始に向けた設備・保安上の準備は整ったこととなります。
 
後は政治判断のみ。
 
先般、公明党代表から「海水浴シーズンは避けるべき」との発言がありましたが、政府はいつ、どう判断するのか。
 
条件が整ったのに実行しないのでは、結果、言われもないデマを流して海洋放出を批判する中国の圧力に屈しているのと同意であり、今こそお墨付きをもらった「科学的根拠」をもって、然るべき判断を下していただくことを強く求める次第。
 
冒頭述べた民主主義とは、大衆迎合でもデマに怯むことでもなく、客観的事実をもってリーダーが判断し、国家的課題を解決することでもあると考えます。
 
それができるかどうか、国内はもとより、国際社会に対しても、毅然とした態度で日本が前に進めるか否かは、この海洋放出の判断に掛かっているといっても過言ではありません。
 
（参考）ALPS処理水のことを詳しく知りたい方は、以下、東京電力HPの「処理水ポータルサイト」をご覧ください。
　→「処理水ポータルサイト」はこちら

2023年6月26日

地層処分を考えるフォーラムin福井 〜私たちから考えよう、そして次世代へ〜

ブログ 原子力

これまでにも幾度かお話ししている「科学が風評に負けてはならない」との考え。
 
とりわけ原子力に関して言えば、福島第一原子力発電所ALPS処理水の海洋放出や発電所で発生した高レベル放射性廃棄物の地層処分がまさに、この考えに当てはまるもの。
 
「風評」を招かないためには、関係者のみならず、科学的知見に基づく国民理解が必要であることは言うに及ばすですが、昨日はそうしたスタンスに立ち、敦賀市民文化センターにて開催された「地層処分を考えるフォーラムin福井」に出席してまいりました。
 

【開催チラシとフォーラム会場の様子】
 
フォーラムは、主催者代表あいさつに始まり、前半は2つの講演。
 
政策アナリストの石川和男氏からは「地層処分 〜国策にどう向き合う〜」、次世代層の学習活動についての発表では福井南高校の浅井佑記範先生より、「教育における地層処分 〜生徒たちが自ら考えて実践する学習活動〜」を拝聴しました。
 
浅井先生の紹介によると、実は不登校経験者が多い福井南高校では、
 
・教科横断型授業
・知識ではなく、思考法の伝授
・学問は楽しいを大切に
・教科の壁はつくらない
・余白のある授業（答えを言わない）
 
を教育方針とし、浅井ゼミでは、地層処分の探究授業を実施。
 
兵庫県の高校に原子力に関する意識調査をお願いしたら、「調査は繊細で政治的なので協力できない」との回答を受けるなど、リアルな意識ギャップを感じつつも、東京の4つの大学、4つの高校と交流しての意見交換、ATOMOΣ（原子力学会の雑誌）にゼミ生が隔月でコラムを連載するなど、様々な角度から学んでいることを知りました。
 
浅井先生曰く、地層処分に関しては、
 
・誰がアクセスし、情報提供するか
・地層処分は「学ぶ」のではなく、「知る」ことが重要
・世代間交流より、まずは同世代間交流
・この問題を社会教育のモデル形成ツールに
 
との考えのもと、学校だけでなく、社会や家庭での教育が不可欠との考えに、私も共感した次第です。
 
また、後半の＜パネルディスカッション＞では、「待ったなし！“高レベル放射性廃棄物の地層処分” いま私たちにできること」をテーマに福井大学の学生さんを含む5名がパネリストとして登壇（コメンテーターは石川和男氏）。
 
コーディネーターの仕切りのもと、次のような意見が挙げられました。
※以下、議事メモとして記載いたします。
 

【パネルディスカッションの様子】
 
Q：寿都町と神恵内村が文献調査を行う現場から思うこと
・寿都町や神恵内村の応援をしていかないといけない。最終処分は解決しないといけない問題との思いをあらゆる世代が持つべき。
・「自分ごと」と考えることになったのは、国民理解の第一歩。敦賀では、もんじゅの公開ヒヤリングの際に6000人もの反対派が押し寄せた経験があり、当該地域以外の人があたたかく見守ることも大事と思う。
・原子力発電は身近なものであったために、同世代で原子力の話題があまりなかった。であるから、最終処分のことも知らない訳だが、今回の寿都町、神恵内村の文献調査で関心を持つことができた。
 
