2025年9月24日

世界の潮流は「原子力への投資支援」

エネルギー ブログ 原子力

「秋分の日」の昨日は、あいあいプラザで開催された、関西電力労働組合 第56回美浜支部定期大会に出席。
 
休日にも関わらず、多くの代議員が出席のところ、挨拶では、大会のご盛会をお慶び申し上げるとともに、美浜3号の安全・安定運転はもとより、1、2号の廃止措置を着実に進める職場の皆様に感謝の思いをお伝えしました。
 
また、原子力における「世界の潮流」をご紹介したうえで、現在そしてこの先の日本の電力需要増を考えれば、原子力発電による新規電源開発が必要不可欠であり、美浜でのリプレースや敦賀3、4号機を含めた次世代革新炉の建設にあたっては、規制サイドにおいて審査基準を明確にすること、事業者が予見性をもって投資できるような環境整備を「国が」率先して、早期に行うことが重要であること。
 
これらの進展に向けて、微力ながら、先の敦賀市議会6月定例会の一般質問でも意見したこと、職場の皆さんの思いを受け止めながら、引き続き取り組むことをお誓い申し上げた次第です。
 
なお、今大会で56回目を迎える、歴史と伝統ある美浜支部は、美浜1号が、1970大阪万博会場に「原子の灯」を届けてから55年。
 
じっとこちらを見つめる代議員の皆さんの表情から、わが国の原子力黎明期から続くスピリットを感じた次第です。
 
さて、挨拶でご紹介した「世界の潮流」に関しては、これまでも度々お伝えしてきているところ、以降も次々と進展が。
 
トランプ米大統領の訪英に先立つ9月15日には、「原子力の黄金時代」と称される両国企業間の複数の合意を発表。
 
そのうえで、両国は18日に調印した技術協定にて、原子力分野では、先進炉、先進燃料、核融合の分野での連携を深め、核分裂および核融合のイノベーションの最前線に留まり続けることを目指すとし、両国において原子力発電所の増設を推進し、クリーンエネルギー分野への数十億ポンドの民間投資を後押しすることになるとありました。
 

【米英政府による調印式の様子（原子力産業新聞より引用）】
 
続けて、世界の原子力産業を代表する9業界団体（※）も18日、エネルギー安全保障の強化とクリーンで豊富な電力供給に対する世界的な需要の高まりに対応するために、各国政府に対して原子力への投資支援を呼びかける共同声明を発出。
 
※9業界団体
日本原子力産業協会（JAIF）の他、カナダ原子力協会（CNA）、米国電力研究所（EPRI）、仏原子力産業協会（GIFEN）、韓国原子力産業協会（KAIF）、米原子力エネルギー協会（NEI）、英国原子力産業協会（NIA）、欧州原子力産業協会（Nucleareurope）、世界原子力協会（WNA）の計9団体。
 
原子力産業新聞によれば、2023年、2024年にも開催されたこの年次ハイレベル会議には、政府と産業界のリーダーが一堂に会し、原子力に対する世界的な期待の高まりに応えるべく、必要な規模とペースで新規原子力発電所を建設するために必要な喫緊の課題について協議。
 
今回の会議では、多国間開発銀行やここ数か月間に原子力融資を発表した主要な民間資本関係者も参加し、原子力発電の規模拡大に不可欠な政策と資金調達のほか、タイムリーな建設や熟練した労働力の育成、燃料供給の確保、原子力部門のサプライチェーンに焦点を当てた協議が行われたとありました。
 
同声明では、各国政府に対して、様々な分野で具体的な行動を起こすように提起した訳ですが、その中で、私がポイントと感じたのは以下3点。
 
＜共同声明抜粋＞
 
◉クリーンエネルギー源に対して技術中立性を適用し、エネルギー部門の拡大を成功させる。これはエネルギーの最終消費者にとって不可欠であり、原子力部門への投資に対して明確なシグナルを送るためにも必要。さらに、原子力が国際的な炭素削減メカニズムにおける正当な取引手段として認められるようにする。
◉世界銀行が原子力プロジェクトへの資金提供に前向きな姿勢を示していることを踏まえ、民間の資金調達も促進するため、国内および多国間レベルでの公的資金へのアクセスを可能にする。
◉規制当局間の連携強化により、設計のさらなる標準化を可能にし、コストの削減、フリートの展開を促進する。
 
美浜支部の大会で述べたことが、さながら世界規模で協議されているものですが、ふと、他国の民間企業が日本のメーカーやサプライチェーンに投資をし、「技術を金で買われる」ことになりやしないかと不安がよぎったところ。
 
東日本大震災以降、原子力比率が極端に低くなった（火力の比率増）日本においては、エネルギー源の海外依存によって「国益をたれ流し」続けていることに加え、今度は「技術まで他国に奪われる」ことは言語道断。
 
