「ガソリン暫定税率廃止法案」が全会一致で成立!

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昨日は嬉しいニュースがふたつ。
 
ひとつは、北海道電力泊原子力発電所3号機(以下、泊3号)。
 
鈴木直道 北海道知事の考えがどう示されるのか注目されていた定例道議会で28日、泊3号の再稼働を容認すると表明しました。
 
鈴木知事は「原子力発電の活用は当面取り得る現実的な選択と考えている」と答弁し、再稼働を容認する理由として、泊3号が国の新規制基準に適合していること、再稼働により電気料金の値下げが見込まれるとともに電力需要の増加が想定されるなかで安定供給が確実になること、脱炭素電源の確保で道内経済の成長や温暖化ガスの削減につながると説明。
 
地元が同意の意向を示していることと併せ、容認の考えに至ったとあり、先日のブログに書いた「現実的な」判断をされた鈴木知事に敬意を表する次第です。
 
なお、再稼働に必要な知事同意は道議会の議論を踏まえて最終判断するとしており、来月上旬にも正式に同意する見通し。
 
東日本では、既に再稼働を果たしている東北電力の女川2号(宮城)、先般、知事の同意が得られた東京電力柏崎刈羽原子力発電所に続き、今回で3例目となり、遅れてきた原子力の活用がようやく前進することとなります。
 
北海道電力がめざすのは「2027年の早期」の再稼働。
 
大きく前進したことを喜ぶ次第です。
 
そしてもうひとつの嬉しいことは、「ガソリンの暫定税率廃止」について。
 
国民民主党が4年前から主張し続け、今臨時国会では与野党共同で廃止法案が提出されていたところですが、昨日の参議院本会にて全会一致をもって「成立」しました。
 
これに関しては、私の言葉より、まさに「ど真ん中」で交渉・調整に当たってこられた国民民主党の榛葉賀津也幹事長が、昨日の定例会見で思いを語っていますので以下ご覧ください。
 
<11月28日(金)榛葉幹事長 定例会見より>
 
今日は嬉しいことが2つ(※)ありまして、1つは午前中、参議院本会議でいわゆるガソリンの暫定税率廃止法案が全会一致、投票総数244、賛成244、反対0で通過しました。本当ですと(総議員数は)245なので、1人棄権かと思ったら片山さつき財務大臣が大臣席に座っていたのでこれで全員ということで、感無量でした
 
結党以来、絶滅危惧政党の国民民主党がこの問題に食らいついて離さず、他党が裏金問題をやっているときもなんとかガソリンを下げてほしいと、この間いろんなことがありました。売れない実力派地下アイドルと言われながらもこれだけは離さないと、今日それが成就して、昨日も5円安くなっていましたね。これで12月11日、いみじくも1年前に私が3党幹事長合意を署名したその日に、今年の12月11日に残りの5円10銭補助金が入って25円10銭、そして今日法案が通ったので、12月31日に税制がなくなることになりました。
 
改めて国民の皆様に感謝したいと思います。この果実を勝ち取ったのは政治家でも官僚でもなく、国民のみなさんの選挙の結果ですから、改めて有権者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
 
※ちなみにもう1つの嬉しいことは、ウナギの国際取引規制否決でした(榛葉幹事長は静岡県選出)
 
<引用終わり>
 
なお、11月5日に与野党6党がガソリンの暫定税率を12月31日に廃止することで正式合意したことを受け、添付の国民民主PRESS号外を発行しています。
 
廃止までの移行や国民民主党の取組経過が分かりやすく記載されていますので、ぜひご覧ください。
 


 
「国民の皆さんの政治に対する信頼が失われた理由、それは政治家や政党が約束を守らなかったから。国民民主党は自分達が掲げた政策は何がなんでも実現しようと思って今も戦っている。」
 
ひとつ政策実現を果たした国民民主党のスタンスは、昨日のブログでご紹介した、川合たかのり参議院議員(国民民主党幹事長代行)の言葉どおり。
 
「政治は誰がやっても一緒」では決してありません。
 
皆様方におかれましては、今後とも国民民主党へのご理解とご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。

必要性を堂々と語っていただきたい「泊発電所3号機」の再稼働

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先日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所“再稼働”の地元同意を示した新潟県の花角英世知事。
 
26日の記者会見で、来月開会する県議会の定例会に総額約73億円の補正予算案を提出すると発表し、原子力複合災害時の避難道路整備費などに使われるほか、そのうち約3,100万円は、柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の再稼働に関する広報費等に充てられると述べました。
 
これら広報費について花角知事は、県議会で議論がしやすくなるよう、通常の補正予算案と議案を分けることにした上で、国の再稼働交付金を活用し、原子力発電所の安全・防災対策を県民に周知する冊子等を作成し、理解促進を図るとありました。
 
また、発電された電力の多くが首都圏に送られている点について問われた花角知事は、「生産地と消費地の非対称性は、電力に関わらず多くの場面で存在する。ただ新潟県民がどういった思いで原子力に関する諸問題に向き合ってきたのか、電力を使う側に知ってもらいたいとも思う」と語ったことは、知事の率直な思いと受け止めるところ。
 
