2026年1月22日
ブログ 原子力
「大雪警報」発令中の敦賀市。
福井地方気象台の発表によれば、福井県全域で、22日夕方まで大雪に警戒とあり、今は静かに、シンシンと雪が降る状況にあります。
雪による交通障害などの心配もさることながら、ここまでの冷え込みも重なると気になるのが電力需給。
そこで、北陸電力送配電ホームページ（HP）の「北陸エリアでんき予報」を見てみると、今日の需要ピーク時で広域ブロック（※）の使用率は91％（9:00〜9:30）で「安定」した状況にあるものの、明日23日は94％で「やや厳しい」とありました。
（※）広域ブロック：原則、北陸エリアを含む全国9エリア（連系線状況によりエリア範囲が異なる）
なお、同HPによれば、現在の需給運用は、エリア単位での使用率管理ではなく、地域間連系線を最大限活用した広域ブロック単位での使用率管理を行う仕組みとなっており、状況によっては北陸エリア使用率実績が100％に近づく場合がありますが、広域ブロック使用率に余裕がある場合は、電力の安定供給において支障は生じないとしています。
つまりは、仮に北陸エリアの需給が厳しくなっても、余裕のある他のエリアから電力融通を受けることにより補うということであり、日本全体でカバーし合う体制、それを担う「電力マン」にあらためて敬意を表するところです。
さて、その話ともつながるのが、昨日書きました東京電力ホールディングス（以下、東電HD）の柏崎刈羽原子力発電所6号機（以下、柏崎刈羽6号）の再稼働。
東京電力は21日、柏崎刈羽6（ABWR、135万6千キロワット）の原子炉を起動しました。
起動は何と約14年ぶり。
【原子炉モードスイッチを起動に切り替える運転員（電気新聞より引用）】
福島第一原子力発電所事故から15年の節目を前に、信頼回復、安全確保に努めてきた東電HDの原子力事業が再始動することを心から嬉しく思うところです。
発電所に関しては、制御棒を午後7時2分から引き抜き、核分裂が開始すると午後8時28分に臨界に。
順調に進めば27日に系統に並列（送電開始）し、点検のための原子炉停止を挟んで2月26日に営業運転入りする予定となっています。
先に述べた、広域ブロック運用を考えると、例えば今日の北陸エリアの需要ピーク時使用電力が「530万キロワット」に対し、柏崎刈羽6号の「135万6千キロワット」もの供給力が追加される意味は非常に大きいことであり、いかに安定供給に貢献するかが分かります。
一方、柏崎刈羽6号の起動により、廃止措置を決めた24基を除く36基（建設中3基）のうち、再稼働した原子力発電所は計15基になったものの、国がエネルギー基本計画で示す、原子力発電の電源構成に占める割合を2040年度に「2割程度」とする目標に対し、2024年度は9.4％に留まっており、残る既設プラントの再稼働が待たれるところ。
現在、再度の再稼働申請に向けた追加調査を行っている、わが日本原子力発電の敦賀発電所2号機もそのうちのひとつ。
14年の歳月を経て再稼働を果たした柏崎刈羽6号の姿を見るに、一日も早く戦線復帰することが与えられた使命と役割であると、あらためて胸に置く次第です。
2026年1月21日
ブログ 原子力
「政策転換を歓迎する」と受け止めるべきなのでしょうか。
綱領に「原発ゼロ社会を一日も早く実現する」と明記していた立憲民主党ですが、公明党と結成した新党「中道改革連合」は「原発ゼロ」に触れず、基本政策でも「安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元合意が得られた原発を再稼働」すると明記したとのこと。
（注）本来「原子力発電」と書くべきですが、ここは引用のため、そのまま「原発」と表記することをご容赦ください。
あらためて、昨夏の参院選で立憲民主党が掲げた公約を読むと、次のようにあります。
＜2025参院選公約における立憲民主党のエネルギー政策（抜粋）＞
◉50年までのできる限り早い時期に化石燃料にも原子力発電にも依存しないカーボンニュートラルを達成
◉原発の新増設は認めない。廃炉作業を国の管理下におく体制をつくる。実効性のある避難計画の策定、地元合意がないままの原発の再稼働は認めない
◉今後10年で省エネ・再エネに200兆円（公的資金50兆円）を投入する
同党の〝背骨〟とも言える政策を、公明と足並みをそろえるために条件付きで再稼働を容認した転換に、与野党から疑問視する声が上がっているところ、国民民主党の玉木雄一郎代表が述べた「背骨となる政策がこんなに簡単に変わるのか、という印象だ」との言葉に、私も思いをともにする次第です。
いずれにしても、AIなどの急速な発展に伴い電力需要が増加に転じた日本において、低廉な電気の安定供給のためには既設原子力発電所の早期再稼働は待ったなしであるとともに、この先、脱炭素電源である原子力発電所の、さらに安全性を高めた次世代革新炉によるリプレースや新増設まで進めることが「現実的」な政策であると考えるもの。