先の大戦がエネルギー争奪戦争であったことを忘るることなく、そうしたことに強い危機感をもって「政治が」早急に対応せねばと、重ねて思う次第です。

2025年9月18日

敦賀2号が追加調査に「着手」

ブログ 原子力 敦賀市議会

昨日から始まった敦賀市議会9月定例会の一般質問。
 
10時に本会議を開会し、7名が登壇。
 
避難所の準備状況、市職員の働き方の実態、敦賀まつり、有害鳥獣対策、子育て世代に直結する遊び場、自然災害から生命と暮らしを守る取り組み、敦賀の観光行政などについて、それぞれの視点から質問がされました。
 
これ以外の質問項目でありました、「人道の港敦賀ムゼウム」から平和交流に向けての発信（大塚議員）、社会教育（北條議員）については、自身の質問とも関連性があるため、どのような切り口で意見されるのか、しかと拝聴した次第です。
 
また、一日を通して気になった点は、市職員の働き方の部分で、不払い時間外労働（質問では「サービス残業」）の存在を認めるかの答弁があったこと、これらを防止するための出退勤やパソコンのログ管理など、民間企業ではひと昔前に採られている実効的な対策が講じられていないこと（費用との兼ね合いはあることは承知）。
 
ハラスメントに関しては、直近では令和7年第2回（6月）定例会において市長より、「柔軟な運用が可能な要綱の中でまずは具体的な取組の検討をしていくということで、その検討を積み重ねてきたところで、それについては答弁をさせていただいたとおりということです。今回、議会のほうでは、議論を重ねられて敦賀市議会ハラスメント防止条例制定の議案が提案されているというところで、市としましても条例化に向けた検討を進めたいというふうに考えています。」とあり、その域を出ないのかもしれませんが、現在検討を進める再発防止プロジェクトの報告を踏まえて、今ある要項の改正をし、うまく運用できることを見定めてから条例制定する（と私は理解）との昨日の答弁に、要項と条例の位置付けの違い（議会は、要項ではなく条例を制定してこそ意義があるとし、出来うる限り早く制定した）、市の意思表示・メッセージの観点からのスピード感では、市が言う「本気度」は、職員にも市民にも伝わらないのではと感じたところです（あくまでも私感です）。
 
一般質問は本日2日目。
 
自身にとって関心のある項目も取り上げられることから、初日と同様、しっかりと拝聴する所存です。
 
さて、思いとしては本来、昨日お伝えしたかった「敦賀発電所2号機」（以下、敦賀2号）に関する件について。
 
8月21日には、日本原子力発電株式会社（以下、日本原電）が「敦賀発電所2号機の新規制基準への適合性確認審査の申請に向けた取り組みについて（追加調査計画の概要）」のタイトルでプレス発表。
 
昨年11月13日の原子力規制委員会判断を受け、「社外の専門家の意見も踏まえながら具体化していく」としていた、申請に必要な追加調査の内容について、敦賀2号の新規制基準への適合性確認のための追加調査計画を取り纏めたことを公表していたところ。
 
　→2025年8月22日ブログ「再稼働に向け、敦賀2号の『追加調査計画』を公表」はこちら
 
その際、「現地での調査は、準備が整い次第速やかに着手し、調査状況等については、地域の皆様、関係者の皆様へお知らせしてまいります。」としていましたが、日本原電は16日、「敦賀発電所2号機 新規制基準への適合性確認審査の申請に向けた追加調査の開始について」のタイトルでお知らせを公表。
 
同日より、現地での調査を開始したとありました。
 
粛々と進める中において、それほど喜ぶものではないのかもしれませんが、私にとりましては、マイプラント「敦賀2号」の再申請、稼働に向けてスタートを切ったという観点から大変嬉しく思った次第です。
 
再審査に必要なデータを2年程度かけて取得する方針につき、調査に時間を要することは承知しているものの、スタートなくばゴールはなし。
 
一歩一歩着実に調査を進め、蓄積したデータにより、科学的根拠をもって「活断層ではない」ことを証明されるものと信じて止みませんが、同様に信じていただいている地元の皆様をはじめ、応援していただいている方々のためにも、一日も早く見通しを立てていただきたく思う次第です。
 
いずれにしましても、敦賀2号が「再稼働」によって果たす役割は、原子力発電によって、日本の電力需給に貢献すること。
 
建設当時から変わらぬ本質的な目的を胸に、私自身も与えられた役割を果たしてまいります。
 

【9月13日に新聞折込されていた「げんでんつるが」。引き続き、市民の皆様に分かりやすい説明を。】

2025年9月12日

原子力開発における「世界の潮流」と日本

ブログ 原子力

「世界の潮流」とは、世界が向かっている大きな方向性や、時代を動かす主な出来事や変化を指しますが（AI解説による）、まさに原子力の世界がそう。
 
原子力産業新聞に掲載される、原子力に関わる国内外のトピックスを見るに、昨日も米ウェスチングハウス（WE）社が、英国企業6社と了解覚書（MOU）を締結し、英国における、同社のAP1000ならびに小型モジュール炉（SMR）のAP300を採用する新規原子力発電プロジェクトの実施を目指すとあり、2050年までに国内で合計2,400万kWeの新規原子力発電所を稼働させ、国内電力需要の4分の1を原子力でまかなうという英国の野心的な目標を支援するために、同社は英国でのサプライチェーンを強化する考えとありました。
 
