敦賀市市議会議員 山本たけし オフィシャルサイト

2023年5月25日

女川原子力発電所2号機の運転差止請求を棄却

水曜の朝はホームグラウンド名子での辻立ち。

ご通行中の皆様へのご挨拶が目的の辻立ちですが、その合間で労組役員とお話しできる、私にとって大切なひと時となっています。

昨日も職場の状況や政治の話題などについて会話しましたが、若い役員にとっても率直な思いを気軽に話せる場になってるのであれば良いなと、改めて感じた次第です。

辻立ちは若手役員との語らいの場。

そのような意味合いも込めながら、今後も活動にあたってまいります。

【五月晴れ、心地良い風が吹くロケーションでの辻立ち】

さて、原子力の話題が続き恐縮ですが、昨日は私にとって胸をなで下ろすニュースがありました。

東北電力女川原子力発電所2号機（宮城県女川町、石巻市）で重大事故時の避難計画に不備があるとして、発電所の周辺住民らが運転差し止めを求めた訴訟の判決が昨日、仙台地裁であり、裁判長は「放射性物質が放出される事故の発生を前提としているが、事故が起きる危険について具体的な立証をしていない」として請求を棄却する判決が言い渡されました。

確かに、「事故が起きる可能性が立証されていない」との東北電力の主張に対し、「立証は不要」と言うのでは、住民側の主張はあまりにも無責任と受け止めるところ。

いずれにしても、真っ当な判決が言い渡されたことに安堵した次第です。

【東北電力女川原子力発電所（日経新聞WEBより）】

この判決を受け、東北電力はホームページにて、以下のコメントを発表（一部抜粋）。

今般の請求棄却判決は、裁判所に当社の主張をご理解いただいた結果であると受け止めております。
当社としては、引き続き、避難計画の実効性向上に向け、事業者としてできる限りの協力をしてまいります。
また、安全確保を最優先に、2023年11月の安全対策工事完了に向けて全力で取り組むとともに、地域の皆さまからのご理解をいただきながら、2024年2月の再稼働を目指してまいります。

判決を真摯に受け止めながら、来年2月の再稼働への意思表示を明確にされた訳ですが、東日本大震災の被災地で初、BWRプラントとしても初となる再稼働は、厳しい冬期の電力需給改善につながることから、心より応援するところです。

なお、同じく「避難計画」に係る住民訴訟により審理が続いている日本原電の東海第二発電所（茨城県東海村）もBWRプラント。

女川が順調に再稼働を果たした後は東海第二が続き、東日本の電力安定供給に寄与することを期待して止みません。

2023年5月24日

処理水海洋放出を巡り韓国視察団が現地視察

ブログ原子力

故石原慎太郎氏が残した「石原語録」。

印象に残るもののひとつに、東京都の築地市場から豊洲市場への移転問題を巡り、移転決定時に都知事だった同氏が述べた「科学が風評に負けるのは国辱だ」の言葉があります。

この時は、ベンゼンなど環境基準を上回る有害物質が検出されたなどとする土壌汚染問題でしたが、この言葉を聞いて思い浮かぶのは福島第一原子力発電所事故後にあった「風評加害」について。

とりわけ、処理水海洋放出を巡っては、以前より韓国の国内世論が拒否感を示しており、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は、「飲めるほど安全なら飲料水に使えばいい」、「最悪の放射能（放射性物質）投棄テロとの指摘もある」など無茶苦茶な発言を続けているところ。

日本国内では、東京電力においてはもちろん、国際的な基準に照らし問題がないことを確認するほか、原子力規制委員会の審査も終えての放出判断に至っていることに加え、既に進んでいる国際原子力機関（IAEA）の検証結果をもって、その科学的根拠の妥当性を国際的にも示す方向にあります。

そうしたなか、海洋放出を巡り、韓国の専門家（原子力発電や放射線分野の専門家ら21人）らで構成する視察団が昨日、福島第一原子力発電所を訪れ、現地視察に入りました。

【処理水を溜める福島第一原子力発電所のタンク群（NHK NEWS WEBより）】

この視察団派遣は、7日に行われた岸田首相と尹錫悦大統領との会談で合意していたもので、今日まで、放射性物質による汚染を浄化する多核種除去設備（ALPS）や測定・確認用タンクなどを重点的に確認するとしています。