と同時に思うのは、「化石燃料（火力）」の扱いをどうされるのか。
転換したとはいえ、2050年までのできる限り早い時期に「省エネ・再エネだけで電力を賄う」としていた政策を、新党はトータル的にどのようなエネルギー政策にするのか注視する次第です。
さて、先に述べたよう、喫緊の課題は既設原子力発電所の早期再稼働にあるところ、東京電力は20日に予定していた柏崎刈羽原子力発電所6号機（以降、柏崎刈羽6号）の再稼働を見送ると発表しました。
17日に発生した制御棒の警報が作動しないトラブルで、動作確認が最長21日ごろまでかかる見込みとなったことが理由とあり、その後の状況を心配していましたが、2月26日を予定する営業運転の再開に大きな影響は出ないとの見方を示したとのことでやや安堵。
【自身も半年間お世話になった、再稼働間近の柏崎刈羽原子力発電所（原子力産業新聞より引用）】
なお、長い道のりを経て再稼働にたどり着こうとしている同発電所は、昨年12月24日に東京電力が柏崎刈羽6号機（ABWR、135.6万kWe）について、原子炉起動予定日を2026年1月20日、営業運転開始予定日を2026年2月26日とした使用前確認変更申請書を原子力規制委員会へ提出（あわせて、6号機の運転開始に伴い共用設備を使用する必要があるため、7号機も使用前確認変更申請を提出）。
その後12月22日に、新潟県議会が柏崎刈羽6・7号機の再稼働容認を表明した花角英世知事を信任する決議案を可決。
翌23日、花角知事が赤澤経済産業大臣に再稼働の地元同意を正式に伝達し、再稼働に向けた議論は最終段階に入るとともに、原子力規制委員会から試験使用の承認が得られたことを受け、ここに至っています。
また、原子炉起動から営業運転開始までの当初の主な工程は、まず、2026年1月20日を予定日として原子炉を起動。制御棒を引き抜き、原子炉内で核分裂反応を開始した後、原子炉の出力を徐々に上昇させる。
この過程で、原子炉冷却系や制御系などが設計どおり機能しているかを確認する。
次に、原子炉で発生した熱を用いてタービンを起動し、その後、発電機出力をおよそ50％まで段階的に引き上げる。この時点で一度中間停止を行い、主要機器の設備状態を詳細に点検する。
中間停止後は、再び原子炉を起動し、同様に出力を上昇させ、タービンを再起動したうえで発電機出力を高め、最終的に原子炉の定格熱出力を約100％まで到達させる。
定格出力に達した後は、総合負荷性能検査を実施。
これらの工程を経て、2026年2月26日に営業運転を開始する予定としており、現在遅れてはいるものの、2月26日の営業運転開始に向け、何をおいても安全最優先で、着実に工程を進める関係者の皆様に、心からのエールを送る次第です。
2026年1月20日
ブログ 政治
昨日は、白山市議会（石川県）「議会BCP・ハラスメントに関する特別委員会」の正副委員長が、昨年6月の敦賀市議会定例会で可決・制定した「敦賀市議会ハラスメント防止条例」について調査にお越しになりました。
委員長の谷健一議員と私は、同じ国民民主党に所属し、お互いに県連立ち上げの時から連絡を取り合うなど旧知のお方。
そうした関係で最初にご連絡をいただいたことと、敦賀市議会側の日程の関係もあり、あくまでも議員個人の位置付けで調査にお越しになり、私の方で対応いたしたところです。
お二方が北陸新幹線で到着後、せっかくの機会と、敦賀市内を議会的視点からご案内した上で、市役所内、本会議場などもご覧いただいた後、市民クラブの会派室にて、本題の「ハラスメント防止条例」についてご説明。
事前に頂戴していた質問に回答する形で進めつつ、当時、私は副議長の立場にて条例制定に携わっていたこともあり、制定に至るまでのプロセスや条文に込めた思いや趣旨などもお伝えしたところ。
約1時間半があっという間に過ぎた訳ですが、こうしてお伝えしたことを、今後の白山市議会様の検討に役立ていただければ幸いに存じます。
【隣県の同志「谷健一」議員と記念撮影】
なお、石川県においては1区で現職の「小竹かい」衆議院議員の再選を期すところ（2区でも候補者擁立の動きあり）、この選挙を支える谷議員とは、次期衆院選での互いの健闘を誓い合い、お別れした次第ですが、昨日は時を同じくして、注目の高市首相会見が開かれました。
首相官邸で記者会見した高市首相は、23日に召集される通常国会冒頭で衆院を解散すると表明。
首相は「高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか。主権者たる国民に決めていただく。日本列島を強く、豊かに。いま着手しなければ間に合わない」、「国家経営を託してもらえるのか。国民の皆さまに直接判断してもらいたい」と述べましたが、これが首相の「大義」ということでしょう。