また、同新聞の最近のニュースだけでも、フランス、ポーランド、スイス、スェーデンの欧州諸国にインドや韓国などでの新型炉建設、加えて原子力を導入していないシンガポールにおいても、先進原子力技術の導入を視野に調査を開始するとあるなど、世界各国が、増大する電力需要や安全保障の観点から、原子力発電が切り札と、スピードを上げて開発を進める状況を把握するところです。
 

【世界の原子力発電設備容量の見通し（第41回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会「原子力に関する動向と課題・論点」令和6年10月16日 資源エネルギー庁より引用）】
 
翻って日本。
 
今朝の新聞を見ると、中国電力が山口県上関町で検討している使用済み燃料の中間貯蔵施設を巡り、同町議会が中国電力を招き、説明会を開催した件。
 
また、北海道では、道内の経済8団体が11日、北海道電力泊発電所3号機の早期再稼働を求める要望書を鈴木直道知事や道議会に提出したとあり、鈴木知事は「総合的に判断したい」と述べた件が掲載されており、原子力規制員会の審査に合格していることを踏まえ、速やかに判断いただきたいと思う次第。
 
こうして日々、原子力の話題に事欠かない訳ですが、地元福井においては、関西電力が再開を計画する美浜発電所での次世代型へのリプレース（建て替え）検討に向けた現地調査を巡り、早ければ11月にも調査を開始し、2030年ごろまで約5年かけて同発電所北側と南側の二つのエリアで地質調査を行うとのニュース。
 
昨日行われた福井県議会の一般質問に対する答弁において、杉本知事は、「社内での検討にとどまっているということで、県が何か意見を申し上げる段階にはない」と述べたとあり、まぁそういう答えになるであろうと受け止めるところ。
 
一方、この質問をされた三田村輝士議員（立憲民主党）が、「原子力発電所の新増設や建て替えの是非は県民投票を行った上で判断すべきではないか」と問うたのに対し、県の防災安全部長は「県民の代表として地域の声を聞かれている県議会の議論を伺うことが重要であり、県民投票では賛成か反対かなど限られた選択肢しかなく、多様な県民の意見を集約することは難しいのではないか」と答弁したことに、こちらは「その通り！」と受け止めた次第です。
 
いずれにしましても、第7次エネルギー基本計画において、「原子力の最大限活用」を掲げ、既設原子力発電所の早期再稼働はもとより、次世代革新炉開発によるリプレース（新増設までは言っていない）を2030年半ばまでに進めるとのロードマップに既に遅れをとっていると認識するところ。
 
冒頭述べた、世界各国の開発スピード、政策としての実行力と比較するに、掛け声だけで、遅々として進んでいるように見えない日本は既に、「世界の潮流」に乗り遅れているものと、忸怩たる思い、強い危機感を抱く次第です。
 
※ブログ中に記載の、新聞掲載記事などにある「原発」はすべて、「原子力発電所」に置き換えています。

2025年8月22日

再稼働に向け、敦賀2号の「追加調査計画」を公表

ブログ 原子力

日本原電が、揺らぎなき信念をもって再稼働を目指す「敦賀発電所2号機」（以下、敦賀2号）。
 
本題に入る前にまず、過去経過を振り返ります。
 
ほぼ1年前にあたる2024年8月28日、原子力規制委員会は定例会合で、敦賀2号の新規制基準適合に関する原子炉設置変更許可申請について、事実上の不合格となる審査書案を了承。
 
不許可処分となるため経済産業相や原子力委員会への意見聴取は不要で、8月29日から1カ月間、任意の審査書案に対する科学的・技術的意見の募集（パブリックコメント）を実施することも決めましたが、その際、原子力規制委員会の判断は、「評価結果の信頼性が乏しい」、「評価が安全側にされていない」などとした上で、「（活断層であることを）否定できない」としていたもの。
 
規制側が言う「十分な時間を掛けて」、「科学的・技術的に行われた」審査の結果がこれなのかと愕然としたことを思い出すところ。
 
その後、同年11月13日に開催された原子力規制委員会に「日本原子力発電株式会社敦賀発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書（2号発電用原子炉施設の変更）に対する処分の案」が議題に供され、①審査書案に対する科学的・技術的意見（パブリックコメント）への考え方に関する原子力規制庁の方針について、②発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査の結果の取りまとめの決定、③発電用原子炉設置変更許可をしないことの決定について、いずれも規制委員会「全会一致」で決定。
 
日本原電はこれを受け、「大変残念であります」とした上で、「当社としましては、敦賀発電所2号機の設置変更許可の再申請、稼働に向けて取り組んでまいります。申請に必要な追加調査の内容について、社外の専門家の意見も踏まえながら具体化してまいります。」とのコメントを残し、今に至るところ。
 