視察団の団長を務める韓国原子力安全委員会の劉国熙（ユ・グッキ）委員長は視察前、記者団に「科学的な根拠をもって安全性を確認していく」と述べ、「（韓国）国民を安心させることもわれわれの役割だ」と強調しており、その姿勢自体は歓迎する次第です。

李代表は、その後も処理水海洋放出や視察団派遣を連日非難し、日韓関係改善に傾倒する尹政権への攻撃材料にしているようですが、この視察団やIAEAの検証において科学的に問題がないことが証明された場合どうするのか。

それでも「風評加害」に徹するのであれば、今度は国際社会から批判を浴びる側になるのではないでしょうか。

他国のことはそれまでとし、わが日本。

冒頭の「科学が風評に負けるのは国辱だ」の思いのもと、「空気で物事が決まる」と揶揄される国民性から「科学的根拠をもって判断」する国に脱皮することが必要なのではと考えるところ。

この3年間で経験した目に見えない「感染症」、そしてこの処理水海洋放出然り、その影響を科学的に国民理解がされることは即ち、上述の「脱皮」につながるのではと。

隣国の対応を鑑みつつ、先に開催されたG7に名を連ねるに、真にふさわしい国でありたいと思う次第です。

2023年5月9日

新試験研究炉の設置に係る関係機関間にて協力協定締結　　　　　　　　　　

ブログまちづくり原子力

ゴールデンウィーク明けの昨日は強風の朝でしたが、2期目に「やり続ける」と誓ったことを有言実行。

粟野交番前の街頭活動では、激しくたなびくのぼり旗を押さえ付けつつ、GW期間中にあった憲法記念日、能登での地震、さらにはコロナ5類移行などに対する考えについてお話ししました。

引き続き、日頃の発信や行動が、政治への関心や信頼を高めると信じ、「野に出でよ鍬を持て」の精神で活動を続けてまいります。

さて、昨日あった関心事は、設計検討を進める高速増殖炉もんじゅ敷地内に設置予定の「試験研究炉」に関し、関係機関間で協力協定が締結されたこと。

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構のホームページによれば、令和4年12月23日に文部科学省より、同機構が「もんじゅ」サイトの新試験研究炉計画の詳細設計段階以降における実施主体に選定。

これまでに引き続き、新試験研究炉の計画を着実に進めるため、京都大学及び福井大学との連携を目的とした協力協定を令和5年5月8日に、三法人の長の立ち会いの下、締結したとありました。

また、本計画の推進にあたっては、学術界、産業界、地元関係機関等から幅広い意見を集約しつつ、安全確保を最優先に、立地地域並びに国民の皆さまのご理解を得ながら着実に取り組んでいくとも。

これに関しては、協力協定式にも出席された杉本達治福井県知事がTwitterで「国内の試験研究炉が詳細設計に入るのはおよそ40年ぶり。敦賀市周辺が、原子力に留まらず、材料、医療、ライフサイエンスなどの分野の研究開発や人材育成の拠点となるよう力を入れていきます。」と述べています。

【新試験研究炉のイメージ図（杉本知事Twitterより引用）】

試験研究炉に関しては、私自身もこれまで一般質問の場などで取り上げてきましたが、新たな技術や製品開発に向け、あらゆる研究者や産業部門が集うとともに、原子力人材育成に関しては、原子力を志す若者が敦賀の地で学び、国内そして世界へと羽ばたいていく。

そんな研究拠点にしていくことを含め、原子力発電所を始め、多様なエネルギー関連施設が集積するこの敦賀を世界に誇る「エネルギーの未来都市」にと、自身の政策にも掲げ、選挙戦でも述べてきたところです。

詳細設計の後も、原子力規制委員会への申請、審査など、まだまだ道のりは長い訳ですが、杉本知事が仰られたような、めざす方向を同じくし、国県市、産官学が一体となって進むよう、引き続き、このテーマについては特に力を入れて取り組んでまいります。

2023年4月29日

これからは原子力の「基本原則」と「3S＋E」

ブログ原子力

今日は敦賀市議会議員任期の満了日。

本日をもってご勇退される議員の皆様におかれましては、これまで敦賀市政発展に向け、多大なるご尽力いただいたことに心より感謝申し上げます。

今後はそれぞれの方面でのご活躍を祈念するとともに、引き続いてのご指導を賜りたく存じます。

私のほうは、ちょうど今書いているブログで更新回数が1500回を迎えました。

一番最初の投稿は、4年前に後援会事務所開きをした時のことでしたが、その時の初心忘るることなく、今後も「より議会活動を知っていただきたい」、「自身の政治理念や考えを知っていただきたい」との思いのもと書き綴っていきたいと思います。

