2025年6月11日
ブログ 敦賀市議会
こちらは、先週土曜日に撮影した近所の田園風景。
この時期にしか見ることができない「逆さ野坂」と青空のコラボに心癒されたところですが、これも見納めか。
と申しますのも昨日、気象庁は関東甲信地方と北陸地方が「梅雨入りしたとみられる」と発表。
昨年より12日早く訪れた梅雨はどこか嫌われがちですが、「逆さ野坂」は見れずとも、次の癒しは紫陽花（あじさい）。
雨に濡れて彩る「梅雨の主役」の姿を、楽しみに過ごしたいと思います。
さて、梅雨入りと同時にはじまったのは、敦賀市議会の一般質問。
初日の昨日は、7名が登壇され、元暴力団事務所の買取購入や氣比の杜整備構想と武道館の移転について、金ヶ崎周辺魅力づくり事業費等、今後の介護福祉の在り方、空き家対策、農業振興、ハラスメント対策と多岐にわたるテーマで議論が繰り広げられました。
このうち、「氣比の杜整備構想と武道館の移転について」は、アクションプログラムにある「歴史と文化を伝えるまち」をつくるため、文教を核とした魅力的なエリア、神楽通りを門前町に、そして観光客と市民が交わり合う場に。
スケジュールに関しては、基本構想を取りまとめ、令和8年度に基本計画の策定後、順調に進めば、令和9年度の着手になるかと考えていることや、計画策定にあたっては、広く市民の声を聞いていくことがあらためて説明されました。
また、「空き家対策」では、調査において、市全体で1,231軒の空き家（空き家率は、前回調査3.6％→今回3.9％）があることに驚いたところ。
地区別の軒数では、北147、南148、西203、松原175、西浦24、東浦98、東郷120 中郷69、愛発68、粟野179。
東郷地区での空き家率が3.9%増と顕著とあったものの、市全体の状況としては、大半の空き家は損傷が少ない「ランクA」であり、利活用が可能と判断している旨の答弁がありました。
このほか、私の視点で特筆すべきは、浅野議員が質問された「不登校と引きこもり」について。
不登校に関しては、30日以上欠席した児童生徒は、小学校で64人、中学校で82人の計146人にのぼること。
なお、校内サポートルームの利用は318名。
以前に、市内の児童生徒に対して実施した複数回答可のアンケートによれば、「不安・抑うつ」が3割強となっており、令和5年度から倍増していると心配な結果もありました。
また、敦賀市で引きこもりされている方の“推計”は、15〜39歳で308人、40〜※59歳で422人の計730人。
※聞き取れなかったのですが、確か59歳であったかと（間違ってたらご指摘ください）
あくまで“推計”ではあるものの、こちらも人数の多さに驚くところ。
米澤市長からは、敦賀市の「引きこもり支援」について、相談できる体制づくり、本人や家族に寄り添った支援が必要との考えが示された次第です。
たまたまですが、こうしたことと連動するように、この日最後の三田村議員からは、ハラスメント対策やいじめ対応についての質問がありましたが、「引きこもり支援」と同様、真に相談できる体制づくり、本人や家族に寄り添った対応が必要と感じるとともに、敦賀市の認知症対応のキャッチフレーズである「ほっとけんまち敦賀」と同じく、つまりは敦賀に住む皆んなでこうした問題を解決する姿勢が重要なことと自身の胸に置いたところです。
こうして7番目まで質問が終わり、質問順9番の私は、本日の2人目、11時前あたりからの登壇になろうかと存じます。
副議長を務めている間は控えていたため、一般質問するのは1年ぶりとなりますが、従前と同様、議論は是々非々で建設的な質問となるよう心がけるとともに、自分自身ならびにご意見を伺ってきた多くの皆さんの思いをこめて臨んでまいります。
2025年6月10日
ブログ 政治
週初めの昨朝は、恒例の街頭演説からスタート。
通学する粟野中学校生徒（男子）からは「頑張って〜！」の声、演説を止め交わす、自転車の高校生たちとのあいさつなど、次代を担う彼ら、彼女らとのコミュニケーションで気持ち爽やかな活動となりました。
肝心の演説に関しては、敦賀市議会で今日からはじまる一般質問を中心に、自身が質問項目に挙げる3項目のうち、特に社会問題化、低年齢層化している「ギャンブル依存症」について、注意喚起も含めお話しした次第。
この言葉を一人でも多くの方に知ってもらうことで、敦賀の地における対策が進むよう取り組んでまいる所存です。
なお、一般質問は今日から3日間行われ、予想でいけば、私の登壇はおそらく、明日11日（水）の午後一番あたりになろうかと思います。
また、再掲となりますが、質問者17名の発言通告一覧を以下にリンクしますので、関心のあるテーマ、議員だけでも結構ですので議場傍聴あるいはインターネット中継などでご視聴いただければ幸いです。
→「令和7年第2回定例会一般質問発言通告一覧」はこちら
さて、時折このブログでも記事引用している「原子力産業新聞」ですが、今度は“COLUMN（コラム）”のコーナーに大変興味深い投稿があったため、今日はその内容をご紹介いたします。
元毎日新聞社編集委員 小島正美氏の「メディアへの直言」のコーナーで、6月6日に投稿されたタイトルは「政治家の『失言』から備蓄米、処理水、原子力を考える」。