なお、国民民主の玉木雄一郎代表は同日行われた会見で、「内閣支持率が高いときに（令和8年度予算案の）年度内成立を犠牲にする考え方は、政局や選挙優先の古い政治に見える」と首相の衆院解散の判断を改めて疑問視した上で、「古い政局や選挙最優先の政治と一線を画し、あくまで政策本位の新しい政治に変えていくことも争点の一つとして訴える」と力を込めました。
一方、党として「加わらない」と明言している「中道改革連合」に対しては、同党の榛葉賀津也幹事長が18日のNHK番組で、「中道の政党が結集するというが、参院は旧立民と旧公明が残っている。自分たちも結集していないのに他党に呼びかけるのはナンセンスだ」と突き放しており、中道の本流を行く我々としてはごもっとなご意見と共感するところ。
こうして正式に解散表明がされた第51回衆院選の日程は、「1月27日公示、2月8日投開票」となります。
2月の衆院選としては平成2年以来、36年ぶりになるとのこと。
北陸においては雪への備えも考慮した選挙となりますが、まずはしっかりと準備を整え、国民民主党福井県連として擁立した候補予定者の必勝に向け、全力を挙げて戦う覚悟であります。
2026年1月19日
ブログ 政治
北陸の冬にとって貴重な晴天。
終日、気持ちの良い青空が広がった昨日、皆様方におかれましてはいかがお過ごしになられたでしょうか。
ただ、天気予報を見ると好天は今日の午前中まで。
夜には雨となり、明日からは雪マーク。
さらに、21日ごろから25日ごろにかけて冬型の気圧配置が強まる影響で、福井県内は警報級の大雪となる可能性があり、福井地方気象台は交通障害などに注意・警戒を呼びかけています。
昨日もお伝えしたよう、「選挙ラッシュ」の福井県においては、悪天候のなか戦う各候補、陣営の皆さんの安全と体調などを心配するところですが、加えて気になるのは投票行動への影響。
福井県知事選、あわら市長選、県議福井市選挙区補欠選挙の投開票は、すべて25日（日）となっています。
連日の降雪により、投票日当日はどういう状況になるか分かりませんので、県内有権者の皆様にはぜひ、「期日前投票」を活用いただけますようお願いいたします。
さて、ラストサンデーを終え、終盤に入った福井県知事選について、福井新聞に同社が17、18日に実施した電話調査結果と取材も加味した選挙情勢が掲載されていました。
これによると、無所属新人で元副知事、前越前市長の山田賢一氏がやや先行し、無所属新人で元外務省職員の石田嵩人氏が激しく追う展開となっている。
意中の候補を決めていない有権者が2割弱いて、情勢が変わる可能性がある。
また、年代別でみると、山田氏は70代で5割超、80代以上で6割超の支持を受ける。石田氏は30代で6割超に達し、50代でも5割に迫る。40代と60代は両氏が拮抗（きっこう）。金元氏は各年代で1割前後の支持を得ている。
との内容でした。
所属する国民民主党福井県連は山田氏を推薦しており、私自身も何としてでも山田氏に勝利いただかねばならないとの思いで、直接またはSNSなどを通じて支持の拡大を呼び掛けているところ。
とりわけ、北陸新幹線延伸や原子力への対応がクローズアップされがちですが、「緊急事態」なのは、物価高騰に喘ぐ生活や子育て、教育など、スピーディーな対応が求められる課題が山積していると認識しており、これに即戦力で対応できるのは山田氏しかいないと考えます。
もちろん他候補の政策とも比較いただいた上で、皆様方におかれましてはぜひ、投票用紙には「山田けんいち」とお書きいただけますよう切にお願いいたします。
【YouTubeチャンネルでも各種政策への考えを発信しています。ぜひご覧ください！】
→「山田けんいち」候補の公式YouTubeチャンネルはこちら
2026年1月18日
ブログ 政治
先日のブログにて、「大義」とは立場違えば異なるものと述べましたが、「リスク」の捉え方も人によって異なるもの。
私の場合、いわゆる「リスク管理」に関しては、仕事や労組活動を通じて、「迷った時は厳しい道を選べ」、「最大限悲観的に準備をし、楽観的に過ごす」との教えを叩き込まれてきました。
後者は、ある行動をする際には、あらゆるリスクを想定しておくこととの意味ですが、そうした考えをベースにしつつ、政治の世界に入ってからは特に、支援者の期待を裏切るような行動や選挙（自分のこと以外でも）に関しては、当該候補者のマイナスになることは絶対にしないとの鉄則に基づき、物事を判断してきたところです。
案件は伏せますが、昨日はこの「リスク」を巡る考え方の不一致が生じ、解決まで丸一日を費やしたものの、熟議を重ねた上で、結果して自身の考えに沿った対応を選択いただくことに。
議論に勝った負けたの話では決してなく、議論を通じて「最適解」を出すことの大切さを痛感した次第です。
