2023年6月16日
「エネルギー危機」に迅速に対応できる体制とは
何度もご紹介し恐縮ですが、写真は朝の散歩で出会う紫陽花。
梅雨入りしてからは一層、彩りが深く、鮮やかになっていることに加え、バックの野坂山を従えるように咲く姿は、まさにこの時期の主役。
梅雨時期の楽しみはこうした風景であり、暫し田舎の風情を味わいたいと思います。
さて、市議会議員と同じく、任期開始から約1ヶ月半が経過した米澤光治新市長。
日々の動静は朝刊のみならず、Facebookの「敦賀市長の活動日誌」にタイムリーに投稿されており、市民の皆さんから見ても、活動されている内容が良く分かるのではと思うところ。
そうしたなか、昨日は、日本原子力発電㈱敦賀発電所にて、敦賀発電所1号機のタービン建屋、D-1破砕帯現場、3・4号機建設予定地などを視察され、廃止措置作業の状況や安全対策の取り組みなどを確認するとともに、村松社長はじめ発電所の皆さんと意見交換を行ったとありました。
投稿は「今後も安全第一に廃止措置作業を進めていただくとともに、次世代革新炉への建て替えに向けた具体的な取り組みを進めていただきたいと思います。」と括られており、日本原電に対する大きな期待と受け止める次第です。
原子力発電を含む国のエネルギー政策に関しては、参議院の「資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会」が6月7日、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」をテーマに、今会期中7回に亘り調査した内容を中間報告書として取りまとめています。
2月8日に有識者として招かれた総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会会長を務める白石隆氏（熊本県立大学理事長）は、「エネルギー危機に迅速に対応できる体制ができていなかった」と指摘。
日本のエネルギー政策の問題として、
◉電力自由化のもとで事業環境整備が遅れた
◉再生可能エネルギー大量導入のための系統整備が遅れた
◉原子力発電所の再稼働が遅れた
ことを挙げており、先日発行した「やまたけNEWS」の記載と類似するものとなっています。
また、政府の「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」に有識者委員として議論に参画した竹内純子氏（国際環境経済研究所理事）は、原子力発電について、「初期投資が巨大で、投資回収期間が長期にわたる。事故時の賠償やバックエンド事業などの不確実性もあり、資金調達コストの抑制や高い稼働率を維持すれば安価な電力を供給するポテンシャルを持つが、それらが十分でないと高コストになってしまう」と評価。
そのうえで、原子力事業の健全性確保に関し、「制度・政策、安全規制、社会・立地地域の理解が面的にそろっていないとどこかで行き詰まってしまう」と指摘しています。
いずれも至極ごもっともなご意見として、自らの考えを補強するところですが、調査会のタイトルにあるよう「資源エネルギー・持続可能社会」の実現に向けては、こうした指摘が確実に国の政策に反映されることを求めるところ。
私自身は、来週20日から始まる6月定例会の一般質問のテーマとして、「エネルギー政策」を項目のひとつに取り上げる予定ですが、とりわけ原子力発電の事業環境整備などについて、全原協会長でもある米澤市長と建設的に議論できればと考える次第です。