Q：寿都町、神恵内村しか手を挙げてないことについて
（石川和男）政治プロセスが3つ（文献、概要、精密調査）もあると、候補地はリスク分散の意味で「10箇所」くらいは要るのではないか。3つ、4つと出るうちに、国民の関心も高まると思うし、それによって国策が進むこともあると考える。
 
Q：「GX基本方針」での原子力政策（政府の責任において今後も活用する）についての受け止めについて
・科学が著しく進歩している中で、最終処分問題が進まないと、若い学生さん達が「将来大丈夫なのか」との気持ちになるのでは。
・将来、原子力技術者に進む上での覚悟が強まった。最終処分のことは、開発した当初から課題としてあったのに、なぜこの世代が負担を負わないといけないのか。
 
Q：政府が原子力発電所の再稼働を急ぐ理由について
・日本の国情を考えた場合、原子力発電が国民生活や経済を向上させていく手段。
・原子力の人材確保・育成が大事であり、再稼働を進めることがそのことにつながる。
・太陽光パネルは、2012年のFIT導入時は国産メーカーだったが、今はほぼ中国製。国内で完結する産業を育てるという意味では原子力も再エネも同じ。
 
Q：将来世代にツケを回さないためにやるべきことは
・地層処分とは何か、どういうプロセスを経て決定するのか、どのような交付金があるのかなど、成功事例のある海外の有識者より示唆いただくような形が必要なのではないか。
・「知ること」が大事。まずは、発電所のあるまちに住む私たちが「学ぶべき」ではないかとの思いのもと取り組んでいる。学んだことを紙芝居にして地域の小学校や団体に貸出して知っていただく活動をしている。
・その地域が風評被害に遭わないことが大事。若狭地域も「原発銀座」と呼ばれていい気持ちはしなかった。地層処分地に選定されるまちが、「核のまち」出身というような偏見の目を持たれることのないよう、我々は正式な名称を使うことも大事。
・スウェーデンでは、誰もやっていない事業（地層処分）を自分たちが受け入れたことを誇りに思っていることを知り、そうしたマインドが必要なのではと感じた。
 
Q：中間貯蔵の問題について
・（石川和男）報道は煽るものが多い。結婚より離婚の話題の方が取り上げられる。フランスに持っていくことがそんなに紛糾することか。過去のしきたりにいつまでも拘っている場合ではない。地域においては、人口減少が深刻な問題であり、県外搬出を認めるか否かでなく、代わりに何を求めるかを議論した方が良い。後世に何を残すかだ。国と立地地域はWin-Winの関係であるべき。
 
Q：文献調査に手を挙げることについて
・消費地の皆さんにも「自分ごと」として考えて欲しい。
・これから先を見込んで、敦賀も文献調査をやっていってもいいのではないか。
・文献調査を行うというだけで、廃棄物を受け入れるのではないかと先読みする人もいるが、フラットに考えられる人を増やす意味でも、（文献調査に）手を挙げることは大歓迎である。
・最終処分場は「ごみ処理施設」ではなく、「科学の英知」が集まってくる場所のイメージになれば良いのではないか。全国の人に真剣に考えて欲しい。
・（石川和男）文献調査は、掘削して「良いかどうか」を評価するための調査なので、そのことに躊躇するのは滑稽。調査して「ダメ」という結論が出るだけでも調査した価値がある。
 
最後に石川和男氏からは、「原子力発電にしろ、地層処分の話しにしろ、考えや思想信条が違うのは当たり前。批判し合うのではなく、賛成・反対双方が尊重し合うことが大事。」との言葉がありました。
 
確かに、批判し合う姿勢から生まれるのは「分断」であり、そこから「風評」につながるのだとすれば、「負けてはならない科学」とはシンプルに、物事の真実を追究することにあると認識した次第です。
 
主催者発表によると、フォーラムに参加された方は、会場94名、YouTube51名の計145名。
 
聴講された145名とともに、このフォーラムのサブタイトル「〜私たちから考えよう、そして次世代へ〜」の思いのもと、私も引き続き、情報発信に努めていきたいと考えます。