【原子力産業新聞の上記コラム画面】
“政治家の愚かな失言で政治の大転換が起こり、ガラッと政治の世界が好転する瞬間がある。今回の備蓄米失言騒動のようなケースを見ると、政治家の失言は、結果的に見れば、必ずしも悪いわけではない。大事なことは、その失言を好転させる機会を逃さないことだ。今夏、国民民主党から出馬する総合格闘家の須藤元気氏の例もそれにあたる。どういうことか解説しよう。”との書き出しから、江藤拓前農林水産大臣の失言が二千円の備蓄米を生んだこと。
失言が好機につながった例は、福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出でも見られ、奇しくも、このときも野村哲郎農林水産大臣（当時）が2023年8月31日の関係閣僚会議で、処理水を「汚染水」（当時、中国が使っていた言葉）と呼んで記者に説明。
すぐさま岸田文雄首相は発言の撤回を指示し、野村氏は「福島県のみなさんに不快な思いをさせ申し訳ない」と陳謝したものの、野党の立憲民主党（一部議員は汚染水と呼んでいた）が大臣のクビを取りにいく狙いもあったのか、「汚染水と呼んだのは問題だ。正しくは処理水だ！」と大臣の責任を追及したことでつまり、野党までが「処理水と呼ぶべきだ」と主張したことで、リベラル系メディアも「汚染水」と呼ぶことをためらうようになったこと。
こうした例を挙げた上で、本題は、総合格闘家で参議院議員を一期務めた須藤元気氏が、夏の参議院議員選挙で国民民主党から立候補することになったこの転身、変身をどう見たらよいかと問いかけ。
須藤氏が自身のXポストで「今回、国民民主党の公認を受けて立候補するにあたり、自ら多くの声に耳を傾け、政策を見直し、再構築しました。原子力発電について、かつては否定的な立場でしたが、現在はエネルギー安全保障と現実的対応の観点から『安全性を確保した上での活用』は必要と考えています」と同氏が熟慮の末、エネルギーの安全保障と現実的な対応から原子力発電は必要だと悟ったことを紹介。
反原子力だと叫んでいた政治家が、じっくりと現実的に考えた結果、原子力発電は必要だと思うに至った。すばらしき転身ではないか。
コラムは、“須藤氏の変心は見ようによっては、原子力発電の理解につながる要素をもっている。そのキャラクターを生かすも殺すも国民民主党の広報戦略次第だ。今後を注視したい。”と結ばれていました。
→小島正美「政治家の『失言』から備蓄米、処理水、原子力を考える」（2025年6月6日 原子力産業新聞COLUMN）全文はこちら
政治家の失言は時に、国民にとっての好機や国益に資することになるとの筆者の視点が興味深かったことに加え、一部で批判の声が寄せられている須藤氏に関しても、私自身、発想の転換、考えの整理ができた（同氏の原子力に対する考えの転換は元々歓迎していましたが）ところです。
本コラムの存在は既に、自身のXでも発信したところですが、こうしたことに“気付かせてくれた”、筆者である小島氏に感謝する次第です。
2025年6月9日
ブログ 社会
「この法律は、ギャンブル等依存症がギャンブル等依存症である者等及びその家族の日常生活又は社会生活に支障を生じさせるものであり、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせていることに鑑み、ギャンブル等依存症対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、ギャンブル等依存症対策の基本となる事項を定めること等により、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民の健全な生活の確保を図るとともに、国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。」
これは、平成30年10月5日に施行された「ギャンブル等依存症対策基本法」の第一条（目的）。
同法第五条（国の責務）では、「国は、第三条の基本理念にのっとり、ギャンブル等依存症対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。」、続く第六条（地方公共団体の責務）には「地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、ギャンブル等依存症対策に関し、国との連携を図りつつ、その地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」とあります。
また、第八条（国民の責務）では「国民は、ギャンブル等依存症問題（ギャンブル等依存症及びこれに関連して生ずる多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の問題をいう。以下同じ。）に関する関心と理解を深め、ギャンブル等依存症の予防等に必要な注意を払うよう努めなければならない。」。