さて、この「リスク管理」に通ずることになろうかと存じますが、お話を続けたく。
それは、「選挙ラッシュ」の福井県において配慮すべきこと。
1月8日に始まった「福井県知事選挙」、16日からは「福井県議会議員（福井市選挙区）補欠選挙」、そして本日18日からは任期満了に伴う「あわら市長選挙」が行われ、いずれも投開票の25日に向けて激戦が繰り広げられる状況にあります。
加えて、26日の一日を空けて、27日から衆院選ともなれば、2月8日の投開票まで丸々1ヶ月間選挙していることになります。
そうした中で、配慮すべきこととは、以下の「公職選挙法第140条の2 第2項」の規定。
（連呼行為の禁止）
第百四十条の二 何人も、選挙運動のため、連呼行為をすることができない。ただし、演説会場及び街頭演説（演説を含む。）の場所においてする場合並びに午前八時から午後八時までの間に限り、次条の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上においてする場合は、この限りでない。
2 前項ただし書の規定により選挙運動のための連呼行為をする者は、学校（学校教育法第一条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下同じ。）及び病院、診療所その他の療養施設の周辺においては、静穏を保持するように努めなければならない。
義務規定ではあるものの、与える影響から最大限配慮した選挙運動を行う必要があり、自分の選挙の際には特に留意しているもの。
福井県内では、先に挙げた選挙で「舌戦」繰り広げられる中、15、16日には県立高と私立高の推薦入試などが各校で行われたほか、17〜18日は大学入学共通テストが福井大と福井工大、県立大の3大学5会場で実施されることから、福井県選挙管理委員会においては各候補に対し、受験会場付近での静穏保持を呼び掛けており、特に昨17日には大学入学共通テストの英語リスニングが実施されることを踏まえ、「会場周辺で特段の配慮をお願いした」とありました。
【1/17 大学入学共通テストの試験会場に向かう受験生（福井新聞より引用）】
なお、知事選などの投開票日後も、2月には2、3日で私立高の一般入試などが控えており、衆院選日程が各試験と重なる確率が高くなっていることから、その場合にも県選管は「候補者には同様に配慮をお願いする」としています。
これまで不断の勉強を重ね、生徒の皆さんが人生を懸けて臨む受験を選挙カーが「妨害」したとなれば、その努力を台無しにしてしまうことのみならず、選挙に対するイメージは失墜し、この先の政治への参画すら気持ちは失せてしまうでしょう。
加えて、わざわざ「名前を連呼」して妨害する訳ですから、その候補の評判や票に大きく影響することは言うに及ばず。
法の上では努力義務だからとなぁなぁでやっていては、結果して取り返しのつかない代償を払うことになってしまうことから衆院選を戦う各陣営においては、文字どおり「最大限の」配慮をせねばなりません。
先の話に戻せば、こうした例をとってもやはり、「迷った時は厳しい道を選べ」、「最大限悲観的に準備をする」との教えは正しき道と、今後も自身の判断基準とする次第です。
2026年1月17日
ブログ 政治 防犯／防災
連日、政治関連の話題が続き恐縮ですが、結果して「改革中道連合」と名付けられた立憲民主党と公明党による新党に、「加わりません」と明言した国民民主党。
15日のぶら下がり会見において、本件について問われた玉木雄一郎代表は、そう明言した上で「我々、2020年9月に、選挙を政治家の就職活動にしないと、覚悟を決めて政策本位でやっていこうということでスタートした。ただ堂々と政策を訴えて戦い抜こうということで、15名からスタートして、今52名まで国民の皆さんにお育てをいただいた。その思いをぶれずにこれからも貫いていく。支持率の高い時に解散しようという与党の動きも党利党略ではないかという批判を野党がするが、野党も選挙が近づいてきたら政策を脇に置いて、とにかくまとまれば何とかなるという動きは国民からどう見えているのか、私たちはそういった動きには与しない。」
加えて、「政局や選挙最優先の政治が日本の停滞を招いてきたと私たちは思っているので、そんな古い政治ではなく、国民生活最優先、経済最優先、その新しい政治を仲間と一緒に堂々とつくっていきたいと思っている。その意味でも、全国に候補者をしっかり立てて戦い抜いていきたいと思っている。」との考えがあらためて示されたところです。
ちょうど昨日開催された「原電総連賀詞交歓会」では、ご来賓としてお越しいただいた竹詰ひとし参議院議員（国民民主党）より、同じく「加わらない」との考えを直接お伺いするとともに、同党においては、エネルギー政策の中でもとりわけ原子力に関し、既設発電所の早期再稼働はもとより、次世代革新によるリプレース、新増設を進めることを、昨夏の参院選の公約に続き、次期衆院選でも掲げる旨、お話しいただいた次第です。