2023年6月16日

「エネルギー危機」に迅速に対応できる体制とは

ブログ 原子力

 
何度もご紹介し恐縮ですが、写真は朝の散歩で出会う紫陽花。
 
梅雨入りしてからは一層、彩りが深く、鮮やかになっていることに加え、バックの野坂山を従えるように咲く姿は、まさにこの時期の主役。
 
梅雨時期の楽しみはこうした風景であり、暫し田舎の風情を味わいたいと思います。
 
さて、市議会議員と同じく、任期開始から約1ヶ月半が経過した米澤光治新市長。
 
日々の動静は朝刊のみならず、Facebookの「敦賀市長の活動日誌」にタイムリーに投稿されており、市民の皆さんから見ても、活動されている内容が良く分かるのではと思うところ。
 
そうしたなか、昨日は、日本原子力発電㈱敦賀発電所にて、敦賀発電所1号機のタービン建屋、D-1破砕帯現場、3・4号機建設予定地などを視察され、廃止措置作業の状況や安全対策の取り組みなどを確認するとともに、村松社長はじめ発電所の皆さんと意見交換を行ったとありました。
 
投稿は「今後も安全第一に廃止措置作業を進めていただくとともに、次世代革新炉への建て替えに向けた具体的な取り組みを進めていただきたいと思います。」と括られており、日本原電に対する大きな期待と受け止める次第です。
 
原子力発電を含む国のエネルギー政策に関しては、参議院の「資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会」が6月7日、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」をテーマに、今会期中7回に亘り調査した内容を中間報告書として取りまとめています。
 
2月8日に有識者として招かれた総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会会長を務める白石隆氏（熊本県立大学理事長）は、「エネルギー危機に迅速に対応できる体制ができていなかった」と指摘。
 
日本のエネルギー政策の問題として、
◉電力自由化のもとで事業環境整備が遅れた
◉再生可能エネルギー大量導入のための系統整備が遅れた
◉原子力発電所の再稼働が遅れた
ことを挙げており、先日発行した「やまたけNEWS」の記載と類似するものとなっています。
 
また、政府の「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」に有識者委員として議論に参画した竹内純子氏（国際環境経済研究所理事）は、原子力発電について、「初期投資が巨大で、投資回収期間が長期にわたる。事故時の賠償やバックエンド事業などの不確実性もあり、資金調達コストの抑制や高い稼働率を維持すれば安価な電力を供給するポテンシャルを持つが、それらが十分でないと高コストになってしまう」と評価。
 
そのうえで、原子力事業の健全性確保に関し、「制度・政策、安全規制、社会・立地地域の理解が面的にそろっていないとどこかで行き詰まってしまう」と指摘しています。
 
いずれも至極ごもっともなご意見として、自らの考えを補強するところですが、調査会のタイトルにあるよう「資源エネルギー・持続可能社会」の実現に向けては、こうした指摘が確実に国の政策に反映されることを求めるところ。
 
私自身は、来週20日から始まる6月定例会の一般質問のテーマとして、「エネルギー政策」を項目のひとつに取り上げる予定ですが、とりわけ原子力発電の事業環境整備などについて、全原協会長でもある米澤市長と建設的に議論できればと考える次第です。

2023年6月13日

関西電力の使用済MOX燃料他搬出先は「フランス」

ブログ 原子力

「雨にも負けず、風にも負けず」の言葉を口ずさみながら続ける月曜朝の街頭活動。
 
昨朝は雨天での活動となりましたが、通勤するまでの30分間、市議会のことや先週、国会でありました入管難民法改正案の委員会採決のことなどをご紹介しました。
 
また、カッパを来て、自転車で通学する高校生とは同じ境遇とあってかアイコンタクト。
 
どこか気持ちが通じ合う朝となりました。
 
こうして街頭に立てば、新たな出会いや感じることがあり、とても新鮮な気持ちになる訳ですが、今後も「継続は力なり」と思い、活動を続けたいと思います。
 

【強い雨予報の昨朝は、100均カッパではなく○ークマン製を着用。安心感が違います。】
 
※TwitterやFacebookなどSNSでは、動画版を掲載していますので、宜しければご覧ください↓

 
さて、昨日は福井県の原子力政策にとって大変大きなニュースがありました。
 
これまで自ら設定した期限を2度延期し、2023年末までに確定させると県に約束していた、関西電力（以下、関電）の中間貯蔵施設「県外計画地点提示」に関し、関電の森望社長は12日、県庁で杉本達治知事と面談し、高浜原子力発電所で保管する使用済みプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料と使用済燃料の一部を2020年代後半にフランスに搬出する計画を示しました。
 