以前にも述べたよう、柏崎刈羽原子力発電所6、7号機(ABWR)は定格電気出力135.6万キロワット/基であり、1基稼働すれば首都圏の電力需給は2%改善すると言われています。
 
とりわけ、夏季・冬季の電力需要増に綱渡りで対応していることを思えば、この再稼働は非常に大きな意味と価値を生むものであり、その点はぜひ首都圏にお住まいの皆様にもご理解をいただければと思う次第です。
 
一方、電力不足といえば北海道。
 
ただでさえ電力需給が厳しい中において、千歳市で建設が進む半導体工場「ラピダス」をはじめ、他にも「さくらインターネット」や「アルゴグラフィックス」など、膨大な電力を消費するデータセンターが計画されている状況。
 
2025年4月の日本経済新聞記事によると、エネルギー経済社会研究所が過去の実績を踏まえ、半導体工場とデータセンターの需要を合算した場合、北海道の2030年代半ばの電力需要は693万キロワットと試算。
 
一方、液化天然ガス(LNG)火力の石狩湾新港発電所2号機が2030年度に稼働するなどし、供給力は694万キロワットと想定され、同研究所の松尾豪代表は「ちょっと需要が伸びた瞬間に停電になるので、計画されているデータセンターなどの需要が順調に伸びた場合には厳しい」と話す。
 
そこで期待されるのが原子力規制委員会の審査がほぼ終わった北海道電力 泊発電所3号機だ。
 
原子力規制委の判断次第だが、早ければ2027年夏に再稼働できるとの観測も出ており、そうなれば供給力は大幅に向上するとありました。
 

【日本経済新聞デジタル(2025年4月21日)より引用】
 
まさに、この先の道民の生活や成長産業への投資の鍵を握るのは原子力発電といったところですが、新潟県と同様、これまで慎重姿勢を続けている鈴木直道北海道知事の判断に注目が集まるところ。
 
そうした中、鈴木知事は昨日の北海道議会定例会開会後に開いた会見で、泊発電所3号機の再稼働について「定例道議会で議論させて頂きたい。頂いた質問に対し、私の考えを示したい」と述べたとのこと。
 
一説によると「やむを得ない」との理由で再稼働に同意する考えを示されるとの情報もありますが、道議会が28日から開く一般質問でどうお答えになるのか。
 
注視するのはもちろんでありますが、知事には「やむを得ない」との消極的賛成ではなく、先に述べた厳しい北海道の電力需給状況を踏まえ、さらには将来に向けての北海道の発展のため、「現実的な」対応として泊発電所の電気が必要であることを、堂々と語っていただくことを期待する次第です。

敦賀発電所2号機の追加調査現場を公開

ブログ 原子力

敦賀市議会は昨日、「議会報告会」ならびに「敦賀高校生との意見交換(模擬請願審査)」の最終回を終えました。
 
議会報告会は市内の全公民館で計9回、模擬請願審査は3日間に亘り開催。
 
まずもって、参加いただいた市民の皆さま、高校生に感謝申し上げるとともに、裏方でお支えいただいた議会事務局の方々に御礼申し上げます。
 
今後は、頂戴しました貴重なご意見について、取り扱いを協議するとともに、それぞれの反省点など、追って議会内で取りまとめのうえ、次回に反映してまいる所存です。
 
なお、本日は、令和7年第4回(12月)定例会の告示日。
 
12月1日から今年最後の定例会がはじまりますので、モードを切り替え臨んでまいります。
 
さて、話は変わり、「はや1年経ったのか」と感じるのは、マイプラントの日本原電敦賀発電所2号機(以降、敦賀2号)。
 
昨年11月13日に開催された原子力規制委員会において「日本原子力発電株式会社敦賀発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書(2号発電用原子炉施設の変更)に対する処分の案」が議題に供され、結果、発電用原子炉設置変更許可をしないことについて、いずれも規制委員会「全会一致」で決定されたことを思い返すところ。
 
その後、再申請に向けた追加調査計画を公表のうえ、9月16日からは敷地内のボーリングや岩盤までの掘削など、調査に着手したところ。
 
なお、追加調査の概要や進捗については、日本原電の広報誌や11月4日付けのお知らせ(HP公開)「敦賀発電所の近況について」にてお伝えしています。
 

【追加調査の概要(11月4日付「敦賀発電所の近況について」より抜粋引用)】
 
そうしたなか、11月19日には追加調査現場を報道陣に公開。
 
20日付けの福井新聞1面に掲載されていました。
 
記事の一部引用となりますが、調査に関しては次のように紹介されていました。
 
<記事抜粋引用>
 
追加調査は9月16日に着手した。原電によると、2号機原子炉の北約200メートルののり面で10月中旬までに深さ、7、8メートルのボーリング4本を終えた。現在は集めた地質データを分析、評価している。原子炉建屋北側の試掘溝で見つかり、規制委の審査で焦点となった「K断層」の活動年代を特定する考え。
原子炉の北約150メートルの「ふげん道路ピット」と呼ばれる場所では、地下5メートルの岩盤面を露出させ、K断層が原子炉直下まで延びているかを確認する。
再申請にはK断層だけでなく、敷地内にある他の破砕帯(断層)の活動性を全て否定することが求められている。原子炉建屋付近に地下約30メートル、延長約200メートルの調査抗(地下トンネル)を新たに掘る方針で、現場公開で位置を説明した。
原電は再調査は順調に進んでいるとし、田中正樹・敦賀発電所副所長は「追加調査で必要なデータを整えた上で、再申請、稼働に向けて誠実に進めていきたい」と話した。
 
