2021年4月25日
ALPS処理水について知ってほしい3つのこと
新型コロナウイルスに関しては、昨日も福井県で12名の新規感染があったところですが、23日に同じく感染が確認された日本原電の敦賀発電所に勤務する社員1名に関係する方々のPCR検査結果については、全員陰性であったということで少し安堵。
日本原電においては、感染を受け、関係箇所の消毒作業を速やかに行なったほか、県独自の緊急事態宣言を踏まえ、運転直の発電長・副発電長クラスについて社内施設への隔離措置、発電所員は、従来の執務室のパーテーションや個々人のマスク着用に加え、フェイスシールド着用とするなど、徹底した感染拡大防止対策に取り組んでいること、この場をお借りしご紹介しておきたいと思います。
猛威を振るいつつある「第4波」。
特定の地域に対し発令された緊急事態宣言の効き具合も心配ですが、対象地域外も含め、特に飲食・宿泊業などへの打撃は一層深刻さを増しており、ここ敦賀でも追加の支援がいよいよ必要なのではないかと考えるところです。
さて、話しは変わり、福島第一原子力発電所の処理済水の件。
先般、アメリカ政府のケリー特使に相手にされなかった韓国が、手のひらを返したように「IAEAの基準に適合する手続きに従うなら、あえて反対するものではない」と述べ、一定の理解を示したことをお伝えしたところですが、今度は違う国にアプローチをしているようです。
韓国外務省は23日、中米コスタリカを訪問中の崔第1次官が、22日に中米諸国でつくる中米統合機構（SICA）と外務次官会議を開き、東京電力福島第一原子力発電所の処理済水について「海洋放出がもたらす深刻な状況への深い憂慮」を示す共同声明を採択したと発表しました。
※SICA加盟国は、コスタリカやグアテマラ、パナマなど8カ国。
声明は、「海洋生態系と安全に危険をもたらす行為に対する国際社会の共同対応の必要性」を強調したとしており、韓国側は「韓国主導で国際社会の憂慮を表明した」と説明しています。
この報道を聞いて、私は、憤りを通り越し、只々憐れみを感じるばかり。
国際基準にも照らして、福島での海洋放出による生態系への影響は無く、米ケリー特使もそうしたことを念頭に相手にしなかった訳ですが、こうしてコロコロと国の方針を変え、こっちがダメならあっちへと、科学的根拠も持たぬまま告げ口に回っていては、一国の信頼を無くすだけであり、何より先進国、国際社会からは相手にされないであろうと思うところ。
そうした思いが、先の「憐れみ」の感情となる訳ですが、こうした事実を把握した以上、日本政府はひとつ一つ「科学的証拠」を持って反論していかなくてはならないと考えます。
この「風評」の払拭に向けて国内では、福島をはじめとする被災地の復興の支障とならないようにすることが何よりも重要であり、政府としては、国民の皆様の不安を取り除くとともに、決して風評影響を生じさせないという強い決意の下、科学的な根拠に基づいた正確な情報を、分かりやすく、国内外の多くの方に届けて理解醸成に努める必要があるとし、復興大臣をトップに、関係府省庁からなる「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」を開催しています。
同タスクフォースでは、復興大臣から、
①関係省庁が連携し、政府一丸となり総力を挙げて正確な情報を発信すること
②地元福島等の思いを受け止めながら、密に連携して発信すること
③海外に向けて関係省庁が連携し、戦略的に発信すること
④国内外の状況を継続的に把握し、臨機応変に発信すること
等を指示。
まさに、韓国の行動に対しても、上記に照らし戦略的に発信、対応が講じられることと受け止めます。
以前に「ゆるキャラとは不謹慎！」と批判を浴びた復興庁のチラシ・動画は修正され、トリチウムを表す「T」の文字でシンプルで表現されることとなりました。
さすがにこれにイチャモンをつけられることはないと思いますが、まずはこのチラシが広く国民の皆さんに伝わり、理解されることが、国内での風評を発生させないことに加え、問題にしたい勢力に屈しないことにつながると信じて止みません。
つきましては、皆さま方におかれましても、以下のチラシをご覧いただき、この問題を「科学的に」ご理解いただけますよう宜しくお願いいたします。
【ALPS処理水について知って欲しい3つのこと（復興庁ホームページより）】