この搬出計画は、電気事業連合会（以下、電事連）がフランスで行う実証研究の一環で、森社長は「県外に搬出されるという意味で中間貯蔵と同等の意義があり、県との約束はひとまず果たされた」との認識を示し、県に理解を求めました。
 
また、計画では、高浜原子力発電所内に貯蔵している使用済みMOX燃料約20体（10トン）と使用済燃料約400体（190トン）をフランスに搬出し、2030年代初頭に再処理。
 
関電によると、実証研究後は再びMOX燃料として返還されるとのこと。
 
これに対し、杉本知事は「中間貯蔵と同等の意義があるとか、計画地点確定が達成されたという考え方は、これまで私どもが申し上げてきた内容に沿ったものかどうか、十分精査させてもらう」と述べ、今後国の考え方や立地市町、県議会の意見などを聞いたうえで判断するとの考えを示し、判断時期については明言を避けた格好となっています。
 
なお、使用済み燃料を処理して再利用する「原子燃料サイクル」は国の原子力政策の柱。
 
2021年10月に閣議決定した第6次エネルギー基本計画は、使用済MOX燃料の処理・処分について「2030年代後半の技術確立をめどに研究開発に取り組む」としています。
 
こうした国の政策と連動した中での今回の搬出計画と理解しますが、今後は、知事が仰るよう、国を始め関係者の考えを踏まえての判断に注視したいと思います。
 
最後に、お断りしておきたいと思いますが、新聞などで使われている「原発」は「原子力発電所」に、「使用済み核燃料」は「使用済燃料」、「核燃料サイクル」は「原子燃料サイクル」と、これまでも私は敢えて書き換えてきています。
 
電事連が使っている言葉ということもありますが、なぜ「原発」と言い換えたり、「核」というワードを敢えて付けなくてはならないのか。
 
そうした言葉ひとつの意味合いも考えながら、自身は今後も発していきたいと思いますので、皆様におかれてもぜひご理解いただき、少し言葉の使い方にご留意いただければ幸いに存じます。

2023年6月8日

IAEA「包括レビューミッション」の全日程を終了

ブログ 原子力

水曜日の昨日、朝は名子での辻立ち、定時以降は、粟野交番前での街頭演説と、どちらもホームグラウンドでの活動。
 
先日の国民民主党パーティーで感じたよう、明るい場所に人は集い、笑顔は人の心を強くすることを実践し、辻立ちは笑顔で。
 
また、同党の玉木雄一郎代表がご自身の思いとして述べていた「街頭演説は、魂をちぎって渡すもの」との言葉を胸に、街頭では考えを伝えました。
 
いずれにしても、ブログやSNSなどの発信に加え、やはり「野に出でよ鍬を持て」の精神で、今後も街頭に立ち続けたいと思います。
 

【朝の辻立ちを終え、労組の仲間に撮っていただきました。写真も意識して「笑顔」。】
 
さて、街頭演説に関して言えば、約30分〜40分の時間で、自身の活動、市議会のこと、国政のことなど、極力「旬の話題」を提供できるようにしていますが、毎回必ず取り入れているのが、自身のライフワークともいえる「エネルギー・原子力政策」のこと。
 
昨日も電力需給や電気料金高騰の要因とは何かを話したところですが、少しでも理解につながればと思うところ。
 
この「エネルギー・原子力」に関しては、ほぼ毎日といっていいほど、何かしらの報道がされているため、話題に事欠かない訳ですが、これまでポイントポイントでお伝えしているのが、福島第一原子力発電所の※ALPS処理水「海洋放出」に関すること。
 
※ALPS処理水
多核種除去設備（ALPS）等により、トリチウム以外の放射性物質について安全に関する規制基準値を下回るまで浄化した水。海水と混合し、トリチウム濃度を1,500ベクレル／リットル（告示濃度限度の40分の1）未満に希釈した上で放水する。
 