なお、交歓会の場においては、組織内議員である寺門さだのり東海村議会議員、私にもご挨拶の機会を頂戴し、それぞれ村政・市政の状況や自身の活動をお伝えしたところです。
引き続き、電力総連組織内国会議員の竹詰議員、そして浜野よしふみ参議院議員とも連携を図り、地域で活動を進めてまいります。
さて、一夜明け今日は「阪神淡路大震災」が発生した日。
兵庫県淡路島北部を震源にマグニチュード（M）7.3を記録し、死者6434人、行方不明者3人、重傷者約1万人に上った平成7年の阪神大震災は17日午前5時46分に31年を迎えました。
あらためて、この大震災によって犠牲になった方々へ鎮魂の祈りを捧げるとともに、この年が「ボランティア元年」と言われたよう、復興に向けてご尽力された皆様に対し敬意の念を忘れてはならないと思う次第です。
一方、本日は兵庫県内各地で追悼行事が開かれるとあるものの、予定されているのは37件にとどまり、震災20年で最多だった平成27年の110件からおよそ7割減っており、風化も懸念されるとあります。
兵庫県内でこういった状況ということは、震源地から離れれば離れるほど、その記憶は薄れがちになろうかと。
【神戸市中央区の東遊園地に並べられた灯籠（産経新聞WEBより引用）】
私自身としては、これまでも述べてきているよう、それぞれが震災の記憶と教訓をつないでいくことが「防災意識」を高めること、また犠牲になった方々やその家族の思いを無にしないことと胸に刻むところ。
冒頭に述べたよう、年明けから政治情勢は混迷を極めるところでありますが、政治の役割は何をおいても国民（地域住民）の生命と財産を守ること。
政治に携わる者の一人として、過去に発生した大災害の記憶を忘るることなく、その役割を果たせるよう取り組む所存です。
2026年1月16日
ブログ 政治
来る衆院選において、立憲民主党と公明党でつくる新党名に「中道改革」との案が浮上しているとのことですが、2018年5月7日の設立大会で、綱領に「中道」と「改革」という言葉を盛り込み、以来それを貫くのは国民民主党。
党の一員として、「改革中道政党」とは何を目指す政党なのかを語った大塚耕平共同代表（当時）の言葉を思い返すところです。
以下、「中道」の意味を述べる大塚共同代表の言葉を紹介いたします。
やや長いですがご覧ください。
＜大塚共同代表が語る「中道」の意味とは＞
中道はややもすると二つのものの真ん中、足して2で割るような捉えられ方をする場合がありますが、本来の意味は違います。ソクラテスから始まった西洋哲学は、「正しいとは何か」「正義とは何か」を問い続けています。ソクラテスは、何が正しいか、何が正義かは絶対的には決められない。だからこそ熟議を尽くし、物事を決めざるを得ないと言っています。
アジアで唯一（当時）のノーベル経済学賞受賞者でもあるインドのアマルティア・センという哲学者の大著「正義のアイデア」が、西洋哲学の最先端の著作のひとつです。その中でも、センはソクラテスと同じように、正しいとは何か、正義とは何かということは絶対的には決められないので、熟議を尽くし、決まったことには従う、しかし、何が正しいかは絶対的には決められないので、権力は抑制的に運用する。それが民主主義だという趣旨のことを述べています。民主主義とはそういうものです。2500年経っても、変わっていません。
中道は、自分の考え方や価値観だけで物事を裁かないことを意味します。つまり、異なる意見も認めたうえで、熟議を尽くし、どのように結論を見い出すかという思考論理、議論の方法論です。中道とは民主主義そのものと言っても過言ではありません。
10人集まれば、意見は十人十色です。政党があれば政党の数だけ意見はあるし、その中でも議員の数だけ意見はある。しかしその時に自分の意見だけが正しい、正義だという議論の仕方をすると、結論は見い出せず、結局争いごとになっていく。改革中道政党とは、さまざまな課題を現実的に改革、解決していくうえで、民主主義的な手法を徹底して守り、前進していく。そういう姿勢と精神を改革中道政党という言葉で表現しました。
私たちは結党宣言をまとめる際に、改革中道政党の精神を踏まえたうえで、3つの政治が大事だと明記しました。第1は、正直な政治。課題を民主主義的な方法で解決していくためには、それに関する事実を公開、共有しなければ適切な議論ができません。だからこそ、正直な政治です。第2は、偏らない政治。自分の考えだけが正義、自分たちの意見に従わなければ徹底抗戦するという姿勢は、ある意味で偏っていると言えます。異なる意見も認めたうえで、しっかりと客観的な議論をしていくことが偏らない政治です。第3は、現実的な政治。目の前の課題を現実的に一歩一歩解決していくことが政党の役割です。だから現実的な政治です。正直な政治、偏らない政治、現実的な政治。この三つが、改革中道政党の生命線だと思います。