<引用終わり>
 
このような紹介文の上にあったタイトルは、「審査再申請へ道遠く」。
 
確かに2年以上という調査期間を考えれば、まだまだ道のりは遠いかもしれませんが、ひとつ一つのデータを蓄積していくことによって、一歩一歩、着実に近づいているのは確か。
 
私の好きな野球漫画「球道くん」(水島新司著)の主人公 中西球道君が、亡き父からの教えであり、彼そのものと言える言葉に「球けがれなく道けわし」があります。
 
この言葉には、人生という道は険しいが、純粋な心(球)で野球に打ち込むことで乗り越えられるというメッセージが込められており、敦賀2号に当てはめれば、道けわしくとも信念をもって、けがれなき真実(活断層でないこと)を証明することではないかと。
 
さらにその先にある本来目的は、原子力発電をもって日本のエネルギー需給に貢献する「再稼働」であり、通過点であるこの審査を何としてでも突破するため、前に進むのみであります。
 

【漫画「球道くん」の表紙より。ボールは亡き父が遺したもの。】

原子力・放射線は日常的な技術 〜10月26日は「原子力の日」〜

ブログ 原子力

本日、10月26日は「原子力の日」。
 
この日を「原子力の日」に定めたのは、昭和38(1963)年に日本原子力研究所の動力試験炉(JPDR)が日本で最初の原子力による発電に成功した日であり、また、昭和31(1956)年に日本が国際連合の専門機関の一つである国際原子力機関(IAEA)への参加を決めた記念すべき日でもあるという理由からです。
 
なお、昭和31年という年は、戦後日本で初めて原子力予算が認められ、原子力の平和利用に新たなスタートを切った年となります。
 
当時、米国、ソ連、英国では核爆発実験を続けていましたが、原子力を世界の平和のために利用することを日指す国際的な機関の必要性が叫ばれ、IAEA憲章が国連総会で採択された上で、同年10月26日には、日本を含む70カ国で憲章に署名がなされ、原子力の平和利用の国際協力が大きな広がりを持つことになりました。
 
原子力の平和利用に関してはまず、核分裂や核融合で生じる熱エネルギーの利用(原子力発電等)、そしてもう一つの大きな柱は、放射線の利用となっており、医療用のX線撮影は、診断には欠かせない手段となっていることは言うまでもありません。
 
「令和6年度版 原子力白書」(令和7年6月:原子力委員会)を読むに、原子力委員会の上坂充委員長は、公表にあたってとして次のように述べています。
 
「原子力・放射線の技術は、日々の日常生活で手に取るものにも一般的に使われている日常的な技術です。そして、リスクについて知っていただくことはもちろんのこと、原子力・放射線は適切に扱うことで、私たちの現在の生活や将来に大いに貢献するというベネフィットの側面についても知っていただきたいと考え、今回の白書を作成しました。」
 
放射線利用に対しては、よく「正しく恐れる」と表現しますが、不安を抱くだけでなく正しい知識を持つこと、その特徴を生かし、さらに有効利用することを考えていく必要があると、「原子力の日」にあたって思う次第です。
 
 →「令和6年度版 原子力白書」掲載サイトはこちら
 
また、放射線の恩恵に授かるという意味に関しては、昨日書いた父にも関係が。
 
実のところ、父は約4ヶ月前に「下咽頭(かいんとう)がん」に罹っており、本年7月1日から入院。
 
35回の放射線照射と抗がん剤治療により、がん自体の存在は消滅し、担当医師からは「こんなに順調に回復した人は稀」とまで言われながら、無事に9月初旬には退院。
 
その後自宅療養を続けていたところ、症状が出て、見つかったのが「間質性肺炎」だった訳ですが、この要因のひとつが、がん治療の放射線照射が下咽頭であったがために、肺まで届いた放射線によって免疫力が高まり、潜在していた「間質性肺炎」を活性化させてしまったのではとの推察もされるところ。
 
壮絶ながん治療を乗り越えた後だけに、今回の難病罹患に「なぜ続けて二度も試練を与えるのか」と、人生の非情さを感じずにはいられません。
 
また同時に、放射線の恩恵とリスク(今回の場合は不可抗力ですが)とはこういうことと感じるところでもあり、先の原子力委員長の言葉を今一度噛み締める次第です。
 

【夜間の付き添いも4回目。昨朝は、病室の窓から望む野坂山に元気をもらいました。ガンバレ親父!】

「原子力発電の将来の開発規模」を示したことに大きな意義あり

ブログ 原子力 政治

10月1日(火)に開催された第46回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会の原子力小委員会。
 
電気事業連合会(以下、電事連)は、「今後の電力需給を見据えた原子力発電の見通し・将来像について」と題する資料を提示し、将来的に必要となる原子力発電所のリプレース規模に関する説明を行いました。
 