これを受けたブログで、私自身の考えとして、「敦賀2号の申請は許可されませんでしたが、その大義まで失われた訳ではないことから、今後の追加調査、そして再申請による審査で“たいした悪魔でない”ことを何としてでも立証され、一日も早く、エネルギー危機にある日本の需給改善に向け戦線復帰されますこと、切に期待する次第です。」と述べています。
 
なお、今に至る経過の詳しくは、以下2件の過去ブログをご覧ください。
 
　→①2024年8月29日ブログ『敦賀2号審査に係る審査書案「了承」を受けて』
 
　→②2024年11月15日ブログ『「敦賀2号」の原子炉設置変更許可申請は許可されず　〜日本原電は今後も再申請、稼働に向けて取組む〜』
 
その日本原電が昨日、「敦賀発電所2号機の新規制基準への適合性確認審査の申請に向けた取り組みについて（追加調査計画の概要）」のタイトルでプレス発表。
 
昨年11月13日の原子力規制委員会判断を受け、「社外の専門家の意見も踏まえながら具体化していく」としていた、申請に必要な追加調査の内容について、敦賀2号の新規制基準への適合性確認のための追加調査計画を取り纏めたことを公表しました。
 
具体的には、まずは再申請にあたって重要となるＫ断層に関する調査及びその他の破砕帯等に関する調査、評価等を2年程度かけて実施し、調査により取得したデータの分析・評価結果を踏まえ、再申請に向けて、更に必要な調査や従前の評価を補強するためのデータ取得等を進めるとしています。
 
公表された資料を見るに、
 
◉Ｋ断層の活動性については、Ｋ断層の年代が12～13万年前より古い地層に覆われており、12～13万年前より古い断層であることを、これまでも立証に努めてきましたが、地層の拡がりや堆積年代に係るデータを拡張し、確実に証明します。
◉Ｋ断層の連続性については、これまでボーリング調査による破砕部データ（点のデータ）に基づいて評価してきましたが、今回は岩盤までの掘削や調査坑により面で観察し、Ｋ断層が重要施設の直下まで連続していないことを確実に証明します。
 
と、活動性、連続性いずれにおいても「確実に証明する」と表現されている点に、日本原電の思いが込められていると認識するところです。
 
　→2025.8.21 日本原電プレス資料はこちらからご覧ください
 
過去経過で触れたよう、原子力規制委員会が昨年11月に「新規制基準に適合しない」と判断した理由は、主に「判断根拠となるデータ等が不十分」であったことを考えれば、志賀や泊がそうであったよう、敦賀2号においても、今後の追加調査で拡充するデータによって、「活断層ではない」ことが科学的に立証されるものと信じて止みません。
 
「これまでの審査で17基を許可した同じ基準で（事業者側が）それぞれ『悪魔の証明』を乗り越えている。たいした悪魔ではない。」
 
なお、これは過去ブログにも書き置いた、昨年11月の不許可処分を受け、福井新聞インタビュー記事にあった、2024年9月に原子力規制委員を退任した石渡氏の言葉。
 
退任したとはいえ、「悪魔の証明」を求めてきた側の立場の方が軽々にいう言葉なのかと、忸怩たる思いは今でも続いていますが、「グレーは全てクロ」の悪魔に正面から対峙するいま、「シロ」であることを立証し、悪魔を“退治”することが、日本の原子力規制にとって必要であるとも考える次第。
 

 
写真は、今朝の日の出。
 
明けない夜はない。
 
そして、日はまた昇る。
 
必ずや果たす再稼働に向け、敦賀2号は前進あるのみ。

2025年8月5日

美浜町が関西電力美浜発電所の建て替え（リプレース）に向けた自主調査の再開を受け入れ

ブログ 原子力

8月1日のブログにて、「この先の2週間天気予報を見ても、傘マークは皆無であり・・・」と書きましたが、こちらは撤回。
 
今朝、散歩すると路面がわずかに濡れており、調べてみると、本日0時頃に「1.5mm」の降雨があったよう。
 
また、「撤回」と書きましたのは、福井新聞の11日（祝・月）までの天気予報で、9日（土）を除いてすべて「曇りのち雨」マーク。
 
農家の方などはまさに、「渇望」していた雨かと思いますし、いろんな意味で「恵みの雨」となることを期待する一方、ゲリラ豪雨はご勘弁をと、併せて願うところです。
 
さて、朗報といえば、お隣美浜町からのニュース。
 
7月22日に関西電力が、「美浜発電所後継機の自主的な現地調査の実施に向けた対応」として、東日本大震災のあった2011年3月12日以降見合わせていた、“美浜発電所の後継機設置検討の自主的な現地調査”を再開することとし、調査実施に向けて今後、地元の皆さまへ説明等を進めていくことを発表していました。
 