さて、1500回の投稿をカテゴリー別に見ると、4番目に多い（109回）のが「原子力」。

自身の関心度の表れとも思いますが、本日もその話題となります。

福井県原子力平和利用協議会（以下、原平協）は昨日、「第52回（令和5年度）定期総会」を開催し、私はこれに出席。

この原平協、ホームページの「原平協とは？」には、「原子力発電をはじめとする『原子力平和利用の推進』を目指しています。平和利用を推進するには、住民に原子力を正しく理解してもらうことが重要です。このため、『原子力の正しい理解の輪を拡げる』ことが、原平協の大きな活動の一つになっています。原平協には、こうした考えや活動に賛同する民間の人たちが自主的に参加しています。」とあります。

　→原平協ホームページはこちら

こうした考えのもと集い、連綿と活動を続けられていることには敬意を表するばかりですが、総会では令和4年度の事業報告や令和5年度事業活動計画などが承認され、新たな年度の活動スタートとなりました。

【定期総会会場の様子（敦賀観光ホテルにて）】

なお、令和5年度事業活動計画では、「原子力発電を取り巻く多くの課題はまだまだ山積していることに変わりない。私たちはこれからもこの課題に真正面から向き合い、理解促進活動を続けてまいります。」との認識を確認。

私も同じ思いで、個人的にも取り組む所存です。

定期総会後は、山口彰氏（原子力安全研究協会理事）による記念講演「GX実行会議とこれからの日本の原子力政策」を拝聴。

山口先生は、先に衆議院で可決した「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（GX脱炭素電源法案）」の審議にあたっては、委員会に参考人として招致され、同法案に関し、
・「安全最優先」の原子力利用
・脱炭素社会の実現に貢献する基本的政策
・持続的なエネルギー確立の実現
・電気事業の安定性と予見性の確保
の方向性が示されたと強調した方。

【記念講演で配布された資料】

資料と照らし合わさないと分かりづらいのですが、お話しにあったポイントは以下にご紹介します（メモ的な記載で恐縮です）。

・潤沢、低廉、安定の電源を使う時代から「あらゆる電源」を使わなくてはいけない時代になった。エネルギー源の多様化。
・我が国における第1の選択は、国内石炭から輸入石油へ。この時、エネルギー自給率は58％→15％に低下した。
・第2の選択は、輸入石油依存からの脱却。電気料金は高騰（100→203）した。
・1990年代から気候変動に適応性ある電源を使っていく、安定的に供給できるエネルギーが求められ、特にエネルギーの環境適合性が叫ばれるようになった。
・安全最優先に、潤沢・低廉・安定なエネルギーを供給すること、それが環境適合性に備えること。
・ロシアのウクライナ侵攻により、エネルギーを巡っては、世界が「断層的変動」状態となっている（第2回GX実行会議での表現）。
・このエネルギー危機を乗り越えるには「省エネ、再エネ、原子力」が必要。
・原子力基本法改正案の基本方針に（福島第一の事故を踏まえ）「真摯に反省」との文言が書かれたが、法律の記載として、これ自体が珍しいこと。
・現状、日本の原子力発電所33基のうち10基は再稼働済み。7基は未申請、16基は未申請もしくは審査中。活用できる原子力発電所が、制度によって利用できないことが問題。
・フランスのエネルギー政策では「原子力50％、再エネ50％がベスト」との考えが示されている。
・日本では、エネルギー基本計画にある「可能な限り原子力依存度を低減する」との兼ね合いを考えた中での「次世代革新炉によるリプレース方針」となっている（廃止措置を進める同一敷地内での建て替えが条件）。
・三菱重工のSRZ1200を始め、第3＋世代の原子炉、第4世代の原子炉の開発が進められている。
・次世代革新炉に関し、我が国において、ナトリウム高速炉を進めるのは極めて効率的。
・各エネルギー源の敷地占有度（同じ量の発電に必要な敷地面積）では、「原子力が最も低い」優位性がある。
・敷地占有度と炭素放出量との関係で見ても原子力は優位。
・原子力発電所の年齢（稼働年数）と設備利用率（世界平均）を見ても、年齢に関わらず80％程度ある。古い発電所がトラブルが多く、停止期間が長いとのデータの裏付けはない。