＜引用終わり＞
加えて、このインタビューの最後に、代表として送ったメッセージにはこうあります。
「どの政党が政権を担ったとしても、目の前の課題は同じです。政権が替ったからといって、課題が変わるわけではありません。私たちは、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を追求し、課題解決に全力を尽くします。向き合う課題は与野党とも同じですから、突き詰めて考えると、ある程度、対策等は同じ結論に到達します。だからこそ、私たちは政府提出法案の8割から9割近くには賛成しています。しかし残りの1割、2割の法案については、意見が異なる場合もあります。対応や選択を誤ると、10年後、20年後の日本は困ったことになりかねない。法案によっては、しっかり政府と対峙（たいじ）し、反対していくことによって、国民政党としての責務を果たしていきます。」
「国民民主党はスタートしたばかりの政党です。私たちは、国民生活を向上させ、国民経済を発展させるために全力を尽くします。そして、国民主権を守るために、総選挙の時に国民の皆さんが政府を選択できる環境を作る。それが私たちの仕事です。その中核・中心政党として、全力で頑張ります。そして、近い将来、政権を担います。ご支援、叱咤激励を、どうぞよろしくお願いいたします。」
国民民主党の代名詞とも言えるキャッチフレーズ「対決より解決」は、こうした考え、理念から生まれたものであり、今一度、「改革中道」に込められた思いを胸に置く次第です。
既に報道されておりますが、国民民主党福井県連は昨日開いた幹事会において、2月に見込まれる次期衆院選の福井1区に、党県連幹事で昨夏の参院選を戦った山中俊祐氏（しゅんすけ）氏の擁立を決め、党本部に公認申請をしました。
党本部の公認を得られ次第、記者会見を開き正式表明する予定としているところですが、高市早苗首相の積極財政には賛同するもの、実質賃金が落ち続けている現状を「手取りをさらに増やす政策」で変えていきたいと語る山中氏。
国民民主党として、衆院選における福井県内小選挙区で候補者を擁立するのは初めて、野党現職もいる選挙区候補ということなどの状況を踏まえつつも、昨夏の参院選では野党候補ではトップ「88,753票」の票を獲得し、比例代表においては、自民党、参政党に得票数で下回ったものの、前回参院選「20,618票」の約2.6倍に当たる「52,894票」を得た、県民の皆さんからの期待に応え、何より、政策選択の受け皿をつくるのが国政政党の責任であるとの考えで一致。
まさに、「国民主権を守るため、総選挙の時に国民の皆さんが政府を選択できる環境を作る。それが私たちの仕事。」との大塚共同代表の考えに沿い、大局的観点と大義をもって擁立を決めた次第です。
大塚氏が述べた「改革中道政党の生命線」の3つのうち、とりわけ私たちが自負するのは「現実的な政治」であり、医師として命を預かるリアルな現場で生きてきた山中氏はまさに、根底からその考えの持ち主。
常在戦場の衆院選において、「時間がない」は理由になりません。
来る戦いに向け、ピッチを上げて準備を進め、「山中しゅんすけ」を再び、しっかり支えてまいります。
【昨日撮影した「山中しゅんすけ」氏。人生を懸けて戦う覚悟。】
2026年1月15日
ブログ 政治
読売新聞による9日夜の「解散検討」報道以降、世間の関心は「高市首相の真意」やいかにと、その動向に注目されていたところ。
イタリアのメローニ首相を迎える16日まで、高市首相が態度を表明することはなかろうとの大方の予想に反し、報道から5日を経た昨日、首相（自民党総裁）は、23日招集の通常国会早期に衆院を解散する意向を自民、日本維新の会に伝えました。
これは、日本維新の会の吉村洋文代表、自民の鈴木俊一幹事長らとの会談の場で伝達されたことであり、両党による新しい連立政権の信を問うため解散するというのが、首相の考えであり、いわゆる「大義」と知るところ。
全国紙をいくつか拝見するに、首相の考えと衆院解散に対して「大義あり」と報じる社もあれば、「大義なき」とする社もあり、例えは広義になりますが、国内外における様々な政治闘争、戦争や紛争、最近ではロシアのウクライナ侵略や中東で起きているいくつかの問題と同様、これまでの歴史からも、「大義」とは立場によってどうとでもなることを思い返す次第です。
なお、こちらは狭義になりますが、福井県選出の衆議院議員におかれては、確か与党・自民党に寄りすぎだからと離党（後に除籍）したにも関わらず、現在自民会派にいらっしゃる方がおられ、自己矛盾が生じているのではと理解不能な訳ですが、私のような一地方議員には分からない、高い次元の政治判断、その方にとっての「大義」があるのであろうと推察するところです。