 →電事連の説明資料(原文)はこちらをご覧ください
 
これを報じた原子力産業新聞によると、第7次エネルギー基本計画に記された原子力発電容量(総発電電力量の2割程度)を達成するためには、2040年代に約550万kWのリプレースが必要で、2050年代には最大で約1,270~1,600万kWのリプレースが必要な可能性があること。
 
また、今後の発電電力量の推移や、脱炭素電源の導入状況によっては、さらなるリプレースが必要なケースも想定され、電事連は、今後の設備容量の低下(今後、廃止措置に進むプラント増)や原子力発電所建設に係る長いリードタイムを踏まえると、既存の安定電源を如何に更新していくかが重要だと指摘。
 
そのため、既設炉の最大限活用を進めるとともに、次世代革新炉の開発と建設に取り組む必要性を強調したほか、それら具体的な中長期の見通し・将来像の明示が、人材やサプライチェーン、技術基盤の維持や再構築に直結すると訴えた。
 
その上であらためて、国による事業環境の整備や、規制予見性向上が重要であると指摘したとありました。
 

【まさに、こうしたことを整えていくことが必要不可欠(上述の電事連提出資料「今後の電力需給を見据えた原子力発電の見通し・将来像について」より抜粋)】
 
なお、今回、「原子力の将来の開発規模」を示したことには大きな意義があり、電事連が以下の資料に記したよう、日本が有する原子力人材、高い技術を持つサプライチェーンの維持に向け、原子力発電の必要性をより具体的に説明し、さらには「成長産業」であることを認知いただくことが重要なことと考える次第です。
 

【今後必要となる原子力発電所建て替えの規模を示す意義(引用元は上記と同様)】
 
一方、先日の日本経済新聞[社説]にあったタイトルは「構造問題を解決する『国家の大計』を語れ」。
 
社説では、自民党総裁選の投開票が4日に迫るなか、選挙戦の最終盤に入っても少子高齢化やエネルギーなど日本が抱える構造問題に関する論戦は乏しいとし、各候補は目先の政策に終始せず、数十年先を見据えた「国家の大計」を語るべきだ。
 
社会保障や食料安全保障に続き、エネルギー政策を巡る論戦も総じて低調であり、特に1基につき1兆円規模の投資が必要とされる原子力発電所新増設の支援や、使用済み核燃料の最終処分、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉など、原子力で山積する課題への言及は少ない。
 
洋上風力発電のコスト高騰問題への対応など、再生可能エネルギーの普及策も不透明だ。緊迫する地政学情勢や気候変動で、安定供給と脱炭素の両立は一段と難しさを増す。
 
国の安全保障に直結するエネルギー戦略を正面から論じないことは、政権与党の自覚不足とみられても仕方がない
 
5人の候補者は党内融和や野党との連携に気を配り、自分の主張を抑える傾向が目立つ。だが国の針路に関する骨太の議論を行い、長期的な国家運営のメッセージを出さなければ、総裁選後も自民党の再生はおぼつかないだろう。
 
※記事中の「原発」は「原子力発電所」に修正
 
余談ですが、先の電事連が「リプレース」とまでしか表現(「第7次エネ基」に従い)していないところ、天下の日経新聞が、しかも社説で「新増設」とまで踏み込んでいただいているのはありがたいこと(意図して書いたのかは分かりませんが)。
 
話を戻し、自民党総裁選に関してはまさに、私も社説に記載のことを感じていたところであり、「仰るとおり」と拝読した次第です。
 
なお、「批判するなら対案を持て」。
 
国民民主党においては、国家の根幹を成すエネルギー政策に関し、公約で以下のとおり掲げています。

【7月の参院選における国民民主党政策パンフレットより】
 
「電力は国民生活と産業活動の血液」であるとともに、「エネルギー戦争」でもあった先の大戦から学んだこととは何か。
 
原子力基本法制定から今年で70年。
 
自民党総裁選と照らし、「自分の国は自分で守る」と原子力発電を選択し、命懸けで法律制定に尽力された故中曽根康弘元首相をはじめ、志と信念ある政治家の姿を思い返す次第です。

世界の潮流は「原子力への投資支援」

エネルギー ブログ 原子力

「秋分の日」の昨日は、あいあいプラザで開催された、関西電力労働組合 第56回美浜支部定期大会に出席。
 
休日にも関わらず、多くの代議員が出席のところ、挨拶では、大会のご盛会をお慶び申し上げるとともに、美浜3号の安全・安定運転はもとより、1、2号の廃止措置を着実に進める職場の皆様に感謝の思いをお伝えしました。
 
また、原子力における「世界の潮流」をご紹介したうえで、現在そしてこの先の日本の電力需要増を考えれば、原子力発電による新規電源開発が必要不可欠であり、美浜でのリプレースや敦賀3、4号機を含めた次世代革新炉の建設にあたっては、規制サイドにおいて審査基準を明確にすること、事業者が予見性をもって投資できるような環境整備を「国が」率先して、早期に行うことが重要であること。
 