【稼働年数を「年齢」と称するところに山口先生の愛情あり。確かに年齢に関わらず高い設備利用率である。】

・これから21基の廃止措置を進めていかなくてはならない。着実且つ効率的に廃止措置を実現するため、知見・ノウハウの蓄積・共有や資金の着実な手当てを担う主体を創設する。
・高レベル廃棄物最終処分の基本方針が閣議決定された。
・これからは原子力の「基本原則」と「3S＋E」

従来の考えは「S＋3E」でしたが、結論にあった「これからは原子力の『基本原則』と『3S＋E』」に「なるほど」と共感した次第です。
　3S：Safety、Security、Sustainability
　E：Economic Efficiency

【それを示すスライド】

そして何より、根幹にある考え方として持っていなければならないのは、冒頭にあった「潤沢、低廉、安定の電源を使う時代から『あらゆる電源』を使わなくてはいけない時代になった」ということ。

とりわけ、資源の少ない我が国においては、エネルギー源の多様化を是とし、「原子力か再エネか」ではなく、「原子力も再エネも」使っていくことが必要不可欠であることから、原平協総会で確認した「この課題に真正面から向き合い、理解促進活動を続けてまいります」との考えのもと、引き続き、自身も役割を果たしてまいります。

2023年4月15日

次世代革新炉の開発・建設に必要なこととは

ブログ原子力

「選挙前最後の○○」と、ひとつづつ自分なりの節目を迎える今日この頃ですが、昨日は平日最後の辻立ち。

この4年間、毎週水曜日に立ち続けたホームグラウンドの名子にて、5名もの原電総連役員にご協力いただき活動を終えました。

昨日も窓を開けて手を振り返していただいた皆さん、車の中で会釈いただいた皆さんには感謝しかありませんが、こうして頂戴したエールを自信や力に変え、明日からの選挙戦に臨む所存です。

さて、選挙前といえば、事前に市議選候補予定者に対して行われた新聞社のアンケート調査。

今回、政策的なアンケートは福井新聞1社でしたが、大きく3項目あったうちのひとつが「原子力発電」に関わること。

実は、4年前もこの設問があったことからしても、敦賀と原子力は切っても切れない関係にあるものと改めて認識するところ。

私が回答したそのままを書くのは控えますが、我が国においては、昨年末のGX実行会議にて原子力を今後も最大限活用することを明示したうえで、次世代革新炉によるリプレースを進めることを方針に盛り込んだもの。

国としてそうした方針を示した以上、計画通り進むよう政府として後押しすることが肝要であることは言うまでもありませんが、これに関しては、先んじて原子力回帰した英国が、原子力発電所の新設に対し、政府が直接投資をするなど積極的な関与が図られているところです。

また米国においては、あのマイクロソフト創設者のビル・ゲイツが筆頭オーナーを務め米原子力企業「テラパワー」。

昨年12月、日本が参加する次世代高速炉の開発計画について、ロシアのウクライナ侵略の影響で核燃料の確保が難しくなったため、運転開始が2年以上遅れるとの見通しを明らかにしたものの、遅れたとて2030年頃の話しであり、日本よりも格段と早く進むもの。

そうしたなか、同社のナトリウム冷却高速炉「Natrium」（電気出力34.5万kW～50万kW）の初号機建設をワイオミング州で計画中の電気事業者パシフィコープ社は3月31日、2033年までにさらに2基建設する方針であることを明らかにしています。

【ナトリウム炉とエネルギー貯蔵システムの完成予想図（提供：テラパワー社）】

なお、ここで肝になるのは、Natrium燃料設備は、先進型原子炉実証プログラム（Advanced Reactor Demonstration Program）に基づき、テラパワー社と米国エネルギー省（DOE）が共同出資する予定であること。

先進型原子炉実証プログラムは、先進型原子炉の実証を加速させることを目指した官民パートナーシップによる費用共同負担のプログラムで、その設備投資は2億ドルを超える規模となるとあり、民間の開発意欲や投資予見性を後押しするに加え、国策で進めることを積極的な支援の姿で示していることが分かります。

欧米のこうした動きを踏まえ、2月9日に開催された議員説明会「GX実行会議を踏まえた今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）のポイント」（説明者：経済産業省資源エネルギー庁原子力立地政策室長）の場で私は、「次世代革新炉の開発・建設に対する事業環境整備の在り方については、事業者側の予見性を高めるための国の支援が必要。例えば英国では新規建設事業に対し、政府の直接投資がされているが、今後どう進めていくのか。」と質問し、室長からは「電力市場の脱炭素オークションなども活用し進めていきたい」との回答があったところ。

