クマに注意しましょう

ブログ 防犯/防災

昨晩は「第28回 東洋紡労組敦賀支部定期大会」にお招きいただき、ご挨拶の機会を頂戴しました。
 
私からは、日頃お支えいただいていることに対する御礼と合わせ、敦賀市政の状況や自身の取組み、また若干ではありますが、国政のことにも触れさせていただきました。
 
国政の紹介では、昨日のブログに書きました、岸田首相が与党に検討指示するとあった「期限付きの所得税減税」に関し、東洋紡労組などが所属する産別「UAゼンセン」の支持政党、国民民主党が既に、「『国民に直接届く』緊急経済対策」を発表していることを踏まえ、真に国民に寄り添った政策提言を続ける同党を、職場の皆さんからも後押しいただきたいとお願いした次第です。
 
併せて、減税や給付など還元の在り方は、昨日召集された第212臨時国会の大きな焦点となるもの。
 
「政治に無関心ではいられても、無関係ではいられない」の言葉にあるよう、ぜひ政治に関心をもっていただければと思う次第です。
 
さて、話しはまったく変わりますが、全国的にも「出没情報」が相次いでいる「クマ」の問題について。
 
敦賀市も例外ではなく、10月4日には山泉・公文名区で黒河川を渡るクマ3頭が目撃されて以降、粟野公民館付近、手筒山、山区、そして昨日は莇生野の桜谷プール付近において目撃されています。
 
今のところ、人的被害までは出ていないものの、昨日の桜谷プール付近での発見は13時20分頃であり、近くには粟野小学校があることから、下校時間帯と重なっていたらと思うと、ゾッとしたところです。
 

【福井県発行のパンフレットより】
 
こうした状況を踏まえ、市の農林水産振興課ではホームページにて、「クマに注意」の警鐘を鳴らすとともに、
 
◉ラジオや鈴などで自分の存在をクマに知らせましょう
◉クマの活動が活発になる早朝や夕方の外出には注意しましょう
◉カキ、クリ、クルミなどの実がなっているところへは、行かないようにしましょう
 
と呼び掛けをしています。
 
また、自分の身を守るためには、クマの生態を知ることが重要ということで、被害対策と併せ、パンフレットなども掲載されていますので、ぜひ以下リンクよりご覧いただければと存じます。
 
 →クマに注意してください(敦賀市ホームページ)はこちら
 
なお、民家近くでクマを目撃した場合は、速やかに市の農林水産振興課または警察署へ連絡いただけますようお願いいたします。
 
・敦賀市 農林水産振興課(Tel:0770-22-8131)
・敦賀警察署(Tel:0770-25-0110)
 
<参考>
パンフレットに掲載のあった、クマと遭遇した際の対応方法を掲載しておきますのでご覧ください。

「国民に直接届く」経済対策を 〜本日「臨時国会」招集〜

ブログ 政治

議会費を使って派遣いただいたこと優先と、この3日間は行政視察のことを報告してまいりましたが、一夜明け、昨日午前中は広報広聴委員会に出席。
 
主には、11月16日(19時〜 プラザ萬象にて)に開催する「議会報告会」の運営や各委員会で作成した報告資料(パワーポイント)を確認しました。
 
今後は、全議員が出席しての「模擬報告会」などにて詳細確認しつつ、チラシやラジオ・ケーブルテレビでも開催周知をしてまいりますので、敦賀市民の皆様におかれましてはぜひ参加いただけますようお願いいたします。
 
さて、政治に関しては、いよいよ本日「臨時国会招集」ということもあり、報道も熱を帯びてきているところ。
 
そうしたなか、昨日、岸田首相は、税収増を国民に還元するため、期限付きの所得税減税を検討する方向で調整に入ったとあり、本日官邸で自民・公明の両政調会長らと面会し、自ら指示を出す意向とのニュースがありました。
 
記事には、自公両党は今月17日、それぞれ首相に経済対策に関する提言を提出したが、所得税減税は盛り込まなかった。ただ、首相は所得税減税に意欲的とされ、官邸が水面下で具体的な議論の進め方を調整したともありました。
 