これに対し、美浜町の戸嶋秀樹町長は4日、美浜発電所の建て替え（リプレース）に向けた自主調査の再開を受け入れる方針を、関西電力の水田仁副社長・原子力事業本部長に伝えました。
 
戸嶋町長は「町民と町議会からは調査への理解を示す声が多く寄せられている」とした上で、今後も町民への調査計画の丁寧な説明を関電側に求めたのに対し、水田副社長からは「新聞の折り込みチラシやケーブルテレビの活用、各戸訪問で丁寧に町民に説明していく」との返答がありました。
 

【現地調査を再開する関西電力美浜発電所（産経新聞WEB版記事より引用）】
 
14年前を経ての調査再開を歓迎するとともに、昨今のわが国におけるエネルギー事情も踏まえた、原子力発電所の将来に亘る最大限活用（リプレースを含む）にご理解、ご協力いただいている戸嶋町長をはじめ、美浜町議会、美浜町民の皆さまに敬意と感謝を申し上げる次第です。
 
なお、以前のブログでも申し上げましたが、今後の次世代革新炉（美浜の場合は、革新軽水炉になろうかと）開発に向けて重要なのは、これにかかる規制基準の方針を早く定めること、そして事業者が予見性をもって投資できる事業環境を整備すること。
 
このことはまさに、関西電力も7月22日のプレスリリースの中で、後継機設置を判断するための“条件”として記載しており、私もまったく同じ考えに立つところ。
 

【7月22日の関西電力プレスリリース。赤線囲みの部分が、当該箇所。】
 
なお、1970年3月14日の日本原電敦賀発電所1号機に続き、「1970大阪万博」会場に原子力の電気を送ったのが、関西電力美浜発電所（1号機）。
 
万博会場に試送電したのが1970年8月8日であり、その後、美浜発電所1号機は国内初の加圧水型軽水炉（PWR）として同年11月に営業運転を開始し、役割を果たしました。
 
それから55年を経て、新たな原子力の時代の幕開けを予感させる、この調査了承を喜ぶとともに、今後、着実に進むことを大いに期待する次第です。

2025年8月3日

「福井県原子力リサイクルビジネス準備株式会社」が敦賀市に設立される

ブログ 原子力

8月10日に開催する「第28回敦賀港カッターレース」。
 
先週末より開始した、チーム単位での練習に、昨日は実行委員の立場で対応しました。
 
また、夜は粟野地区の「ふる里まつり」が盛大に開催され、開会式では恐縮ながら、地元の市議会議員としてご紹介いただきました。
 
地区のお祭りといっても、会場の粟野公民館駐車場を埋め尽くす参加者は5000人から6000人。
 
粟野地区は、敦賀市のほぼ3分の1にあたる約2万2千人が居住していますが、子どもからお年寄りまで大盛況で、これぞ「地域コミュニティ」と感じるひと時を嬉しく思いました。
 
さて、嬉しいと言えば、こちらは地元福井県、敦賀市に関するニュース。
 
原子力発電所の廃止措置作業などで発生する廃棄物のうち、放射能レベルが極めて低い金属を「クリアランス金属」と呼びますが、このクリアランス金属をリサイクルする新会社が、1日、敦賀市内で設立されました。
 
設立された新会社の名称は、「福井県原子力リサイクルビジネス準備株式会社」。
 　
福井県や嶺南の6市町、関西電力、日本原電などが共同出資し、既に廃止措置作業を進める敦賀発電所1号機や高速増殖炉もんじゅなど、全国7基の原子力発電所などから発生する金属類のうち、人体に影響がないとみられる低い放射能レベルのものを収集し、分別や除染、溶融などを行って「クリアランス金属」として再利用できるようにすることが事業の目的。
 

【中部電力浜岡原子力発電所1・2号機から出た「クリアランス金属」で作製した「鋳鉄製グレーチング」（日本原電敦賀総合研修センター内の展示物より）】
 
準備会社は、県職員、関西電力や日本原電などからの出向者合わせて7人体制でスタートし、今後、工場の建設候補地の地質調査や施設の設計を行い、2027年を目途に原子力規制委員会に事業許可を申請する予定としています。
 
また、建設費などを含めた設備投資額は総額220億円で、手続きが順調に進めば2030年代初め頃の操業開始を見込んでいます。
 
なお、初代の社長は、福井県の行政の立場で長年、原子力行政に携わってきた来馬克美氏。
 
来馬氏曰く、「大きな目的の一つは、地域の産業、企業を育てる。あるいはそこと協力してひとつの廃炉ビジネスを立ち上げること」。
 
政策あるいは経営判断として役割を終えた発電所に対しする呼称は、“廃止措置”が正であり、まるで朽ちて終えたような、負のイメージの“廃炉”という呼び方は使うべきではないと指摘した上で、この事業が全国初のモデルケースとして、福井県、嶺南地域ユニークの”地場産業”になることを期待する次第です。