第三章 基本的施策の第十四条（教育の振興等）においては、「国及び地方公共団体は、国民がギャンブル等依存症問題に関する関心と理解を深め、ギャンブル等依存症の予防等に必要な注意を払うことができるよう、家庭、学校、職場、地域その他の様々な場におけるギャンブル等依存症問題に関する教育及び学習の振興並びに広報活動等を通じたギャンブル等依存症問題に関する知識の普及のために必要な施策を講ずるものとする。」とあり、ここだけ見ても、この社会問題に対し、国民皆で関心と理解を深め、対策に“取り組まねばならない”ことが、国の意思として定められていることが分かるところ。
→「ギャンブル等依存症対策基本法」全文はこちら
なお昨今、犯罪にまでつながるなど社会問題化しているオンラインカジノ対策を進めるため、カジノサイトの開設の禁止などを盛り込んだ「ギャンブル依存症対策基本法」の改正案が既に衆議院で可決しており、改正案は、今国会で成立する運びとなっていることも申し添えておきます。
こうした背景や、自身が「全国ギャンブル依存症問題家族の会 福井」の活動に参加する中で知った、実際に敦賀でも、悩み、苦しんでいる当事者、ご家族がいらっしゃることや肌で感じたことを、まさに明日からはじまる一般質問の中で意見することとしています（登壇は、11日（水）の午後になろうかと）。
なお、「ギャンブル依存症対策について」の項目で、既に発言通告している質問の主な内容は次のとおりです（以下、質問抜粋）。
Ｑ：ギャンブル依存症に関する同じような悩みを経験した家族同士が出会い、正しい知識と適切な対応を学ぶことで、問題を乗り越えることを目的に活動している「NPO法人全国ギャンブル依存症家族の会」（福井は全国で42番目で敦賀市に設置）との連携体制と構築している例があります。市には、当事者への直接的な対応を求めるのではなく、対応の円滑化や実効性ある解決策を講じることに「つなぐ」役割をお願いしたいと存じますが、お考えをお伺いします。
Ｑ：その上で、当事者・家族の方にとって、行政の窓口がファーストコンタクトの役割を果たしていただくためには、市職員の皆さんにまず正しい知識をもっていただくことが肝要であり、「家族の会」の方などを講師とした研修会を開催してはと存じますが、お考えをお伺いします。
Ｑ：ギャンブル依存症は「回復可能な病気」であり、誰でも罹患する可能性があるという基礎知識を広く皆が知っていることが重要であり、関連するポスターの公営施設への掲示、民間量販店への掲示協力、「広報つるが」やHP等を通じた、行政としての継続的な啓発活動実施を求めますが、お考えをお伺いします。
Ｑ：オンラインカジノなど、問題の若年層化が顕著であることを踏まえ、今後は市内の中・高生・保護者に対してギャンブルや依存症のことを説明しておくことで未然防止につながると考えます。将来のある若者、国や地域にとって財産ともいえる若者を守るためにぜひ取り組んでいただきたく存じますが、お考えをお伺いします。
これまでも活動をご紹介している、前述の「全国ギャンブル依存症問題家族の会 福井」においては、昨年12月に敦賀で組織を立ち上げて以降、毎月継続して活動をされており、今月が14日（土）、以降、7月・8月の開催予定も決まっているところ。
基本法にあるよう、重要なのは、この問題の解決に向けては国・地域ぐるみで取り組むこと。
【「全国ギャンブル依存症問題家族の会 福井」の開催チラシ】
「家族の会」に関しては当事者・家族に限らず、広く参加いいただけますので、皆様におかれましてはぜひ、「人ごと」と思わず、足を運んでいただけますようお願いいたします。
2025年6月8日
ブログ まちづくり
冒頭は、政党活動のご紹介。
昨日は、国民民主党福井県連の街宣カーにて福井県嶺南地方（敦賀から小浜まで）を回ってきました。
スポットで街頭演説をしつつ、ボイスレコーダーに吹き込んだ国民民主党の政策（声は玉木雄一郎代表）をひたすら流してまいりましたが、演説中あるいは対向車からはお手振りなどいただき嬉しい限り。
今後も精力的に、政策を伝える活動を展開してまいります。
【美浜町 千鳥苑の駐車場にて】
それにしても昨日はこの青空。
敦賀市、美浜町、若狭町、小浜市へと車を走らせる中で感じたのは、写真のように、青い海、抜群の景色でつながる嶺南地方。
福井県の中でも、木の芽峠より南を意味する「木嶺以南」から名付けられたのがこの「嶺南」ですが、どこも本当に良い町だなぁと思うとともに、風土や人柄も、どこか似通っているように感じる2市4町（上記に、おおい町、高浜町を加え）をひとつのエリアと捉え、今後予想される人口減少の中でどう発展させていくか。
嶺南の単位でいえば、現在、協議や取組が進められている、国の「共創会議」や県の「嶺南Eコースト計画」がありますが、嶺南広域行政組合など、理事者・議員が集う場でも引き続き、そうした視点をもって臨んでいかねばと思った次第です。
さて、こうして少し広い範囲で「郷土」について考える機会にもなったところ、敦賀市のホームページを見るとちょうど、「市民憲章普及実践の推進」のページが掲載（6月6日付）されていました。
取組のスローガンは「住みよい郷土に活力（ちから）みなぎるまち敦賀」
普及実践の目的（基本方針）は、“市民憲章の普及啓発と実践を通じ、豊かな自然と心のふれあいの中、健康・文化・産業・観光都市として発展しているふるさと敦賀への郷土愛の醸成を図ります。また、北陸新幹線敦賀開業を機にさらに住みたくなるまち敦賀を目指し、ふるさとづくりや地域活性化を進めます”。