これらの進展に向けて、微力ながら、先の敦賀市議会6月定例会の一般質問でも意見したこと、職場の皆さんの思いを受け止めながら、引き続き取り組むことをお誓い申し上げた次第です。
 
なお、今大会で56回目を迎える、歴史と伝統ある美浜支部は、美浜1号が、1970大阪万博会場に「原子の灯」を届けてから55年。
 
じっとこちらを見つめる代議員の皆さんの表情から、わが国の原子力黎明期から続くスピリットを感じた次第です。
 
さて、挨拶でご紹介した「世界の潮流」に関しては、これまでも度々お伝えしてきているところ、以降も次々と進展が。
 
トランプ米大統領の訪英に先立つ9月15日には、「原子力の黄金時代」と称される両国企業間の複数の合意を発表。
 
そのうえで、両国は18日に調印した技術協定にて、原子力分野では、先進炉、先進燃料、核融合の分野での連携を深め、核分裂および核融合のイノベーションの最前線に留まり続けることを目指すとし、両国において原子力発電所の増設を推進し、クリーンエネルギー分野への数十億ポンドの民間投資を後押しすることになるとありました。
 

【米英政府による調印式の様子(原子力産業新聞より引用)】
 
続けて、世界の原子力産業を代表する9業界団体(※)も18日、エネルギー安全保障の強化とクリーンで豊富な電力供給に対する世界的な需要の高まりに対応するために、各国政府に対して原子力への投資支援を呼びかける共同声明を発出。
 
※9業界団体
日本原子力産業協会(JAIF)の他、カナダ原子力協会(CNA)、米国電力研究所(EPRI)、仏原子力産業協会(GIFEN)、韓国原子力産業協会(KAIF)、米原子力エネルギー協会(NEI)、英国原子力産業協会(NIA)、欧州原子力産業協会(Nucleareurope)、世界原子力協会(WNA)の計9団体。
 
原子力産業新聞によれば、2023年、2024年にも開催されたこの年次ハイレベル会議には、政府と産業界のリーダーが一堂に会し、原子力に対する世界的な期待の高まりに応えるべく、必要な規模とペースで新規原子力発電所を建設するために必要な喫緊の課題について協議。
 
今回の会議では、多国間開発銀行やここ数か月間に原子力融資を発表した主要な民間資本関係者も参加し、原子力発電の規模拡大に不可欠な政策と資金調達のほか、タイムリーな建設や熟練した労働力の育成、燃料供給の確保、原子力部門のサプライチェーンに焦点を当てた協議が行われたとありました。
 
同声明では、各国政府に対して、様々な分野で具体的な行動を起こすように提起した訳ですが、その中で、私がポイントと感じたのは以下3点。
 
<共同声明抜粋>
 
◉クリーンエネルギー源に対して技術中立性を適用し、エネルギー部門の拡大を成功させる。これはエネルギーの最終消費者にとって不可欠であり、原子力部門への投資に対して明確なシグナルを送るためにも必要。さらに、原子力が国際的な炭素削減メカニズムにおける正当な取引手段として認められるようにする。
◉世界銀行が原子力プロジェクトへの資金提供に前向きな姿勢を示していることを踏まえ、民間の資金調達も促進するため、国内および多国間レベルでの公的資金へのアクセスを可能にする
規制当局間の連携強化により、設計のさらなる標準化を可能にし、コストの削減、フリートの展開を促進する。
 
美浜支部の大会で述べたことが、さながら世界規模で協議されているものですが、ふと、他国の民間企業が日本のメーカーやサプライチェーンに投資をし、「技術を金で買われる」ことになりやしないかと不安がよぎったところ。
 
東日本大震災以降、原子力比率が極端に低くなった(火力の比率増)日本においては、エネルギー源の海外依存によって「国益をたれ流し」続けていることに加え、今度は「技術まで他国に奪われる」ことは言語道断。
 
先の大戦がエネルギー争奪戦争であったことを忘るることなく、そうしたことに強い危機感をもって「政治が」早急に対応せねばと、重ねて思う次第です。

敦賀2号が追加調査に「着手」

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昨日から始まった敦賀市議会9月定例会の一般質問。
 
10時に本会議を開会し、7名が登壇。
 
避難所の準備状況、市職員の働き方の実態、敦賀まつり、有害鳥獣対策、子育て世代に直結する遊び場、自然災害から生命と暮らしを守る取り組み、敦賀の観光行政などについて、それぞれの視点から質問がされました。
 
これ以外の質問項目でありました、「人道の港敦賀ムゼウム」から平和交流に向けての発信(大塚議員)、社会教育(北條議員)については、自身の質問とも関連性があるため、どのような切り口で意見されるのか、しかと拝聴した次第です。
 
また、一日を通して気になった点は、市職員の働き方の部分で、不払い時間外労働(質問では「サービス残業」)の存在を認めるかの答弁があったこと、これらを防止するための出退勤やパソコンのログ管理など、民間企業ではひと昔前に採られている実効的な対策が講じられていないこと(費用との兼ね合いはあることは承知)。
 