2025年8月2日

泊発電所3号機が原子炉設置変更許可を受ける

ブログ 原子力

第218臨時国会が1日召集され、初当選した議員や、再選を果たした議員らが登院されました。
 
参議院本会議場で行われた開会式で天皇陛下が、「国権の最高機関として、その使命を十分に果たし、国民の信託に応えることを切に希望します」とおことばを述べられたとおり、議員各位におかれては全力で職責を全うしていただきたいと思います。
 
一方、昨日は、先の参院選（福井選挙区）を戦った山中俊祐さんと一緒に、ある労組さんの研修会でご挨拶の機会をいただきました。
 
「敗戦の責任はすべて自分にあり」と陳謝する山中さんに対し、組合員さんからは、「1票を投票する先が、自分たちの選挙区にできたことに感謝する」とのあたたかい言葉に続き、再選を期する声がありました。
 
「野党が調整して戦っていれば・・・」との意見もありますが、選挙は「消去法」で投票するのではなく、やはり「この候補、この政党！」と期待を込めて投票するのが本来の姿。
 
昨日いただいた組合員さんの声をありがたく受け止め、次の戦いに向けた調整、準備を進めてまいる所存です。
 
さて、こうして「やってきたことは必ずや次につながる」と力が湧いてくるところ、一昨日は同様に嬉しいニュースがありました。
 
それは原子力の関係で、2013年7月8日に原子炉設置変更許可申請書を原子力規制委員会へ提出して以降、新規制基準の適合性審査を続けてきた、北海道電力 泊発電所3号機（以下、泊3号）が7月30日、原子炉設置変更許可を受けたこと。
 
原子炉設置変更許可は、泊3号の安全対策に関する基本方針や基本設計が新規制基準に適合していると判断されたことを示すものであり、申請から12年以上にも及ぶ審査対応にご尽力された、すべての関係者の皆さまに心より敬意を表する次第です。
 
これを受け、7月31日に行われた会見で北海道電力社長は次のように述べており、私自身も早期の再稼働を大いに期待するところです。
 
◉当社は、引き続き、泊3号の2027年のできるだけ早期の再稼働を目指し、「設計及び工事計画の認可申請」「保安規定変更認可申請」に係る審査への対応や、新たな防潮堤などの安全対策工事に総力を挙げて取り組んでまいります。
◉再稼働に向けては、立地地域をはじめ道民の皆さまのご理解が大切であると考えております。現在、泊発電所の必要性や安全対策などに関して、後志管内20市町村および道内各地の当社支社所在地で説明会の実施に向けた準備を進めています。一人でも多くの皆さまからご理解いただけるよう、あらゆる機会を捉え、情報発信に努めてまいります。
◉泊発電所の安全性向上の追求に終わりはありません。さらなる安全性向上に向けた取り組みや各種訓練の充実を図るなど、不断の努力を重ねることにより、世界最高水準の安全性を目指してまいります。
 

【手前から泊発電所1・2・3号（北海道電力HP 泊発電所の概要より引用）】
 
なお、泊3号の審査過程において、焦点となってきたのは、1号機の原子炉建屋近くを走る「F―1」断層。
 
新規制基準では、約12万～13万年前以降に動いた可能性が否定できない断層を、「活断層」とみなしますが、原子力規制委員会は2019年2月、F-1断層を「活断層の可能性が否定できない」との判断を示したため審査は長期化。
 
北海道電力側は、断層が「12万～13万年前より古い」など、活断層ではないことを証明するため、上部地層の年代特定のためのデータ収集を行うなどした結果、F-1断層に関連する小断層が、断層を覆う地層に変位・変形を与えていないこと（つまりは、活動していないこと）を確認し、科学的データをもってそれを立証されました。
 
詳しくは、北海道電力HPに掲載の資料を、以下リンクよりご覧ください。
 
　→「泊発電所3号機 敷地の地質・地質構造について （発電所敷地内断層の活動性評価） 【解説版】 2022年2月 北海道電力株式会社」はこちら
 

【F-1断層が「活断層ではない」ことを示すデータ（前述の北海道電力HP掲載資料より引用）】
 
泊3号をはじめ、東通や志賀も同様、原子力規制委員会が過去に「活断層の可能性が否定できない」としたものが、結果「活断層ではない」と認められている。
 
これらプラントが、時間を要しつつも、結果「科学的に」証明したことは、日本原電 敦賀発電所2号機（以下、敦賀2号）にとって大いに励みになるもの。
 
近く再調査計画が示されるであろう敦賀2号にも、この日（設置変更許可を受ける）が来ることを信じてやまない気持ちと併せ、あらためまして、ひとつの大きな節目を迎えた泊3号が、一日も早い再稼働を果たすことを切に期待いたします。