これは、「科学が風評に負けてはならない」との思いのもとでの発信ということになりますが、先日も節目といえる出来事がありました。
 
ALPS処理水の海洋放出に関しては、国際原子力機関（以下、IAEA）が、日本政府との間で2021年7月に署名された「ALPS処理水の取扱いに係る包括的な協力枠組みに関する付託事項」に基づき、これまで「包括レビューミッション」として行われてきたところですが、6月2日、このミッションの全日程を終了したとありました。
 
今回のミッションは、
　①安全性に関するレビュー
　②規制に関するレビュー
　③独立したサンプリング・データの裏付け分析
を総括するもの。
 
そのうち、「③独立したサンプリング・データの裏付け分析」に関しては5月31日に、海外の研究機関も含めたデータ分析により「ALPS処理水に関する正確かつ詳細な測定を実施した東京電力の能力について、IAEA調査の結果、信頼に足るとの結論に達した」とする報告書が公表されたところ。
 
経済産業省のホームページを確認すると、報告書のポイントが記載されており、
 
・東京電力は高水準の測定の正確性と技術的能力を持つことが証明されている。
・東京電力のサンプル採取手続は、代表的なサンプルを得るために必要な適切な基準に従っている。
・東京電力が使用している核種分析のために選定された分析方法は、適切で目的にかなったものであること。
・IAEA及び参加した第三者分析機関のいずれも、有意に存在する追加の放射性核種（すなわち、ソース・タームに含まれている放射性核種を超えるもの）を検出しなかった。
 
とし、以上の結果から、IAEAは、東京電力は正確で精密なALPS処理水の分析能力を有していることを留意する、さらに、IAEAは、東京電力が、ALPS処理水の放出中における福島第一原子力発電所で継続中の技術ニーズを支援するための持続可能で堅固な分析体制を構築していることを実証したと結論づけられています。
 
今回のレビューミッションの議論については、IAEAが年央を目途に公表予定の包括報告書に反映されるとされており、日本政府は、引き続き、IAEAレビューを通じて国際的な安全基準に照らした確認を継続し、安全を大前提に処理水の海洋放出に向けた取組を進めるとしています。
 
こうして、公的な国際機関が検証・公表することは、まさに「科学的根拠」をもって安全を証明するもの。
 
流布される風評に惑わされないためには、関係者がこうしたことを正確に伝えていくことが必要不可欠であり、次の街頭では、新たに得た知見を話していきたいと思います。

2023年6月1日

「エネルギーについて真剣に考える仲間によるオンライン意見交換会」を開催

エネルギー ブログ 原子力

早いもので今日から6月。
 
時節柄から入りたいところですが、本日1日をもって、電力大手7社が家庭向け電気料金（規制料金）の値上げを実施。
 
背景は以前に述べた通りですが、ロシアのウクライナ侵略を発端とするエネルギー資源高騰は表層的な要因であり、根本的には、国がこれまで進めてきた電力システム改革や電力の全面自由化が問題としてあることを改めて指摘しておきたいと思います。
 
また、帝国データバンクによると、この6月には3575品目の食品が値上げする予定との調査結果。
 
電気代や人件費の上昇を背景に値上げは少なくとも今秋まで続く見通しで、消費者の値上げ疲れ、生活防衛志向が強くなっているとあります。
 
ガソリン値上げ時、原油高の際も価格転嫁がされたよう、電気代も然りであり、低廉で安定したエネルギーの確保は国民生活と経済活動に直結していることを痛感する次第です。
 
さらには、今政府が行なっているガソリン、電気料金値下げへの補助金も当然、税金で賄っているもの。
 
これに捻出する分があれば、例えば昨日の少子化対策など、もっと他の予算に配分できる訳であり、やはり構造的な見直しを行わねば、この状態はいつまでも続くものと推察する次第です。
 
さて、そうしたなか、昨日はエネルギー安全保障と脱炭素社会に向けて重要な法案が国会で可決。
 
本年2月に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」に基づき、原子力利用に係る原則の明確化、安全確保を前提とした既設炉の最大限活用に向けた運転期間に係る規律の整備、円滑かつ着実な廃止措置の推進、再エネ導入に向けた系統整備や事業規律の強化等を盛り込んだ「GX脱炭素電源法案」（衆議院で原案一部修正）が、本日31日午前の参議院本会議で、自民・公明両党や国民民主党、日本維新の会等の賛成多数により可決成立しました。
 