さて、こうして衆院解散が「風」から「確定」情報に変わったことを踏まえ、各政党においては候補者擁立などの検討・準備を急ぐことは言うに及ばず状況、わが国民民主党福井県連においても同じ状況。
近く方針を明らかにすることになろうかと存じますが、一方、福井県において現職がお二人（1区・2区）いらっしゃる立憲民主党におかれては14日、公明党と新党を結成する方針を固めたとのこと。
報道によれば、15日に両党首が会談し、合意を目指すとあり、早期の解散・総選挙に危機感を募らせる両党は、参院議員は残したまま、衆院議員のみで新党を結成し、与党に対抗して巻き返しを図るとありました。
なお、公明党は同日、早期解散で選挙の準備が整わず、連立を解消した自民党の支援も見込めないことから、次の衆院選で小選挙区から撤退する方針を固めたともありました。
私が気になるのは、国民民主党と立憲民主党は連合の支持政党であり、公明党との連立はもちろん、連合本部に断った上での対応かと思いますが、この対応と立憲民主党の「大義」は、最も肝心な支持産別労組の職場組合員に理解されるのかということ。
各政党との関係は「等距離」、「基本政策が一致する政党と連携」、いわば「選挙だけの協力はしない」との立場を貫く国民民主党の所属議員としては、この考えと対応は職場組合員にも理解と賛同をいただけているとの自負がありますが、今回の立憲民主党が採ろうとしている新たな枠組みは、職場組合員にどう映るのか。
【ちなみに、立憲民主党と選挙区調整を問われた国民民主党の考えはこちら（Xにあった投稿より引用）】
こちらも、高い次元の政治判断であり、私ごときが口を挟むことではないものの、経験上ひとつ言えるのは、確実となった衆院選に直結することだけに、このことを職場に説明し、理解を得ねばならない立憲民主党支援産別労組役員の方々のご負担を心配する次第です（余計なお節介でしたらご容赦を）。
2026年1月14日
ブログ 政治
昨日行われた衆参両院の議院運営委員会理事会において、通常国会の23日召集を与野党に伝えられるも、自民党が高市首相の施政方針演説など政府4演説を行う日程を野党側に提案しなかった（異例のこと）ことから、にわかに「冒頭解散」の見方が強まるところ。
なお、23日解散の場合、衆院選は「1月27日公示、2月8日投開票」または「2月3日公示、15日投開票」の日程が想定され、前者であった場合、福井県においては現在行われている知事選の投開票日（25日）と近接することとなり、各政党や陣営の準備期間が確保できないことはもとより、とりわけ年度末に向かう時期と重なる行政職員の負担たるや極めて大きいことを分かっているのかと、声を大にして言いたいところ。
さらに、いずれの日程においても令和8年度予算案の成立は4月以降にずれ込む可能性があり、成立が大幅に年度をまたげば暫定予算案を編成する必要があることから、野党は、首相が唱えていた「物価高対策最優先」の姿勢と矛盾するとして批判を強めているほか、「経済対策後回し解散」と例える国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で、首相が冒頭解散に踏み切れば「政権との信頼関係は揺らぐ」と強調。
予算成立に向けた協力を表明していた令和8年度予算案などへの対応も「流動的になっている」と語ったことは、政党間の約束を反故にするようであれば、当然の対応と考える次第です。
さて、このように選挙が続くと、制限されるのが個人あるいは政党の政治活動。
私の場合、恒例として続けている月曜朝の街頭演説、水曜朝の辻立ちは、知事選期間中（25日まで）自粛するほか、現在作成中の「やまたけNEWS」もこの期間を外しての新聞折込することで考えていた訳ですが、それは以下「公職選挙法第201条の8 第1項」の規定を遵守することに基づくもの。
（都道府県又は指定都市の議会の議員の選挙における政治活動の規制）
第二百一条の八 政党その他の政治活動を行う団体は、その政治活動のうち、政談演説会及び街頭政談演説の開催、ポスターの掲示、立札及び看板の類の掲示並びにビラの頒布並びに宣伝告知のための自動車及び拡声機の使用については、都道府県の議会の議員又は指定都市の議会の議員の一般選挙の行われる区域においてその選挙の期日の告示の日から選挙の当日までの間に限り、これをすることができない。
この続きに、いわゆる「確認団体」に対する除外規定があるものの、この条文を受け、知事選が行われる福井県にあっては県内全域で上記の政治活動が禁止されること。