【敦賀市の市民憲章はこちら】
ページでは、令和5年3月に市役所正面玄関前に設置した「敦賀市民憲章の石碑」のことや市民憲章・市歌の普及啓発、特別事業、通常事業それぞれの取組などが紹介されており、市民の皆様や多くの団体のご協力があって、こうして市民憲章に沿ったまちづくりに進んでいることを、あらためて知ったところです。
以下は、敦賀市歌の3番。
日本海の波晴れて 世紀明けゆく この門出
七つの海に虹かけて 未来輝く 躍進の
わが敦賀市に栄えあれ
まさに古より大陸とつながる敦賀が、世界に躍進することへの期待を表す歌詞であり、こうした機に、先人が込めた思い、そしてその思いを実現するという気概を胸に留めるところです。
2025年6月7日
ブログ 政治
以前のブログで、現在参議院で審議中の年金改革法案をめぐる、自民・公明・立憲の対応は、衆議院を解散したくない石破首相と、内閣不信任案を出したくない野田佳彦代表（立憲）の利害が一致しているからではないかと書きましたが、先日は立憲の小沢一郎衆院議員が「野党は解散総選挙を喜ばなければならない。不信任案が通るかもしれないときにやらないなんて、バカじゃないか」と記者団に述べており、既に駆け引きがはじまっているところ。
通常国会が終盤に入るにつれ、また国民不在の政局と化すであろうことが容易に想像できる訳ですが、6月22日の今国会会期末の間際に内閣不信任決議案が提出された場合、石破首相は衆院解散・総選挙に踏み切るとの見方が強いとも言われています。
ただ、国会最終盤に首相の先進7カ国首脳会議（G7サミット）出席や、天皇・皇后両陛下の広島県への行幸啓が続き、日程的な選択肢が少ないことから、国会の会期延長や土曜の本会議開会、あるいは天皇陛下が皇居を不在にされている中での衆院解散となる可能性もあるとも。
報道では、首相がカナダから帰国した後に内閣不信任案が出されれば、異例ではあるが土曜の21日に解散詔書への署名・押印を受けて本会議を開くか、翌週まで会期を延長するという選択肢が考えられ、延長がなく会期末が22日のままなら、公職選挙法の規定に基づき衆参同日選は「7月20日投開票」、5日間以上延長すれば「7月27日投開票」となるとのこと。
私自身、国民民主党福井県連の一員として、こうした日程も頭に置いた上で、様々なケースに対応できるよう準備をせねばと、一層気を引き締めるところです。
さて、それはそれとして、大切なのは一日一日の活動の積み重ね。
国民民主党福井県参議院選挙区第1総支部長の「山中しゅんすけ」においては日々、福井市内での街頭演説などを中心に活動しているところ、県内一円に政策や思いを伝えるべく、昨日は敦賀に来られ、地元の北條正敦賀市議と私とでともに活動した次第。
敦賀市内を政党の街宣カーで回ったほか、アルプラザ敦賀前や粟野のヤスサキ前では、しばし街頭演説会を開催しました。
【ヤスサキ前での街頭演説会の様子】
山中氏の一丁目一番地の政策「減税と積極財政」に加え、「自分の国は自分で守る」の考えのもと、外交安全保障のみならず、食料・エネルギーの自給率を上げることが極めて重要であり、特にエネルギーに関しては、原子力・火力・水力に再エネなどあらゆる電源のベストミックスを図ること。
さらに、その中でもCO2を排出しないベースロード電源である原子力に関しては、既設発電所の早期再稼働はもとより、将来に亘ってエネルギー源を確保するため、次世代革新炉によるリプレースが必要だと、力強くご自身の考えを訴えられました。
医師として17年、現役救急医という仕事柄か、政策のベースにあるのは、理想論ではく「現実論」。
エネルギー政策に関しても「超現実的な」考えを持っておられる山中氏と考えをともに、今後より広く、そうした政策が伝わるよう、活動を展開せねばと、側で演説を聞きながら強く感じた次第です。
なお、この週末は山中氏は山中氏で、街宣カーは嶺南エリアを回すということとなっており、本日私は県連街宣カーの運転手。
敦賀をはじめ、嶺南各地でこの車を見かけましたら、お手振りなどいただけますようよろしくお願いいたします。
【昨日、アルプラザ敦賀前にて】
2025年6月6日
ブログ 政治
今日はまず冒頭、敦賀市議会の関係で2点ご紹介。
1点目は、来週10日（火）から行われる敦賀市議会の一般質問に関し、発言通告一覧がホームページ掲載されましたので、以下リンクにてご紹介いたします。
→敦賀市議会「令和7年第2回定例会一般質問発言通告一覧」はこちら
続いて、2点目は、3日（火）の敦賀市議会「初」となる予算決算常任委員会（全体会）の「YouTubeライブ配信」について、編集が終わり、アーカイブ版が掲載されていましたので、こちらも以下リンクにてご紹介いたします。
→敦賀市議会【公式】YouTubeチャンネルはこちら
※くどいようですが、私が質疑のトップバッターです（笑）
さて、コメ問題の陰に隠れていますが、年金改革法案が自民党、公明党＋立憲民主党の賛成で衆議院を通過し、現在、参議院に審議の舞台が移っています。
衆議院においては、十分な審議がされないまま、これまであれほど「強行採決」を非難していた立憲民主党までが一緒になって数の力で押し通したことなどに対し、国民民主党は同法案に反対した訳ですが、これに玉木雄一郎代表はXで次のように述べています。