法案審議の過程では、参議院経済産業委員会・環境委員会の連合審査（5月23日）で質問に立った浜野よしふみ議員（電力総連組織内国会議員）が、運転期間に係る新たな規律における停止期間の扱いや新制度への移行に際した課題への対応、60年超プラントの安全性に係る科学的・技術的評価の可能性の確認、競争環境下における原子力事業環境整備の必要性等について、政府から重要な答弁を引き出すとともに、円滑で着実な廃止措置のための環境整備や再エネ導入に向けた系統整備費用負担の在り方等が盛り込まれた附帯決議が採択されました。
 
とりわけ、附帯決議にある「競争環境下における原子力事業環境整備」に関しては、「安全確保を大前提とした原子力施設の研究や運営・保守管理、廃止措置等、原子力の安全の ための施策が長期にわたって必要となることを踏まえ、原子力事業者を取り巻く経営環境にかかわらず、施設の安全性の向上やバックエンド事業の着実な実施等に事業者が確実に取り組むことができるよう、必要な人材の確保及び技術の維持・強化等に向けた事業環境の整備を進めること」としており、政府においては、今後この認識に立って、各種施策を進めていただきたいと期待するところです。
 
たまたま、このような法案が成立した日と重なった訳ですが、昨日19時からは、原子力ユニオン（日本原子力研究開発労組）・明日の東海村を創る会（吉田充宏・東海村議会議員の後援会）共催による「エネルギーについて真剣に考える仲間によるオンライン意見交換会」が開催されました。
 
この会はこれで2回目となるもので、水戸市議会の佐藤昭雄議員、東海村議会の寺門定範議員と吉田充宏議員、そして敦賀からは私の4名の議員、並びにそれぞれの労組関係者が参加のもと、「我々が今やるべきこと」について語り合う場として設定されたもの。
 

【オンライン意見交換会の開催チラシ】
 
昨日のテーマはまさに「GX実現に向けた基本方針」について、さらには地元の東海第二発電所、敦賀発電所2号機の再稼働に向けて等々、まず議員それぞれから考えを述べた後、参加者から議員に対して「やってほしいこと」等のご意見を頂戴し、最後は双方向の意見交換会の流れで約1時間半、大変有意義な時間となりました。
 
ここで感じたのはやはり、原子力だけ進めれば良いというのでは決してなく、あらゆる電源を活用していくことが必要不可欠であり、そのための情報発信や関係各所との対話に、私たち自身が本気になって汗をかいていくとの思い。
 
つまりは、会のタイトルにある「エネルギーについて真剣に考える仲間」であるということでした。
 
「GX脱炭素電源法案」成立と電気料金値上げ実施直前のタイミングで開催されたことに大きな意味合いを感じつつ、この場で頂戴したご意見、共有した事項、そしてこうした「同志」の存在を念頭に、「自分のできること」を今日からまた取り組んでいく所存です。

2023年5月25日

女川原子力発電所2号機の運転差止請求を棄却

ブログ 原子力

水曜の朝はホームグラウンド名子での辻立ち。
 
ご通行中の皆様へのご挨拶が目的の辻立ちですが、その合間で労組役員とお話しできる、私にとって大切なひと時となっています。
 
昨日も職場の状況や政治の話題などについて会話しましたが、若い役員にとっても率直な思いを気軽に話せる場になってるのであれば良いなと、改めて感じた次第です。
 
辻立ちは若手役員との語らいの場。
 
そのような意味合いも込めながら、今後も活動にあたってまいります。
 

【五月晴れ、心地良い風が吹くロケーションでの辻立ち】
 
さて、原子力の話題が続き恐縮ですが、昨日は私にとって胸をなで下ろすニュースがありました。
 
東北電力女川原子力発電所2号機（宮城県女川町、石巻市）で重大事故時の避難計画に不備があるとして、発電所の周辺住民らが運転差し止めを求めた訴訟の判決が昨日、仙台地裁であり、裁判長は「放射性物質が放出される事故の発生を前提としているが、事故が起きる危険について具体的な立証をしていない」として請求を棄却する判決が言い渡されました。
 