これに関しては、総合資源エネルギー調査会の革新炉ワーキンググループで座長を務めている黒﨑健氏（京都大学複合原子力科学研究所教授）が、次世代革新炉の開発・建設に係わる事業実現に向けて、「ニーズがありユーザーが現れること」を前提に、採算の見通し、規制の確立の必要性を指摘しており、その中で特に、採算見通しのための仕組みとして、EUタクソノミー[※1]、英国のRABモデル[※2]などを例示のうえ、「脱炭素の取組に原子力を盛り込むことが一つのポイントとなる」と述べており、今後そうした政策が進むよう求める次第です。

[※1]
持続可能な経済活動を明示し、その活動が満たすべき条件をEU共通の規則として定めるもので、2022年2月に原子力を含めることに関する規則が採択された。
[※2]
規制当局が認可した投資を規制料金を通じて回収する仕組みで、英国では下水道や空港建設で実績がある。

今後目にされる福井新聞の候補者アンケートに書いたことは、こうした考えに基づき示したものであり、その点お含み置きのうえご覧いただければありがたく存じます。

結びになりますが、4年間続けてきたことといえば、このブログ。

立候補届を出すまでが「選挙前」とすれば、明朝の投稿が「選挙前最後のブログ」となります。

書くことは随分前に決めてありますので、節目の明日、このサイトでお会いできればと。

2023年4月6日

敦賀発電所2号機の審査の進め方に関する原子力規制委員会の方針について

ブログ原子力

昨日のブログでご案内しました、福井県議会議員選挙(敦賀市選挙区)「北川ひろき」候補の個人演説会。

ひばりケ丘町会館を会場に、18時30分より開催され、後援会長ご挨拶、応援弁士として、地元市議の私から激励とお願いを、そして北川候補からは、パワーポイントを用い、2期目で取り組みたい政策などについて力強く語られました。

夕飯前のお忙しい時間に関わらずお集まりいただいた皆様に感謝するとともに、北川候補の必勝に向け、一層のお力添えいただけるようお願いする次第です。

なお、今晩18時30分からは、「総決起集会」(会場：あいあいプラザ)にて開催されますので、お時間ある方は奮ってご参加いただけますよう重ねてお願い申し上げます。

さて、選挙戦の争点ではないものの、敦賀市と深い関係にある原子力に関し、昨日は注視すべき事項がありました。

東日本大震災以降、長期に亘り停止している日本原電の敦賀発電所2号機(以下「敦賀2号」)に関し、昨日開催された原子力規制委員会(以下「規制委員会」)の定例会合において、以前に指摘された審査資料の誤り等を踏まえた今後の審査の進め方について委員間討議が行われました。

その結果、今後の審査の進め方として、「K断層の連続性等に関する申請内容について、相当の期限(令和5年8月31日)を定めて設置変更許可申請の一部補正を求める」ことが示され、日本原電の意思を確認するため、短時間のCEO会議(社長との会談)が開催されることになりました。

日本原電においては、昨夕発表したコメントにおいて、「当社としては、本日の規制委員会での議論を重く受け止め、真摯に対応してまいります。規制委員会にご負担をおかけしていること、地域の皆様、関係者の皆様にご心配をおかけしていることについて深くお詫び申し上げます。」と述べており、おそらく期間を置かず開催されるCEO会議の場で、規制委員会からの求めに対する回答がされるものと推察する次第です。

新聞やネットニュースでは、「またも審査中断」や「異例の行政指導」などの表現がされるところですが、趣旨は、山中伸介委員長が会合でも述べたよう「審査できる状況に早く持っていくのが大切だ」との考えにあることをご理解いただきたく存じます。

なお、会合では、審査資料の不備を理由にした審査打ち切りは、法的な根拠がなく、事業者に対する不利益処分になる可能性があることや、もう一つの案にあった「申請取り下げ」は、全ての審査をやり直すことになり、規制委員会側の負担が大きいとの意見も出たことをご紹介させていただきます。

いずれにしても、次のCEO会議の結果に注目するところですが、私は、そもそもの敦賀2号原子炉建屋直下を走る破砕帯が「活断層でない」ことを証明するに、十分な科学的根拠は揃っていると認識していることから、以降いかなる状況に置かれようとも、当事者である社員の皆様におかれては、「必ずや再稼働する」との強い意志のもと、一丸となって乗り越えていただくことをお願いする次第です。