ハラスメントに関しては、直近では令和7年第2回(6月)定例会において市長より、「柔軟な運用が可能な要綱の中でまずは具体的な取組の検討をしていくということで、その検討を積み重ねてきたところで、それについては答弁をさせていただいたとおりということです。今回、議会のほうでは、議論を重ねられて敦賀市議会ハラスメント防止条例制定の議案が提案されているというところで、市としましても条例化に向けた検討を進めたいというふうに考えています。」とあり、その域を出ないのかもしれませんが、現在検討を進める再発防止プロジェクトの報告を踏まえて、今ある要項の改正をし、うまく運用できることを見定めてから条例制定する(と私は理解)との昨日の答弁に、要項と条例の位置付けの違い(議会は、要項ではなく条例を制定してこそ意義があるとし、出来うる限り早く制定した)、市の意思表示・メッセージの観点からのスピード感では、市が言う「本気度」は、職員にも市民にも伝わらないのではと感じたところです(あくまでも私感です)。
 
一般質問は本日2日目。
 
自身にとって関心のある項目も取り上げられることから、初日と同様、しっかりと拝聴する所存です。
 
さて、思いとしては本来、昨日お伝えしたかった「敦賀発電所2号機」(以下、敦賀2号)に関する件について。
 
8月21日には、日本原子力発電株式会社(以下、日本原電)が「敦賀発電所2号機の新規制基準への適合性確認審査の申請に向けた取り組みについて(追加調査計画の概要)」のタイトルでプレス発表。
 
昨年11月13日の原子力規制委員会判断を受け、「社外の専門家の意見も踏まえながら具体化していく」としていた、申請に必要な追加調査の内容について、敦賀2号の新規制基準への適合性確認のための追加調査計画を取り纏めたことを公表していたところ。
 
 →2025年8月22日ブログ「再稼働に向け、敦賀2号の『追加調査計画』を公表」はこちら
 
その際、「現地での調査は、準備が整い次第速やかに着手し、調査状況等については、地域の皆様、関係者の皆様へお知らせしてまいります。」としていましたが、日本原電は16日、「敦賀発電所2号機 新規制基準への適合性確認審査の申請に向けた追加調査の開始について」のタイトルでお知らせを公表。
 
同日より、現地での調査を開始したとありました。
 
粛々と進める中において、それほど喜ぶものではないのかもしれませんが、私にとりましては、マイプラント「敦賀2号」の再申請、稼働に向けてスタートを切ったという観点から大変嬉しく思った次第です。
 
再審査に必要なデータを2年程度かけて取得する方針につき、調査に時間を要することは承知しているものの、スタートなくばゴールはなし。
 
一歩一歩着実に調査を進め、蓄積したデータにより、科学的根拠をもって「活断層ではない」ことを証明されるものと信じて止みませんが、同様に信じていただいている地元の皆様をはじめ、応援していただいている方々のためにも、一日も早く見通しを立てていただきたく思う次第です。
 
いずれにしましても、敦賀2号が「再稼働」によって果たす役割は、原子力発電によって、日本の電力需給に貢献すること。
 
建設当時から変わらぬ本質的な目的を胸に、私自身も与えられた役割を果たしてまいります。
 

【9月13日に新聞折込されていた「げんでんつるが」。引き続き、市民の皆様に分かりやすい説明を。】

原子力開発における「世界の潮流」と日本

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「世界の潮流」とは、世界が向かっている大きな方向性や、時代を動かす主な出来事や変化を指しますが(AI解説による)、まさに原子力の世界がそう。
 
原子力産業新聞に掲載される、原子力に関わる国内外のトピックスを見るに、昨日も米ウェスチングハウス(WE)社が、英国企業6社と了解覚書(MOU)を締結し、英国における、同社のAP1000ならびに小型モジュール炉(SMR)のAP300を採用する新規原子力発電プロジェクトの実施を目指すとあり、2050年までに国内で合計2,400万kWeの新規原子力発電所を稼働させ、国内電力需要の4分の1を原子力でまかなうという英国の野心的な目標を支援するために、同社は英国でのサプライチェーンを強化する考えとありました。
 
また、同新聞の最近のニュースだけでも、フランス、ポーランド、スイス、スェーデンの欧州諸国にインドや韓国などでの新型炉建設、加えて原子力を導入していないシンガポールにおいても、先進原子力技術の導入を視野に調査を開始するとあるなど、世界各国が、増大する電力需要や安全保障の観点から、原子力発電が切り札と、スピードを上げて開発を進める状況を把握するところです。
 

【世界の原子力発電設備容量の見通し(第41回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会「原子力に関する動向と課題・論点」令和6年10月16日 資源エネルギー庁より引用)】
 
翻って日本。
 
今朝の新聞を見ると、中国電力が山口県上関町で検討している使用済み燃料の中間貯蔵施設を巡り、同町議会が中国電力を招き、説明会を開催した件。
 
また、北海道では、道内の経済8団体が11日、北海道電力泊発電所3号機の早期再稼働を求める要望書を鈴木直道知事や道議会に提出したとあり、鈴木知事は「総合的に判断したい」と述べた件が掲載されており、原子力規制員会の審査に合格していることを踏まえ、速やかに判断いただきたいと思う次第。
 