2025年7月23日

関西電力が美浜発電所1号機の後継機設置の可能性検討にかかる自主的な調査を「再開」

ブログ 原子力

物事には節目というものがありますが、私自身は昨日、公職選挙法の定めにより、選挙期間中は禁止されている個人の政治活動を気持ち新たに再開。
 
いつもの粟野交番前交差点での街頭演説を行いました。
 
夏休みに入ったこともあり、中高生の姿は部活動に向かう生徒さんがチラホラといった感じでしたが、引き続きコツコツと活動に当たる所存です。
 
また、参議院選挙を戦った山中しゅんすけさんは昨夕、選挙前から立ち続けた福井駅西口にてお礼の辻立ち。
 
私も同席しましたが、山中さんからは、「88,753人もの方にご期待頂いたにも関わらず結果は当選とはなりませんでした。力及ばず申し訳ございません。しかし選挙を走りきれたのは皆様のご支援のお陰です。本当に有難うございました。」と心から感謝を伝える姿に、選挙戦を終えた節目と覚悟なるものを感じた次第です。
 
さて、同じ節目でも、選挙戦の話題から原子力へ。
 
昨日、大きく報道されたのは、関西電力が「美浜発電所の建て替え（いわゆるリプレース）に向け、地質の自主的調査を再開する」と発表したこと。
 
私にとっては、「再開」という点がポイント。
 
関西電力のプレス文によれば、美浜発電所1号機の後継機設置の可能性検討にかかる自主的な調査を行うのは“2010年11月24日以降”とのことであり、15年近くもの間、調査を止めざるを得なかったことの意味合い、つまりは国策であるエネルギー基本計画において「原子力の依存度低減」の文言を残し続けた、政治の責任は非常に重いものと、強く認識するところです。
 
同プレス文では続けて、
 
◉当社（関電）は、「ゼロカーボンビジョン2050」において、原子力発電所の新増設・ リプレースの実現を掲げており、これを推進していく中で、後継機の事業成立性検討の一環として自主的な現地調査の再開が必要との判断に至った。
◉本調査は、新規制基準への適合性の観点から、地形や地質等の特性を把握し、後継機設置の可能性有無について検討するために行うものです。後継機設置の判断にあたっては、本調査の結果に加え、革新軽水炉の開発状況や規制の方針、さらに投資判断を行う上での事業環境整備の状況を総合的に考慮する必要があります。そのため、本調査の結果のみをもって後継機設置を判断するものでは ありません。
 
としています。
 
まさにこの点は、先に行われた敦賀市議会の6月定例会一般質問で、私から質問したこととなりますが、莫大な資金を建設に投じる一方、投資回収（発電開始）までの期間が長いという原子力発電の特性から、開発事業者が予見性をもって、リプレースや新増設に取り組める環境を早期に「国が」整備することが極めて重要であること。
 

【関西電力美浜発電所の全景（日本経済新聞電子版より引用）】
 
関西電力も暗に、このことを言っている訳であり、第7次エネルギー基本計画で「原子力の最大限活用」を掲げたのであれば、それをどう具現化するのか、政府には早くこれらの道筋を示していただくことを切に求める次第。
 
先の参院選で山中しゅんすけさんはこう主張しました。
 
「日本が“停滞”しているのは、経済ばかりではなく、技術開発や人づくりにお金をかけてこなかったからだ。私は、エネルギーの分野などを含め、積極財政で停滞する日本を動かし、強い日本を取り戻す。」。
 
福井県から選出されている、または今回選出された国会議員の皆様におかれましては、福井のみならず、日本の将来の鍵を握ると言っても過言ではない、原子力発電のリプレース・新増設に向けて、行動でご尽力いただけますようお願い申し上げます。

2025年7月11日

原子力発電所の「新増設」を唯一公約に掲げる政党は「国民民主党」

ブログ 原子力 政治

昨日、参議院選挙選は8日目を迎え、国民民主党の山中しゅんすけ候補は、午後から敦賀市入り。
 
市内各所を街宣に回った後、退社時間に合わせ、花城（はなじり）駐車場へ。
 
敦賀半島にて原子力関連の事業所に従事される皆様にご挨拶することを目的に、この場所を設定した訳ですが、仕事を終え、バスや社有車で退勤される方々からは、励ましのお手振りやガッツポーズなどをいただきありがたい限り。
 

【花城駐車場で挨拶する「山中しゅんすけ」候補】
 
山中候補自身、とりわけ原子力発電を積極的に活用して、エネルギー自給率を高めていくべきとの考えの方であり、私とも度々意見交換しているところ。
 
実際、原子力発電所などで働く皆さんからのエールを心強く感じられたことと存じます。
 
さて、エネルギーに関していえば、日本経済新聞が公示日の7月3日、各党の公約「エネルギー」を下表のようにまとめています。
 

【日本経済新聞がまとめた、エネルギーに関する各党公約】
 
他党の政策を批判するつもりはありませんが、ご覧いただくとおり、「現実的な」政策を掲げているのがどの党かの分類まではできるのではと思うところ。
 
さらに、「現実的な」政策を掲げる政党のうち、自民党と国民民主党の「原子力政策」を比較してみますと、まず自民党は、「総合政策集2025 J-ファイル」（自由民主党/政務調査会：令和7年7月2日）のP32、33に以下の記載となっています。
 