首相は税収増の還元を物価高対策の柱に位置付けており、所得税減税の方向性を早期に示したい考えだそうで、経済対策は、①物価高対策 ②持続的な賃上げと地方の成長 ③国内投資の促進 ④人口減少対策 ⑤防災・減災など国民の安心・安全の5本柱となるよう。
 
これに対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は、2日前のX(旧ツイッター)で、
 
「自民党の経済対策には消費税減税も所得税減税も入らないとのこと。期待させて、結局『法人税減税』と低所得者(+子育て世帯)向け『給付』だけなら大きな失望を与えることになるだろう。補選にも影響を与えるし解散総選挙どころではなくなるのではないか。せめてガソリン減税だけでもできないのか。」
 
さらに、「自民党の『新たな総合経済対策に向けた提言』を見たが、総理指示にあった『税収増を国民に還元』の言葉が消え『成長の成果を国民にしっかりと還元』という曖昧な表現に後退している。『税収増』も認めないのか。総理の指示すら無視する自民党って何なんだ。『減税』はなし。所属議員はこれでいいの?」
 
と疑問を唱えています。
 
これは、自民党批判というより、政策論として「残念」という胸中をまさに「つぶやいた」ものとご理解いただいた方が良いかと思いますが、ここに来ての岸田首相の指示。
 
首相の考える「所得税減税」はとっくに国民民主党が提案しているものですが、野党から言われて取り込んだと思われたくない与党の作戦なのか、それとも臨時国会を前にしても支持率が上がらない首相サイドの思惑なのか。
 
いずれにしても、今日からの国会論戦にて、真に国民のための経済対策が採られることを期待する次第です。
 
なお、臨時国会に関しては、玉木代表のYouTubeチャンネル「たまきチャンネル」にて、「ここが焦点!極めて重大な55日間!」と題し、ポイントを紹介されていますので、ぜひ以下のリンクよりご覧いただければと存じます。
 
 →「たまきチャンネル」はこちら
 

 
また、以前にもご紹介しましたが、「対決より解決」、「政策提言型の改革中道政党」を地でいく国民民主党は11日に「国民民主党『国民に直接届く』緊急経済対策」(以下に添付)を発表しています。
 
政府、与党案と比べ、どちらが「国民に直接届く」政策か。
 
ぜひ、皆様のほうでも関心をもって、この臨時国会を注視いただければ幸いに存じます。
 

【10月11日に発表した「国民民主党『国民に直接届く』緊急経済対策」】

文教厚生常任委員会 行政視察(最終日)

ブログ まちづくり 敦賀市議会

視察最終日の昨日は三重県伊賀市へ。
 
白鵬城と呼ばれる伊賀上野城、忍者発祥の地、松尾芭蕉のふるさとなど、豊富な歴史と文化資源を有する伊賀市は、「住みたい田舎ベストランキング」でも5年連続三重県内1位を獲得するなど、豊かな自然の中にありながら、程よく便利な生活ができることが魅力とご自身でも謳っておられるまち。
 
また、「地域共生社会」推進に関しては、厚労省のポータルサイトにも事例として紹介されるなど、先進的に取り組まれており、今回「重層的支援体制整備事業」をテーマに、この地を視察先として選んだもの。
 
「重層的支援体制整備事業」については、視察1日目に奈良県生駒市でも調査しましたが、生駒市が行政と地域総ぐるみで取り組むのに対し、伊賀市の場合は行政主体、これに社会福祉協議会(以下、社協)が一緒になって取り組んでおり、双方のスタイルを把握する意味からも有効と考え、視察に参った次第です。
 
伊賀市役所での視察においてはまず、「重層的支援体制整備事業」の取組み概要や伊賀市の特徴について説明いただいた後、同席いただいた伊賀市社会福祉協議会さんからも「参加支援」、「地域支援」等に関わる具体例をご教授いただきました。
 