＜以下、玉木代表のXポスト引用＞
問題点や不十分な点は多々あるものの、少なくとも、将来の基礎年金底上げに伴う国庫負担の増加分をどのように賄うのか、3党は責任をもって示す必要があります。
法改正によって、基礎年金の給付調整を早期に終了した場合、2025年度の国庫負担は対GDP比で2.2％、2030年度も対GDP比で2.2％で、ともに「2024年度価格」でそれぞれ13.4兆円と13.3兆円で「負担は同じ」としているが、これは誤魔化しです。
例えば、内閣府の財政の中長期試算によれば、2025年の名目GDPは成長移行ケースで約629兆円、2030年度が727兆円なので、国庫負担2.2％も、2025年度は13.8兆円、2030年度は16.0兆円なので、約2.2兆円増えることになります。
この約2兆円をどこからもってくるのか、自民党も公明党も立憲民主も語っていません。
今回の改革で9割の方が年金が増える（減ることが抑制される）のはいいことです。ただそれは、約2兆円の税金を入れるからみんな増えるのです。
将来の増税を国民に説明することなく決めることは、まるで「ステルス増税」で、そんな「ステルス増税」が組み込まれた法案を、与党第一党と野党第一党が十分な審議時間もかけずに通すことは、財政民主主義の観点からも問題です。
国民民主党は、高額年金受給者の基礎年金部分にも投入されている税金部分の全部又は一部を、低所得年金受給者の年金額のアップに回す、いわゆる「クローバック制度」を提案しています。
ぜひ、こうした案も丁寧に議論して、幅広い与野合意を形成すべきです。
年金制度こそ「対決より解決」の姿勢で、各党が知恵を出し合って、持続可能で安心できる制度に見直すべき政策テーマです。
自民党、公明党、立憲民主党には、将来の負担増を勝手に決めないでいただきたい。
＜引用終わり＞
本件に関しては、浅野哲議員（衆議院議員／茨城5区）が5月30日、国民民主党を代表し、衆議院本会議で議題となった国民年金法等改正案に対する反対討論を行っています。
討論全文を以下にリンクしますので、ぜひご覧ください。
→国民民主党HP「【衆本会議】浅野哲議員が国民年金法等改正案に対する反対討論」
こうした、誰に寄り添っているのか分からない政治がこのまま続くようでは、ここ30年停滞する日本経済や国民の暮らしは良くならないと強く思うところ、国民民主党福井県連として、今夏の参議院通常選挙福井選挙区に擁立した「山中しゅんすけ」氏（現役救急医、41歳、子ども6人）とともに、昨日は富山選挙区にて、同じ立場で活動を続ける「庭田ゆきえ」さんと連携のため富山市へ。
庭田さんと私は、3月上旬に加賀市へ、教育関係の視察に参加した際にご一緒した仲であり、その時に私自身が感じたたの、彼女のポジティブでエネルギッシュ、そして政治を変えたいとの強い思いでしたが、初対面した山中さんにお話を聞くと、まさに同じ印象を持たれたそう。
【庭田ゆきえ事務所前にて、山中しゅんすけとツーショット】
詳しくは、福井県連や山中しゅんすけのXやYouTubeチャンネルをご覧いただきたく存じますが、意気投合した二人の合言葉は、「手取りをもっと増やす夏にする」、そして「日本の政治を変える夏にする」。
石川県で国民民主党から擁立決定した「はまべ健太」氏を加え、北陸三県から熱量を上げて、その実現を目指すところです。
なお、福井県内では連日、国民民主党の街宣カーを走らせ、政策の周知に取り組んでいます。
各地で見かけた際には、お手振り、ご声援などいただければ幸いです。
2025年6月5日
ブログ 敦賀市議会
副議長を退任したことを感謝の念と合わせSNSなどでご報告すると、コメントあるいはLINEなどで、多くの労いのお言葉をいただき本当にありがたい限り。
この場をお借りして、心より感謝申し上げます。
中には過分なるお言葉まであり恐縮する限りですが、こうしたお声掛けと激励に、より一層、活動でお返しせねばとの思いが強くなっているところ。
以前に「ネジは巻くためにある」と書きましたが、任期残りの1年11ヶ月を、ネジが伸びるくらい、自分なりの精一杯で活動してまいる所存です。
さて、定例会会期中につき、敦賀市議会の報告が続きますが、昨日は来週行われる一般質問に向け、発言通告の締切を迎えました。
従前は締切日の13時までに、正は紙で、試験的にオンライン申請で発言通告書を提出していましたが、タブレット本格導入の今定例会からは、締切を11時に前倒し、紙は無くし、オンラインにて通告書を提出（その後、議長まで確認）する形に運用を変更。
議員にとっては、議会事務局に行かずとも通告できることは、時間的なメリットであるとともに、電子媒体（通告書の場合はエクセル）を正とすることで、議会事務局や理事者側にとっても、その後の質問割振や答弁書作成の円滑化・効率化が図られるものであり、あらためて導入効果を感じた次第です。
なお、結果、今回通告したのは「17名」。
副議長の間は、質問を控えていました私も、1年ぶりに通告を終えたところです。
質問項目のチョイスにかなり悩みましたが、1項目は将来の敦賀を見据え必要と思うこと、2項目はいま意見しないと機を逃すこと、3項目は敦賀でも発生している社会問題についての3項目で構成しました。