こうして日々、原子力の話題に事欠かない訳ですが、地元福井においては、関西電力が再開を計画する美浜発電所での次世代型へのリプレース(建て替え)検討に向けた現地調査を巡り、早ければ11月にも調査を開始し、2030年ごろまで約5年かけて同発電所北側と南側の二つのエリアで地質調査を行うとのニュース。
 
昨日行われた福井県議会の一般質問に対する答弁において、杉本知事は、「社内での検討にとどまっているということで、県が何か意見を申し上げる段階にはない」と述べたとあり、まぁそういう答えになるであろうと受け止めるところ。
 
一方、この質問をされた三田村輝士議員(立憲民主党)が、「原子力発電所の新増設や建て替えの是非は県民投票を行った上で判断すべきではないか」と問うたのに対し、県の防災安全部長は「県民の代表として地域の声を聞かれている県議会の議論を伺うことが重要であり、県民投票では賛成か反対かなど限られた選択肢しかなく、多様な県民の意見を集約することは難しいのではないか」と答弁したことに、こちらは「その通り!」と受け止めた次第です。
 
いずれにしましても、第7次エネルギー基本計画において、「原子力の最大限活用」を掲げ、既設原子力発電所の早期再稼働はもとより、次世代革新炉開発によるリプレース(新増設までは言っていない)を2030年半ばまでに進めるとのロードマップに既に遅れをとっていると認識するところ。
 
冒頭述べた、世界各国の開発スピード、政策としての実行力と比較するに、掛け声だけで、遅々として進んでいるように見えない日本は既に、「世界の潮流」に乗り遅れているものと、忸怩たる思い、強い危機感を抱く次第です。
 
※ブログ中に記載の、新聞掲載記事などにある「原発」はすべて、「原子力発電所」に置き換えています。

再稼働に向け、敦賀2号の「追加調査計画」を公表

ブログ 原子力

日本原電が、揺らぎなき信念をもって再稼働を目指す「敦賀発電所2号機」(以下、敦賀2号)。
 
本題に入る前にまず、過去経過を振り返ります。
 
ほぼ1年前にあたる2024年8月28日、原子力規制委員会は定例会合で、敦賀2号の新規制基準適合に関する原子炉設置変更許可申請について、事実上の不合格となる審査書案を了承。
 
不許可処分となるため経済産業相や原子力委員会への意見聴取は不要で、8月29日から1カ月間、任意の審査書案に対する科学的・技術的意見の募集(パブリックコメント)を実施することも決めましたが、その際、原子力規制委員会の判断は、「評価結果の信頼性が乏しい」、「評価が安全側にされていない」などとした上で、「(活断層であることを)否定できない」としていたもの。
 
規制側が言う「十分な時間を掛けて」、「科学的・技術的に行われた」審査の結果がこれなのかと愕然としたことを思い出すところ。
 
その後、同年11月13日に開催された原子力規制委員会に「日本原子力発電株式会社敦賀発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書(2号発電用原子炉施設の変更)に対する処分の案」が議題に供され、①審査書案に対する科学的・技術的意見(パブリックコメント)への考え方に関する原子力規制庁の方針について、②発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査の結果の取りまとめの決定、③発電用原子炉設置変更許可をしないことの決定について、いずれも規制委員会「全会一致」で決定。
 
日本原電はこれを受け、「大変残念であります」とした上で、「当社としましては、敦賀発電所2号機の設置変更許可の再申請、稼働に向けて取り組んでまいります。申請に必要な追加調査の内容について、社外の専門家の意見も踏まえながら具体化してまいります。」とのコメントを残し、今に至るところ。
 
これを受けたブログで、私自身の考えとして、「敦賀2号の申請は許可されませんでしたが、その大義まで失われた訳ではないことから、今後の追加調査、そして再申請による審査で“たいした悪魔でない”ことを何としてでも立証され、一日も早く、エネルギー危機にある日本の需給改善に向け戦線復帰されますこと、切に期待する次第です。」と述べています。
 
なお、今に至る経過の詳しくは、以下2件の過去ブログをご覧ください。
 
 →①2024年8月29日ブログ『敦賀2号審査に係る審査書案「了承」を受けて』
 
 →②2024年11月15日ブログ『「敦賀2号」の原子炉設置変更許可申請は許可されず 〜日本原電は今後も再申請、稼働に向けて取組む〜』
 
その日本原電が昨日、「敦賀発電所2号機の新規制基準への適合性確認審査の申請に向けた取り組みについて(追加調査計画の概要)」のタイトルでプレス発表。
 
昨年11月13日の原子力規制委員会判断を受け、「社外の専門家の意見も踏まえながら具体化していく」としていた、申請に必要な追加調査の内容について、敦賀2号の新規制基準への適合性確認のための追加調査計画を取り纏めたことを公表しました。
 
具体的には、まずは再申請にあたって重要となるK断層に関する調査及びその他の破砕帯等に関する調査、評価等を2年程度かけて実施し、調査により取得したデータの分析・評価結果を踏まえ、再申請に向けて、更に必要な調査や従前の評価を補強するためのデータ取得等を進めるとしています。
 