【視察の冒頭には、伊賀市議会 近森政利議長より、歓迎のご挨拶をいただきました。】
 
事前に把握していたよう、「相談支援」については市直営であり、市内の中部(市役所)、東部と西部(サテライト)を中心に、とにかく庁内連携を良くすることが重要とし、「自分のテリトリーを超えて皆で解決する」などの考えのもと、地域包括支援センターや障害者相談センター、こども未来課などに「相談支援包括化推進委員」を配置し、庁内各課のつなぎ役を担うほか、困っている方が狭間に落ちることのないよう「地域ケア会議」を随時開催し、きめ細かく連携を図っているとありました。
 
また、「自立相談支援」に関しては、他市が、「市か社協」どちらかで対応しているのに対し、伊賀市の場合は「市と社協」両者で対応していることが特徴的であること、間口を広げ、どの部署に来られても一旦受け止め(ウチの課じゃないと言わない)、相談の取りこぼしがないよう取り組んでいるとの言葉が印象に残りました。
 
「自立支援」に関しては、25年間ひきこもっておられた中年男性が、アルバイトに出られるまでつなげた実例を始め、「参加支援」や「地域づくり支援」においては、ひきこもりの情報を共有する「ネットワークミーティング」に20機関が参加していること、社会のほうも変わっていかなくてはならないとの思いのもと、ひきこもりの方が社会に出たいとした時の「居場所づくり」にも取りんでいると伺いました。
 
さらに、伊賀市社協さんからは、「重層的支援体制とは人がつながること」、「福祉部門と行政だけで対応する時代ではない」との認識のもと、献身的に取り組みを進めており、CWS(コミュニティ・ソーシャルワーカー)の実践と展開として、「わたせい」という企業と出会ったことをきっかけに、困窮家庭で学校にも通えていなかった一人の少女が、定時制高校に通い、同社でアルバイトをするまでにつながった例などをご紹介いただきましたが、まるでドラマのようなお話しに思わず涙が出た次第です。
 
「わたせい」との出会いから、社長の人柄を知り、お互い楽しいこと(前向きという意味)をやろうとしている、つまりは「福祉以外の分野と何かするのは楽しい!」が「私たちの合言葉」とあったことには、正直感銘を受けましたが、とにかく「困っている人を助ける」との強い思いのもと、あらゆる人や民間をつないでいくこと、ひいては「社会全体」で取り組まねばならないことと認識を新たにしたところです。
 
なお、社協の方から「皆さんへの宿題は、『わたせい』のホームページをご覧いただくこと」とありましたので、皆様とも共有したいと思います。
 
 →「堀出工房わたせい」ホームページはこちら
 
こうして、様々な「リアル」も伺うことができた訳ですが、先進的に課題解決に向かう原動力は、行政並びに社協の「熱量」にありと感じた次第です。
 
「熱量」の一言で表現してはいけないのかもしれませんが、「思い無くして事は進まず」、「思いなきところに人は寄らず」ということで、「人をつなぐ」重層的支援体制構築には欠かせないものとご理解いただければ幸いに存じます。
 
こうして、伊賀市での調査を終え、すべての視察が終了。
 
今回は、敦賀市の今ある課題に対応するための視察先を選定し、奈良県生駒市→兵庫県芦屋市→奈良県葛城氏→三重県伊賀市と4市を訪問した訳ですが、大変充実した調査となりました。
 
視察で得た多くの知見は、委員の皆さんとともに持ち帰り、敦賀市政に生かしてまいります。
 
結びになりますが、この3日間を通じ、ご丁寧に対応いただきました、視察先の各行政並びに議会の皆様に心より感謝申し上げます。
 
そしてまた、敦賀にお越しいただけることお待ちしております。

文教厚生常任委員会 行政視察(2日目)