質問内容まで書くと長くなるため、ここでは、各質問の発言趣旨をご紹介しますのでご覧いただければ幸いです。
＜やまたけ一般質問（発言趣旨）＞
1.「エネルギーの未来都市」を目指した取組について
「この法律は、原子力の研究、開発及び利用（以下「原子力利用」という。）を推進することによつて、将来におけるエネルギー資源を確保し、並びに学術の進歩、産業の振興及び地球温暖化の防止を図り、もつて人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的とする。」。これは、世界唯一の戦争被ばく国日本が、今からちょうど70年前の1955年12月19日に制定した「原子力基本法」の目的。それから15年後に開催された「1970大阪万博」会場に”原子の灯“を送ったのが敦賀発電所1号機であり、わが国の原子力黎明期から、その礎を築いたのはここ敦賀、そして福井県嶺南地域であると言っても過言ではないところ。
市においては、第8次敦賀市総合計画にてあらためて、“原子力産業は基幹産業”と位置付けられましたが、敦賀の将来と日本の国益を考えた上で、原子力の最大限活用に必要なことを意見するとともに、エネルギーの多元化として進めてきた水素利用や、グリーンエネルギーとデ ジタルサービスを両立したスマートエリアの構築などをもって「エネルギーの未来都市」をめざすとした市のスタンスに賛同する観点から、以下質問いたします。
2.歴史を体現する（仮称）敦賀みなと公園について
古より大陸と開けた港を有する敦賀において、明治15（1882）年には日本海側で初の鉄道開業、明治17（1884）年には敦賀−長浜間の鉄道が全線開業して以降、欧亜国際連絡列車によって世界を結ぶ拠点となるなど、とりわけ金ケ崎エリアは「鉄道と港のまち敦賀」の歴史や趣を残す極めて重要な場所といえます。その金ケ崎エリアにおいては現在、「（仮称）敦賀みなと公園」として計画検討が進められている公園整備に関し、敦賀市のコンセプトにあるとおり、その歴史を体現することで、市民の皆さんが誇りに思えるような整備でなければならないとの考えのもと、以下質問いたします。
3.ギャンブル依存症対策について
ギャンブル依存症は「病的賭博」とも呼ばれる病気であり、日本国内には約320万人の依存症者がいると推計されています。そして、その周囲には借金や家庭崩壊など深刻な問題に巻き込まれ、苦しんでいるご家族がいます。
国においては、5月14日から5月20日を「ギャンブル等依存症問題啓発週間」（内閣官房ギャンブル依存症対策推進本部事務局）とするほか、現在国会では違法なオンラインカジノの規制強化に向けた「ギャンブル依存症対策基本法」（平成30年10月５日施行）改正に向けた議論がされているところです。
一方で、ギャンブル依存症は、正しい知識と適切な対応を学ぶことで問題を乗り越えることができることから、啓発と解決に向けて取り組む「全国ギャンブル依存症家族の会」などの団体と行政とが連携を図り、取り組みを進めることは極めて重要と考える次第です。
ついては、問題が低年齢化している現状も踏まえ、本市において依存症から市民を守るべく、対策を進めるべきと考え、以下質問いたします。
＜発言趣旨は以上＞
通告の後、13時に行われた、質問順を決める敦賀市議会恒例の「ガラポン抽選」（アナログのこれは変わっていない）で出た数字は「13」。
【こちらも運用変更で、13時に通告した議員が会して（委任もあり）抽選するようになった「ガラポン」】
17人通しの順番では「9番目」になりました。
一般質問は、次週10日（火）〜12日（木）にかけ行われ、予定で行けば、私の登壇は、11日（水）の昼一番あたりになろうかと思いますので、議場傍聴あるいはインターネット中継などにてご視聴いただければ幸いです。
結びに、今日は、二十四節気の「芒種（ぼうしゅ）」。
「芒種」は夏最初の節気で、「芒（のぎ）のある穀物の種をまく時期」を意味し、現在では、田植えが始まる頃と捉えられています。
実際、田植えはほぼ終わっている訳ですが、芒種は、農作業が忙しくなり、天候が変わりやすい時期を指すとも。
私自身、ここ最近は「あっ」という間に1日が終わり、時間に追われている感が否めませんが、そんな中にも、自然の移り変わりを感じる余裕をもって過ごしていきたいと思います。
2025年6月4日
ブログ 敦賀市議会
プロ野球・巨人の終身名誉監督で選手、そして監督として輝かしい実績を残し、国民的人気を博した長嶋茂雄さんが3日亡くなりました。
天覧試合でのサヨナラホームランなど、大舞台での勝負強いバッティングと華麗な守備で多くのファンを魅了し、プロ野球を国民的な人気スポーツに押し上げたその活躍から「ミスタープロ野球」の愛称で親しまれた長島さん。
現役を引退したのは昭和49（1974）年、38歳の時で、私はまだ2歳でしたが、セレモニーで残した「私はきょう引退をいたしますが、わが巨人軍は永久に不滅です」というあいさつは、そんな私でもいつの間にか知っているくらい有名。
享年89歳。
プロ野球ファンだけでなく、多くの国民に愛された「国民的なヒーロー」長嶋茂雄さんのご冥福を心よりお祈りいたします。