何故なら、敦賀2号の「再稼働」には、応援いただいている敦賀市民の皆さまを始め、建設から運転まで、これまで発電所に携わっていただいたすべての方々の期待が込められており、必ずやこれを成し遂げ、再び原子力発電で社会に貢献するとの使命が、現役世代の我々にはあると考えて止まないからであります。

【愛するマイプラント「敦賀2号」。絶対にあきらめない。(写真は福井新聞ONLINEより)】

2023年3月28日

高浜原子力発電所4号機が戦線復帰

ブログ働く仲間とともに原子力

事務所開き式から一夜明けた昨日は晴天。

辻立ちは、原点に戻り、地元町内の会館前にて行いましたが、通過するお車の中からお声掛けなどいただき、元気を頂戴する朝となりました。

連日続けている辻立ちですが、本日は、東洋紡敦賀事業所の南門(Joshinがある方)に立つ予定としています。

原電労組を始め、東洋紡労組の役員の皆さんにもご協力いただけることに感謝をしつつ、明るくご挨拶してまいります。

【晴天のもと、ひばりケ丘町会館前での辻立ち】

さて、こうしてお支えいただいている連合福井嶺南地域協議会に集う産別労組の皆さんは、それぞれの職場において日々ご奮闘のところ。

とりわけ、母体の電力総連の仲間、関西電力労組においては、定格熱出力一定運転中の1月30日15時21分、「PR中性子束急減トリップ」の警報が発信し、原子炉が自動停止した高浜発電所4号機について、調査のうえ原因※を特定、対策として、電流低下が認められた電気ケーブルを介さずに、予備用として敷設されている他のルートに変更したほか、ケーブル敷設時の注意事項を社内マニュアルに反映。

※事象の原因
原子炉格納容器貫通部内で接続している電気ケーブルに接続不良が発生したことにより、制御棒駆動部のコイルに供給する電流値が低下し、制御棒1本が挿入されたため、中性子検出器の指示値が警報の設定値に至ったものと推定。

こうして対策が完了したことから、3月24日に原子炉を起動、3月25日には発電を再開していましたが、出力トレンドを確認するに、昨日無事に定格熱出力一定運転に入ったようです。

【高浜原子力発電所4号機の出力トレンド(関西電力HPより)】

約2ヶ月に亘る停止となったものの、一日も早い発電再開に向け、昼夜問わず対応された現場を始め、関係者の皆さんのご努力に敬意を表する次第です。

世間にとって、このことは当たり前かもしれませんが、電力関連産業のみならず、あらゆる産業で働く皆さんの努力があって社会は成り立っています。

そして、社会を支える仲間の皆さんに支えてもらっているのが私であり、そのことに対する重み、担うべき役割を改めて強く認識し、本日この後も活動に邁進する所存です。

2023年3月25日

伊方原子力発電所3号機運転差し止め「認めず」

ブログ原子力

本日は冒頭、昨日のブログに記載しました「再エネ賦課金」による電気料金値下げに関し、あたかも賦課金の「徴収停止」によって行われるかの表現をしてしまったことから、お詫びのうえ、これを訂正いたします。

経済産業省のプレスリリースによると、正しくは、
◉賦課金単価については、毎年度、当該年度の開始前に、再エネ特措法で定められた算定方法に則り、経済産業大臣が設定しています。
◉2023年度の賦課金単価については、足元のウクライナ危機による急激な市場価格の高騰により、再エネ電気の販売収入（回避可能費用）が増加すること等から、以下のとおり、1kWh当たり1.40円（2022年度は3.45円）となります。目安として一ヶ月の電力使用量が400kWhの需要家モデルの負担額を見ると、月額560円（▲820円）、年額6,720円（▲9,840円）となります。

つまりは、年度ごとの単価見直しによって、たまたま「下げ方向」となったものでしたが、逆にこのような市場環境の変化によって、来年度以降、再び再エネ賦課金が値上がりする可能性があることから、やはり国民民主党が提案しているよう、再エネ賦課金自体の引き下げや徴収停止などの見直しが必要であり、私も同じ考えで、今後の政府の対応を注視していきたいと思います。

さて、電気料金に関し、原子力発電の稼働率を上げることが値下げに通ずることは、最早周知の事実かと思いますが、昨日は四国電力伊方原子力発電所3号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めの裁判について、広島高等裁判所の判決が下されました。