【自民党「総合政策集2025 J-ファイル」よりP32のみ抜粋】
 
これに対し、国民民主党の「2025参院選 政策パンフレット」（P24,25）では次のとおり。
 

【国民民主党「2025参院選 政策パンフレット」のP25のみ抜粋】
 
敢えて、赤線で囲みましたが、同じようなことを言っているかのように見えて、大きく異なるのは、国民民主党の政策に「新増設」の言葉が入っていること。
 
これは、日本のいま、そして将来の電力供給を考える上において、リプレースだけでは賄えない。
 
安全性をさらに向上させた次世代革新炉を持って、「新たな電源開発」をしていくとの強い意志の表れであります。
 
原子力推進を掲げる政党はいくつかあれど、最も真剣に、最も積極的に明確な表現で、これからの原子力のことを公約に掲げているのは間違いなく「国民民主党」です。
 
原子力発電所が多く集積する福井県の皆さん。
 
自民党の先を行く、「超現実的」な原子力・エネルギー政策を掲げる国民民主党、そして「山中しゅんすけ」候補をどうぞよろしくお願いいたします。

2025年6月28日

世界では原子力支持が反対の2倍

ブログ 原子力

一昨日の夜は、原子力ユニオン敦賀支部（原子力研究開発機構の労組）にて市政報告の機会をいただきました。
 
支部委員長のご挨拶によれば、コロナ禍で人数を絞っての開催から約3年ぶりとのことで、当時のことを思い返したところ。
 
この日は、お仕事上がりにも関わらず、支部の役員さんら約15名にお集まりいただき、敦賀市政のトピックスや課題、原子力・エネルギー政策、その他自身の活動などを40分程度お話しした後、意見交換の時間まで頂戴。
 
意見交換では、まちづくりやインバウンド対策などに関し、貴重なご意見をいただき、今後は定期的にこのような機会をいただければとお願いした次第です。
 

【お仕事でお疲れのところ、熱心に聞いていただき誠にありがとうございました。】
 
原子力関連産業に携わる皆さんはまさに同志であり、話しているとどこかホッとするのと同時に、一緒に頑張らねばと元気をもらうところ、原子力産業新聞でも勇気づけられる記事がありました。
 
こちらは、6月24日に同新聞に掲載された『多国間世論調査　世界では原子力支持が反対の2倍』との記事。
 
記事によれば、米国のエネルギーコンサルタント会社のラディアント・エナジー・グループ社がこのほど発表した2024年の多国間世論調査結果によれば、原子力発電を支持する人の割合が反対の割合の2倍となる結果となり、世界的に原子力に対する支持が一層高まっている傾向が明らかになった。2023年の調査結果より、支持の割合が増加している。
 
同調査は、ラディアント社が英国の市場調査会社サバンタ社に委託して、2024年11月25日～12月20日（一部の国は別日程）に31か国（うち、運転中の原子力発電所を所有する国は19か国。全運転基数の91％が含まれる）の成人約31,000名を対象にオンラインで実施したもの。本調査は、原子力に対する一般市民の考えを調査した世界最大規模のもので、業界、政府、投資家に対し、国民の期待やニーズを伝えるために一般公開されている。
 
とありました。
 

【原子力への支持（右の黄色部分）が反対（左の灰色部分）を上回っている（原子力産業新聞より引用）】
 
また、「世界的な世論の動向」として、世界人口のほぼ3分の2を占める31か国を調査対象とし、うち、原子力を「支持する」と回答した人は46％、一方「反対」は23％。22か国で、支持が反対を上回る。中国、ポーランド、ロシアでは支持が反対の3倍以上に。
 
「エネルギー特性に関する認識」では、原子力のコストは、かつて原子力を廃止した国々で「風力・太陽光より安い」と認識され、ドイツ、台湾、日本、韓国、スウェーデンのような原子力の段階的廃止を経験した国々では、原子力が「エネルギーコストを下げる技術」として最も高く評価と、興味深い結果も。
 
なお、記事の結びにはこうありました。
 
ラディアント・エナジー・グループ社のパートナーのM. ヒル氏は、「原子力の登場から70年、放射性廃棄物は最も重要な議題として浮上してきた。世界中で共有されている重大な懸念事項であり、原子力の一般的な受け入れを妨げている。放射性廃棄物の解決策を約束していない数十か国と、対策を講じる数か国を調査したが、今後数年間でこの問題に大きな進展があることを期待している」と言及している。
 
原子力の最大限活用を決めた日本においても、まさに今後の利活用を進める上での課題は、最終処分までを含めた放射性廃棄物の問題であり、支持が反対の2倍となった世界の潮流を単に喜ぶのではなく、こうした課題を再認識する上においても、大変良い記事に出会えたこと、また、この記事の存在を教えていただいた「同志」に心から感謝する次第です。

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