確かに、「事故が起きる可能性が立証されていない」との東北電力の主張に対し、「立証は不要」と言うのでは、住民側の主張はあまりにも無責任と受け止めるところ。
 
いずれにしても、真っ当な判決が言い渡されたことに安堵した次第です。
 

【東北電力女川原子力発電所（日経新聞WEBより）】
 
この判決を受け、東北電力はホームページにて、以下のコメントを発表（一部抜粋）。
 
今般の請求棄却判決は、裁判所に当社の主張をご理解いただいた結果であると受け止めております。
当社としては、引き続き、避難計画の実効性向上に向け、事業者としてできる限りの協力をしてまいります。
また、安全確保を最優先に、2023年11月の安全対策工事完了に向けて全力で取り組むとともに、地域の皆さまからのご理解をいただきながら、2024年2月の再稼働を目指してまいります。
 
判決を真摯に受け止めながら、来年2月の再稼働への意思表示を明確にされた訳ですが、東日本大震災の被災地で初、BWRプラントとしても初となる再稼働は、厳しい冬期の電力需給改善につながることから、心より応援するところです。
 
なお、同じく「避難計画」に係る住民訴訟により審理が続いている日本原電の東海第二発電所（茨城県東海村）もBWRプラント。
 
女川が順調に再稼働を果たした後は東海第二が続き、東日本の電力安定供給に寄与することを期待して止みません。

2023年5月24日

処理水海洋放出を巡り韓国視察団が現地視察

ブログ 原子力

故石原慎太郎氏が残した「石原語録」。
 
印象に残るもののひとつに、東京都の築地市場から豊洲市場への移転問題を巡り、移転決定時に都知事だった同氏が述べた「科学が風評に負けるのは国辱だ」の言葉があります。
 
この時は、ベンゼンなど環境基準を上回る有害物質が検出されたなどとする土壌汚染問題でしたが、この言葉を聞いて思い浮かぶのは福島第一原子力発電所事故後にあった「風評加害」について。
 
とりわけ、処理水海洋放出を巡っては、以前より韓国の国内世論が拒否感を示しており、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は、「飲めるほど安全なら飲料水に使えばいい」、「最悪の放射能（放射性物質）投棄テロとの指摘もある」など無茶苦茶な発言を続けているところ。
 
日本国内では、東京電力においてはもちろん、国際的な基準に照らし問題がないことを確認するほか、原子力規制委員会の審査も終えての放出判断に至っていることに加え、既に進んでいる国際原子力機関（IAEA）の検証結果をもって、その科学的根拠の妥当性を国際的にも示す方向にあります。
 
そうしたなか、海洋放出を巡り、韓国の専門家（原子力発電や放射線分野の専門家ら21人）らで構成する視察団が昨日、福島第一原子力発電所を訪れ、現地視察に入りました。
 

【処理水を溜める福島第一原子力発電所のタンク群（NHK NEWS WEBより）】
 
この視察団派遣は、7日に行われた岸田首相と尹錫悦大統領との会談で合意していたもので、今日まで、放射性物質による汚染を浄化する多核種除去設備（ALPS）や測定・確認用タンクなどを重点的に確認するとしています。
 
視察団の団長を務める韓国原子力安全委員会の劉国熙（ユ・グッキ）委員長は視察前、記者団に「科学的な根拠をもって安全性を確認していく」と述べ、「（韓国）国民を安心させることもわれわれの役割だ」と強調しており、その姿勢自体は歓迎する次第です。
 
李代表は、その後も処理水海洋放出や視察団派遣を連日非難し、日韓関係改善に傾倒する尹政権への攻撃材料にしているようですが、この視察団やIAEAの検証において科学的に問題がないことが証明された場合どうするのか。
 
それでも「風評加害」に徹するのであれば、今度は国際社会から批判を浴びる側になるのではないでしょうか。
 
他国のことはそれまでとし、わが日本。
 
冒頭の「科学が風評に負けるのは国辱だ」の思いのもと、「空気で物事が決まる」と揶揄される国民性から「科学的根拠をもって判断」する国に脱皮することが必要なのではと考えるところ。
 
この3年間で経験した目に見えない「感染症」、そしてこの処理水海洋放出然り、その影響を科学的に国民理解がされることは即ち、上述の「脱皮」につながるのではと。
 
隣国の対応を鑑みつつ、先に開催されたG7に名を連ねるに、真にふさわしい国でありたいと思う次第です。