さて、話題を変え、6月定例会がはじまった敦賀市議会。
昨日は、補正予算審査のための予算決算常任委員会が開催され、全体会では21件の基本質疑、その後分科会に分かれての深掘り審査を行いました。
そして、既にご紹介したとおり、全体会は敦賀市議会“初”となる常任委員会のYouTube配信。
委員会主義の敦賀市議会として、本会議に加え、委員会での審査こそ市民の皆さんに見てもらおうと、自身が広報広聴委員長の時に、同委員会からの提案として議会運営委員会に上程したものですが、それから足掛け2年。
ワーキングでの具体的な検討からはじまり、その後実施に向けた予算化、そして昨日初ライブ配信の日を迎え、感慨深くも嬉しく思った次第です。
しかも、たまたまではありますが、発言通告した事業（総務部の所管）と順番により、私がこの日質疑するトップバッターに。
だからどうしたということではありますが、記念すべき初配信を飾るトップバッターをひとり光栄に思い、質疑に臨んだ次第です。
【初放映のYouTube画面。112回視聴とあり、こちらも嬉しい限り。】
なお、アーカイブ（配信終了後の録画動画）を見ると、初期画面のまま動かないのでまた確認しておきますが、いずれにしましても、こうした取り組みを通じ、少しでも市民の皆様にとって、身近で分かりやすい、開かれた議会となるよう努めてまいる所存です。
本日は、審査の内容までご紹介することを割愛いたしますが、皆様方におかれましては引き続き、敦賀市議会の取り組み、各議員の活動や発言を関心もってご覧いただけますようよろしくお願いいたします。
2025年6月3日
ブログ 敦賀市議会
週の初めは街頭演説から。
雨の週末から一夜明け、昨朝は気持ちの良い天気の中、粟野交番前での演説では、国会に関しては先週、国民民主党が反対した年金関連法案について（以前のブログにも記載した内容）など、市議会に関しては、ちょうど昨日開会を迎えた令和7年第2回（6月）定例会に臨む考えをご紹介したところです。
【過ごしやすいと思いきや、日差しの強い朝となりました】
その後は議会へ。
9時30分からの全員協議会にて、米澤市長はじめ理事者も出席のもと議会運営について確認後、通常であれば10時より本会議を開催するところですが、昨日はまず、全国市議会議長会及び北信越市議会議長会からの永年在職議員表彰状伝達式が行われ、今回は10年以上となる中野史生議員（議長）、浅野好一議員、豊田耕一議員のお三方が表彰されました。
私の1期先輩にあたる皆様がこうして表彰されるのは嬉しいことであり、心よりお祝い申し上げたところです。
表彰状伝達式を終えたのちは本会議を開会。
なお、諸般の報告までを終えたのち休憩とし、この際、私から議長に対し、副議長辞職願いを提出。
これに伴い、議会運営委員会を開催し、副議長辞職に関しては、地方自治法第108条及び会議規則第142条第2項の規定に基づき、会議に諮って、その許否を決定することになること、また、本手続きは先決問題となるため、本会議再開後、直ちに日程を追加し、会議に諮ることを確認。
本会議再開後は上記のとおり進め、私の辞職が許可されたのち、副議長選挙が行われ、川端耕一議員（市政会）が15票を獲得し、副議長に就任されました。
選挙後は、川端新副議長、私の順であいさつの機会をいただき、私からは退任にあたり、次のように感謝と御礼の言葉を述べた次第です。
＜以下、副議長退任にあたってのごあいさつ＞
市民クラブの山本武志です。
本会議の貴重なお時間を頂戴しありがとうございます。
副議長退任にあたっての一言ごあいさつを申し上げます。
まずもって、この１年間、中野議長をはじめ同僚議員、議会事務局の皆様、そして理事者の皆様にご理解とご協力を賜り、副議長の任を果たすことができましたことに心より感謝申し上げます。
さて、敦賀にとって「歴史の転換点」とも言える北陸新幹線敦賀開業から１年３ヶ月が経とうとしていますが、この間、副議長の立場にて、県内外、あるいは北陸新幹線沿線の各自治体議会の皆様との連携を図る中で感じたことは、敦賀に対する高い注目や期待であり、郷土「鉄道と港のまち敦賀」をあらためて誇りに思ったところです。
また、議会内におきましては、公平、公正かつ円滑な議会運営を心がけ対応するところ、議会改革に関しましては、タブレット本格導入や明日からはじまる常任委員会のYouTube配信に進んでいること、また、とりわけ本日にも上程予定の「敦賀市議会ハラスメント防止条例案」については、議員各位による熟議の上、成案に至ることができました。こうして議論をする中で「最適解」を求めていくことこそ民主主義の根幹であり、議員各位に対し敬意を表する次第です。
結びに、今後は敦賀市議会の一員として、議会は「言論の府」であることを基本原則に、市民の皆様にとって、身近で開かれた、わかりやすい議会に向け、また、愛する郷土敦賀のさらなる発展と地域福祉の向上に向け、全力で取り組むことをお誓い申し上げるとともに、重ねてこの１年間、皆様には大変お世話になりましたことに感謝申し上げ、挨拶にいたします。
ありがとうございました。
【1年間ではありましたが自身にとって財産になる経験ばかり。支えていただいた皆様、本当にありがとうございました。】
その後は、元の日程に戻り、市長提案理由説明から各議案の提案、質疑まで。