加えて、個人なら良いのではとの問いに対しては、例えば今回のように、山田けんいち候補を国民民主党が推薦している状況において、私が「国民民主党」あるいは「個人のキャッチフレーズ」ののぼり旗を挙げて辻立ちしていた場合、有権者から見て、山田候補を支持している政党、それに属する議員の活動と映り、それはすなわち「選挙運動」と取られないことから、誤解を招くその行為自体を自粛するものであります。
このように、従前と同様、法令遵守の「クリーンな選挙」を徹底する中でありますが、仮に27日から衆院選が始まるとすると、年明けから約1ヶ月半、自身の活動ができないことになることや、NEWSの新聞折込も極めてピンポイントで対応しないといけないこととなります。
なお、本日は水曜日。
西浦をご通行される方におかれましては、「やまたけ今日も立ってないな」と思われるかと存じますが、事情は本日ご紹介した理由によりますことご理解いただければ幸いです。
結びに、いま、そしてこれから行われる選挙は、今後の福井県、日本を大きく左右する重要な政治決戦。
皆様方におかれましては、政策本意、人物本意で選択いただけますようお願いいたします。
【寒い一日を少しでもホットに。辻立ちできない代わりに、本日は真夏（昨年7月）の辻立ち写真を再掲いたします。】
2026年1月13日
ブログ 政治
現在行われている福井県知事選の出陣式にて、山田けんいち候補が述べた「（前知事のセクハラ問題で）積み上げてきた福井ブランドは地に落ちた」との言葉を以前に紹介したところ。
山田候補は続けて、県民からの信頼とともに、これを「取り戻す」と強い決意を示された訳であり、引き続きの応援をお願いするところですが、同じく「地に落ちた」と言われたのは「前橋のイメージ」。
理由はご承知おきのとおり、1期目の就任からわずか1年7カ月で既婚の市職員男性（退職）とのラブホテル面会問題により引責辞職した小川晶前市長の一件。
市議会からも辞職を突きつけられ、猛烈な批判の中での辞職は全国ニュースでも大きく取り上げられた訳ですが、その小川前市長が出直し出馬した注目の前橋市長選は12日投開票され、自民党国会議員らの支援を得た弁護士候補ら無所属4新人を破り、前職が再選しました。
出直し出馬に対する市民の信任が最大の争点だったことを考えれば、民意は小川氏に再度チャンスを与えたということになろうかと。
また、前橋市長選の投票率は47.32％との選管発表。
これでも、小川氏が初当選した2024年2月の前回選を7.93ポイント上回ったとありましたが、これだけ注目を集める選挙でも半数以上が投票に行かないのかと、政治参画の難しさを思う次第です。
【昨日近所で出会った景色。再選された小川市長におかれましては、この景色のようにまっさらな気持ちで、疑念を持たれない市政運営を。】
続けて、選挙の話題といえば衆院解散について。
高市総理は、今日からの外交日程中は「相手に失礼にあたる」ため、解散に関し言及することはないとされ、そうなると方針が示されるのは17日（土）になるのではとの観測がされています。
突如の「解散風」を踏まえ、先日「衆院選は常在戦場。総員配置につけ。」「候補者擁立を急ぐ」と述べた国民民主党の玉木代表においては、その後「とにかく『経済後回し解散』はまずい。」と発信。
これにSNS上では、「話が逆じゃないか」と揶揄もされている訳ですが、選挙の準備は準備、解散の意味は意味で、話を切り分けて考えるべきであり、少なくとも私は揶揄や批判に当たらないと思うところ、玉木代表が「まずい」と考える理由は以下のとおりです（代表のXポストを基にやまたけにて一部修正）。
◉来年度予算案は、物価高騰対策や成長戦略が満載で、国民民主党が主張してきたガソリン暫定税率廃止や年収の壁引き上げなどの減税も含まれている。
◉だからこそ、私たちも覚悟を決めて「（来年度予算案を）年度内の早期に成立させる」ことを昨年12月18日合意したのに、自民党側からこれを破るような動きが出ていることに驚きを禁じ得ない。
◉国民民主党が協力すれば（予算案を）年度内に通せるのに、なぜやらずに解散総選挙に走るのか。高市総理は経済最優先と言っていたのに話が違うと感じている国民も多いと思う。
◉政策より政局で解散なら、結局、石破内閣と同じ。
◉国民民主党は、ひたむきに「経済最優先」で取り組む。
高市総理は昨年末、目の前にやることがあり過ぎて解散どころではないとの考えを示していたことを思えば、玉木代表の意見は仰るとおりであり、解散のタイミングによって「何を優先するか」が問われるものと考えるところです。
『経済後回し解散』による政治空白によって、そのツケが来るのは国民生活や企業活動。
国民から見ても、高い「早苗人気」を背景に勢力を取り戻そうとの考えが見え透けするこの解散。
果たして当の総理はどう判断されるのか。
「総員配置」のうえ、情報収集に努めつつ、今後の判断に注視であります。
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