【伊方原子力発電所(四国電力HPより)】

この裁判は、地震に対する安全性が不十分だとして、広島県や愛媛県の住民7人が運転差し止めを求めた仮処分申し立ての即時抗告審でしたが、結果、申し立てを却下した広島地裁決定を支持し、住民側の即時抗告を棄却しました。

裁判長は「住民らの生命や身体に具体的な危険があると立証されたとは認められない」と判断したものですが、この決定は、四国電力が3号機を運転できるようになったのは、新規制基準に基づき、地震に対する安全性を含めて原子力規制委員会で審査され、許可されたからだと指摘。

住民側が運転の差し止めを求める場合、運転による具体的な危険性があるかどうかを立証する責任は四国電力側ではなく、住民側が負うのが原則だとしました。

この結果について、四国電力はホームページにて、
(抜粋)
今回の決定は、伊方発電所3号機の安全性は確保されているとの当社のこれまでの主張が裁判所に認められたものであり、妥当な決定をいただいたものと考えております。
当社といたしましては、引き続き、安全性の向上に終わりはないことを肝に銘じ、伊方発電所の安全対策に不断の努力を重ねるとともに、今後の安全・安定運転に万全を期してまいります。

とのコメントを発表。

原子力発電を巡っては、いわゆる「司法リスク」がありますが、今回「真っ当な判断」がされたことに安堵した次第です。

エネルギー危機に直面するいま、電力の安定供給はもとより、電気料金や事業者の経営にも大きな影響を与える原子力。

高い専門性を有する「原子力裁判所」のような存在がない日本においては、裁判官の私観やイデオロギーによって、運転差し止めとなることがないよう願うばかりです。

なお、この日、関西電力は、1月に自動停止した高浜原子力発電所４号機の原子炉を起動し運転を再開。

本日25日に発送電を再開し、営業運転に入る予定とのことであり、こちらも戦線復帰に安堵するとともに、今後の安全・安定運転をお願いする次第です。

2023年3月18日

「『もんじゅ』サイトにおける新たな試験研究炉」について説明を受ける

ブログ原子力

重く受け止め、徹底した原因調査と再発防止策に取り組むしかない。

昨日行われた日本原電敦賀発電所2号機（以下、敦2）の審査会合にて、日本原電より、提出している審査資料に関し、地質調査データの薄片試料について最新活動面で作成されていない箇所が8件あるとし、追加の変更・修正があることを報告。

これを受け、本審査を所管する原子力規制委員でもある石渡明委員からは、以下の総括コメントがありました（要旨）。

「まずは、このことを重大に受け止めてほしい。適正データでの審査を進めるために、変更、修正を反映させたトレーサビリティの確認結果が全て揃った資料を一式提出することを求める。また、規制委員会で全てのサイトを対象に、四半期1回の審査状況報告を受けている。次回は４月上旬。昨年10月に審査再開することを判断したが、不十分な資料、また、新たな誤りがあり敦２は実質的な審査に入れない状況。このまま審査を続けるか否か、4月上旬の審査状況報告を踏まえ委員会の場で議論したい。」

敦2に関しては、昨年12月に審査を再開したところですが、その経過があっての今回の報告は、再稼働を期待していただいている方々のことを思うと誠に申し訳ない思いで一杯であるとともに、冒頭の気持ちに尽きる訳ですが、会合の最後に原電の剱田裕史副社長が述べた「原因分析をしっかり行い、是正措置を講じる。その上で全体を整理した資料を作成して説明したい」との言葉に沿って対応いただくしかないと考える次第です。

さて、同じ原子力に関する話しが続き恐縮ですが、同じく昨日の午前中、議員説明会が開催され、「『もんじゅ』サイトにおける新たな試験研究炉」について、文科省研究開発局原子力課長の新井知彦氏より説明を受けました。
※同席者：日本原子力研究開発機構、福井大学、京都大学

この「もんじゅサイトでの新たな試験研究炉設置」に関しては、平成28年12月の原子力関係閣僚会議にて、「もんじゅ」を廃止措置し、「もんじゅ」サイトに新たな試験研究炉を設置することを決定したことが発端で、これまで基本設計や現場調査などを進めてきており、今回の説明では、現状と今後の進め方について報告があったもの。