また、議員提出のB議案第5号として「敦賀市議会ハラスメント条例制定の件」を馬渕清和 議会運営委員長より提案された際には、あいさつでも述べたよう、プロセスを踏んだ議論の成果物となったことを嬉しく思ったところです。
こうして、6月23日（月）まで、22日間の定例会が始まりました。
そして早速、本日10時からの「予算決算常任委員会（全体会）」は、敦賀市議会初となる「YouTubeライブ配信」（もちろん後からでも観れます）。
→敦賀市議会【公式】YouTubeチャンネルはこちらから
狙ったわけではありませんが、私は発言通告順でトップバッターとなりますが、普段どおりの姿勢で臨む所存です。
敦賀市民の皆様におかれましては、「身近で開かれた、わかりやすい議会」に向けた方策のひとつとなりますので、ぜひともご覧いただけますようお願いいたします。
2025年6月2日
ブログ 社会
ひばりケ丘町の「ふる里まつり」本祭は、宵宮に続き雨。
安全を優先し、予定していた大人・子ども神輿巡行は中止とし、ひばりケ丘神社での神事のみ執り行いました。
【残念ながら、今年は巡行できなかった2体の御神輿（ひばりケ丘町会館にて）】
なお、子ども達向けに準備していた参加賞（お菓子など）を配布するということで、集合時間の10時に合わせ、続々と親子が会館へ。
所狭しと、ホールが満杯になるほどのにぎやかさに、あらためて、子ども達の元気はまちの活気の源と感じた次第です。
こうして宵宮の時も含め、多くの親御さんを見るに、少子化であることを忘れるところですが、ちょうど今朝の読売新聞オンラインには、2025年3～4月に実施した「少子化に関する全国世論調査（郵送方式）」の結果が掲載されていました。
詳しくは、以下リンクより当該記事をご覧いただきたく存じますが、調査では、少子化が進む原因だと思うものについて、「晩婚化・未婚化」と答えた人が71％と最も多く、国の少子化対策で、将来も安定的に見込める恒久財源を確保する必要があると「思う」と答えた人は、「どちらかといえば」を含めて83％であり、安心して結婚や子育てができる環境づくりを望む意識が浮き彫りになったとありました。
→①少子化の原因「晩婚化・未婚化」71％、対策に「恒久財源」83％…読売世論調査（2025年6月2日 読売新聞オンライン）
→②2025年3～4月 郵送全国世論調査「少子化問題」（2025年6月2日 読売新聞オンライン）
①の記事では続けて、少子化が日本の将来にとって深刻な問題だと思うかは、「どちらかといえば」を含めて「思う」が94％で、前回2023年調査の92％に続き、国民の共通認識となっていることがうかがえた。
少子化が進む原因だと思うものを複数回答で尋ねたところ、「結婚年齢が高くなる『晩婚化』や結婚をしない『未婚化』が進んだ」が71％（23年調査69％）でトップだった。次いで、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」の64％（同75％）が続き、23年調査と順位が逆転した。
晩婚化や未婚化は、若年層の雇用形態や賃金水準などの経済的不安による影響が大きいと「思う」と回答した人は、「どちらかといえば」を含めて82％で、「思わない」の17％を大きく上回った。
また、詳細データが掲載されている②の記事で、私が注目した点は以下。
◉「結婚して一人前」という意識が社会全体で薄まった 27％
◉そもそも結婚の必要性を感じない人が増えた 65％
Q：国や自治体が結婚支援に取り組むことで婚姻率の上昇につながると思いますか、思いませんか。
A：思う・どちらかといえば思う 58％ ＞ どちらかといえば思わない・思わない 41％
Q：結婚について、どのようにお考えですか。あなたの考えに近いものを選んでください。
A：した方がよい・どちらかといえばした方がよい 81％ ＞ どちらかといえばしなくてもよい・しなくてもよい 18％
Q：次に挙げる少子化につながる課題について、都市部と地方に当てはまると思うものを、それぞれ3つまで選んでください。A：都市部、地方それぞれ最上位2つ
（都市部）
・住居費が高い 都市部：71％、地方：5％
・保育園に入りにくい 都市部：52％、地方：8％
（地方）
・働く場が限られる 都市部：3％、地方：62％
・男女の出会いの場が少ない 都市部：9％、地方：50％
最後の設問は、同じ課題であっても、都市部と地方で見事に認識が異なっていることが興味深かった訳ですが、本調査は3月24日～4月30日、全国の有権者3000人を対象に実施し、2068人から回答を得た（回答率69％）ものであり、回答割合は、10〜40歳代までが10％台であるのに対し、70歳以上は24％であったとのこと。
今ではハラスメントにあたるであろう、先にあった「結婚して一人前」という意識に関しては、回答割合の傾向が逆であれば一層、社会の認識はより薄まる結果になったのではと思うところ。
調査の結果を鵜呑みにしてはいけませんが、いずれにしてもこうした傾向を把握した上で対策を講じていくことが極めて重要と考えるところです。
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