公表された資料を見るに、
 
K断層の活動性については、K断層の年代が12~13万年前より古い地層に覆われており、12~13万年前より古い断層であることを、これまでも立証に努めてきましたが、地層の拡がりや堆積年代に係るデータを拡張し、確実に証明します
K断層の連続性については、これまでボーリング調査による破砕部データ(点のデータ)に基づいて評価してきましたが、今回は岩盤までの掘削や調査坑により面で観察し、K断層が重要施設の直下まで連続していないことを確実に証明します
 
と、活動性、連続性いずれにおいても「確実に証明する」と表現されている点に、日本原電の思いが込められていると認識するところです。
 
 →2025.8.21 日本原電プレス資料はこちらからご覧ください
 
過去経過で触れたよう、原子力規制委員会が昨年11月に「新規制基準に適合しない」と判断した理由は、主に「判断根拠となるデータ等が不十分」であったことを考えれば、志賀や泊がそうであったよう、敦賀2号においても、今後の追加調査で拡充するデータによって、「活断層ではない」ことが科学的に立証されるものと信じて止みません。
 
「これまでの審査で17基を許可した同じ基準で(事業者側が)それぞれ『悪魔の証明』を乗り越えている。たいした悪魔ではない。」
 
なお、これは過去ブログにも書き置いた、昨年11月の不許可処分を受け、福井新聞インタビュー記事にあった、2024年9月に原子力規制委員を退任した石渡氏の言葉。
 
退任したとはいえ、「悪魔の証明」を求めてきた側の立場の方が軽々にいう言葉なのかと、忸怩たる思いは今でも続いていますが、「グレーは全てクロ」の悪魔に正面から対峙するいま、「シロ」であることを立証し、悪魔を“退治”することが、日本の原子力規制にとって必要であるとも考える次第。
 

 
写真は、今朝の日の出。
 
明けない夜はない。
 
そして、日はまた昇る。
 
必ずや果たす再稼働に向け、敦賀2号は前進あるのみ。

美浜町が関西電力美浜発電所の建て替え(リプレース)に向けた自主調査の再開を受け入れ

ブログ 原子力

8月1日のブログにて、「この先の2週間天気予報を見ても、傘マークは皆無であり・・・」と書きましたが、こちらは撤回。
 
今朝、散歩すると路面がわずかに濡れており、調べてみると、本日0時頃に「1.5mm」の降雨があったよう。
 
また、「撤回」と書きましたのは、福井新聞の11日(祝・月)までの天気予報で、9日(土)を除いてすべて「曇りのち雨」マーク。
 
農家の方などはまさに、「渇望」していた雨かと思いますし、いろんな意味で「恵みの雨」となることを期待する一方、ゲリラ豪雨はご勘弁をと、併せて願うところです。
 
さて、朗報といえば、お隣美浜町からのニュース。
 
7月22日に関西電力が、「美浜発電所後継機の自主的な現地調査の実施に向けた対応」として、東日本大震災のあった2011年3月12日以降見合わせていた、“美浜発電所の後継機設置検討の自主的な現地調査”を再開することとし、調査実施に向けて今後、地元の皆さまへ説明等を進めていくことを発表していました。
 
これに対し、美浜町の戸嶋秀樹町長は4日、美浜発電所の建て替え(リプレース)に向けた自主調査の再開を受け入れる方針を、関西電力の水田仁副社長・原子力事業本部長に伝えました。
 
戸嶋町長は「町民と町議会からは調査への理解を示す声が多く寄せられている」とした上で、今後も町民への調査計画の丁寧な説明を関電側に求めたのに対し、水田副社長からは「新聞の折り込みチラシやケーブルテレビの活用、各戸訪問で丁寧に町民に説明していく」との返答がありました。
 

【現地調査を再開する関西電力美浜発電所(産経新聞WEB版記事より引用)】
 
14年前を経ての調査再開を歓迎するとともに、昨今のわが国におけるエネルギー事情も踏まえた、原子力発電所の将来に亘る最大限活用(リプレースを含む)にご理解、ご協力いただいている戸嶋町長をはじめ、美浜町議会、美浜町民の皆さまに敬意と感謝を申し上げる次第です。
 
なお、以前のブログでも申し上げましたが、今後の次世代革新炉(美浜の場合は、革新軽水炉になろうかと)開発に向けて重要なのは、これにかかる規制基準の方針を早く定めること、そして事業者が予見性をもって投資できる事業環境を整備すること。
 
このことはまさに、関西電力も7月22日のプレスリリースの中で、後継機設置を判断するための“条件”として記載しており、私もまったく同じ考えに立つところ。
 

【7月22日の関西電力プレスリリース。赤線囲みの部分が、当該箇所。】
 
なお、1970年3月14日の日本原電敦賀発電所1号機に続き、「1970大阪万博」会場に原子力の電気を送ったのが、関西電力美浜発電所(1号機)。
 
万博会場に試送電したのが1970年8月8日であり、その後、美浜発電所1号機は国内初の加圧水型軽水炉(PWR)として同年11月に営業運転を開始し、役割を果たしました。
 
それから55年を経て、新たな原子力の時代の幕開けを予感させる、この調査了承を喜ぶとともに、今後、着実に進むことを大いに期待する次第です。

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