【議員説明会での説明資料】

私としては、もんじゅ廃止措置を受けての計画ではあるものの、国内で新規建設がない中での原子力施設新設となることや①我が国の研究開発、②人材育成を支える西日本における中核的拠点としての機能の実現、③地元振興への貢献の観点が盛り込まれていることから、これまで何度か議会の一般質問でも取り上げるなど、大いに期待するところ。

そのうえで、文科省からの説明後に設けられた質問の場では、私から以下4項目を意見。

国が、我が国の原子力研究が脆弱化している（1995年には20施設が運転していたが、現在運転中は6施設しかない）との認識であることや京都大学炉（KUR）が2026年に運転停止予定である（後継施設が急がれる）ことなども念頭に、
①審査に期間を要するとはいえ、本計画を早期に進めていくこと
　　→設置許可申請の見込み時期を令和6年度中に提示予定
②詳細設計に進む段階から実施拠点を敦賀に置くこと
③試験研究炉開発としては国内初となる産官学・コンソーシアム形式での検討体を今後も継続すること
④原子力部門に係る大学の広域連携を進めていくこと
について意見提起しました。

まだまだ沢山伺いたいことがありましたが、限られた質問時間であることに配慮をし、ここまでに留めましたが、国が「西の原子力研究拠点に」と位置付ける、敦賀に建設するこの試験研究炉が、日本の原子力人材育成や産業利用がより進むこと、さらには放射線利用についての理解を深めるなど、様々な目的を実現する存在となるよう、今後も地元の立場、原子力産業に携わる立場から確認、意見していく所存です。

「原子力を志すものは、敦賀から世界に羽ばたく」

後にそう言われるような存在になるよう、我々も志をもって思考せねばと思う次第です。

2023年3月16日

高速炉開発の中核企業選定に向け公募開始

ブログ原子力

連日の青空に加え、気温も20℃まで上昇した昨日。

朝の辻立ちも天気を気にすることなく、元気に活動することができました。

【昨朝の辻立ちはホームグラウンドの名子にて】

暖かいといえば、東京では14日に桜の開花宣言があったところですが、統計開始以来、2021年と2020年と並び最も早い記録であったとのこと。

敦賀でも例年より早い開花が予想され、季節はいよいよ春を迎えますが、私のほうは活動に情熱込めて、引き続き仲間の皆さんと拳を固めて頑張ってまいります。

さて、東京で桜が開花した14日のことですが、高速炉開発に関し実務レベルの検討を行う資源エネルギー庁の戦略ワーキンググループが、2024年以降に見込まれる高速炉の実証炉概念設計開始に向け、再有望となるナトリウム冷却高速炉について、その炉概念の仕様・中核企業を選定すべく4月中旬にかけ公募を実施することを決定したとのこと。

原子力産業新聞によると、同WGでは、今夏に炉概念の仕様を選定、2024～28年度に実証炉の概念設計・研究開発、2028年頃に実証炉の基本設計・許認可手続きへの移行判断を行うとした戦略ロードマップの改訂案を提示。

同案は昨年末、原子力関係閣僚会議で決定された。

また、14日のWG会合で資源エネルギー庁は、炉概念の仕様・中核企業選定に向けた公募に際し、評価の視点として、
（1）技術の成熟度と必要な研究開発
（2）実用化された際の市場性
（3）具体的な開発体制の構築と国際的な連携体制
（4）実用化する際の規制対応
（5）事業成立性の見通しに関する総合的な評価
を提示。

これに対し、日本原子力研究開発機構の板倉康洋副理事長は「高速炉の実用化に向けた大きな一歩と考える。その開発に全力で取り組んでいきたい」と発言したとありました。

ここまで書いて、改めて高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)が運転ではなく、廃止措置に進んでいることを改めて「もったいない」と思うとともに、そうした判断をした国に対しては忸怩たる思いが沸々と湧いてきたところです。

と、ここで愚痴っていても仕方ありませんので、少資源国の日本にとって、非常に重要な高速炉開発については、新たなロードマップに沿って、今後、着実に進めていただくようお願いする次第です。

名子の辻立ちでは、「もんじゅ」や「ふげん」に出勤される方も多く前を通られます。

今後、開発を進めるにあたっては、こうした方々が積み重ねてきた努力や技術、そして何より高速炉開発に懸ける思いを継承していくことが必要不可欠であり、その礎が敦賀にあることを誇りに思いつつ、実現に向けては引き続き、私自身も微力ながら汗をかいていきたいと考えます。

【先月立ち寄った白木の浜。ここから「もんじゅ」を見るといつも、複雑な思いが込み上げてきます。】