ブログ まちづくり 敦賀市議会

秋晴れの天候に恵まれるなか、工程を進める文教厚生常任委員会の行政視察。
 
視察2日目の午前は、阪神電車の車窓から六甲山を望みつつ、兵庫県芦屋市役所へ。
 
市内の全小学校区で取り組む「コミュニティ・スクール(以下、コミスク)」を視察してまいりました。
 
「コミュニティ・スクール」と聞くと、文部科学省が進める、「地域とともにある学校づくり」を思い浮かべますが、芦屋市のそれは学校運営とは直接関わりがなく、地域社会(小学校区が基本的な範囲)の中で、一人ひとりが市民としての自覚と責任を持ちながら、誰もが参加できる文化・スポーツ、福祉や地域活動などを通じて、真に心豊かでゆとりのあるまちづくりを目指すという共通目標をもった共同体を意味するもの。
 
小学校を、学校の教育活動の支障のない範囲において地域住民に開放し、自主的な文化活動・スポーツ活動や地域活動を通じて、学校・地域・家庭の連携と住民相互の連帯感や自治意識を高め、よりよいコミュニティの創造・発展を図ることを目的に活動する「コミスク」の生い立ちは古く、始まりは昭和52年。
 
「芦屋市コミュニティ・スクール構想」を策定し、この構想に基づき、昭和53年には一つの小学校に「コミスク」を設置したのを皮切りに、昭和61年までに全小学校区(9校)にコミスクを設置。
 
現在もそれぞれのコミスクにおいて、活発な活動が行われているとのことでした。
 

【芦屋市役所での視察の様子】
 
視察では、上記の概要説明をいただいた後、小学校区を活動の範囲とした考え方や各組織の運営方法、文化・スポーツ活動の活性化に寄与した事例、行政の役割と関わり方など、様々な視点から質疑を行い、理解を深めることができました。
 
敦賀市においては3つの地区で、公民館を中心とした「コミュニティ運営協議会」が立ち上がっていますが、この機能に広く生涯学習や地域の課題解決機能を持たせたイメージが芦屋の「コミスク」でしたが、完全ボランティアで運営され、約半世紀を経た今も脈々と活動されていることに感心した次第です。
 
対応いただいた芦屋市教育委員会の皆様におかれましては、大変丁寧に対応いただき、「コミスク」がこうして地域に根差した活動として定着した理由や敦賀との違い等を把握することができました。
 

【美しいまちのイメージ通り、芦屋市役所前の手入れが行き届いた花壇に心癒されました。】
 
芦屋市役所を後に、午後は奈良県に戻り葛城市へ。
 
現在、敦賀市の学校給食センターは、幼稚園1園、小学校5校、中学校2校に給食を提供していますが、同センターは昭和59年に建設された建物であり、施設の老朽化が進んでいるとともに、設備についても更新を要する時期を迎えているところ。
 
同センター建て替え等については、令和5年3月17日に「学校給食あり方検討委員会」からの答申結果を踏まえ、敦賀市の方針までが作成されていますが、今後詳細な検討に入る段階にあたり、調理規模が敦賀とほぼ同じ(4500食)で平成27年に新設、運営を開始している葛城市を視察先に選定した次第です。
 
視察は、市役所ではなく、実際に給食センターにお伺いをし、市議会厚生文教常任委員会委員長様、教育委員会、給食センター職員の皆さんと総出で対応いただき、ありがたい限り。
 

【葛城市学校給食センターの外観】
 
給食センター所長さんからは、施設の概要や建て替えの経緯、整備に関する基本方針から始まり、「安全で安心」の学校給食運営や衛生・設備管理(アレルギー対応含)、地産地消の取り組みまで、事前にお渡しした質問項目まで網羅的に説明いただきました。
 

【恐縮ながら、視察の冒頭には毎回、委員長の立場からご挨拶を。】
 
また、運営開始から8年を経過しての課題や新設に関して留意すべき点など、現場をご経験されている立場から、リアルなお話しまで頂戴し、大変参考になった次第です。
 
視察の冒頭に常任委員会委員長様からは、葛城市の学校給食に対するモットーは「安心 安全 美味しく 楽しく」だと思いを述べられましたが、まさに関係者の皆さんがその思いのもと取り組まれている姿をひしひしと感じる機会ともなりました。
 
敦賀市においても、そうした思いを皆で共有し、今後の検討にあたらねばと胸に留めた次第。
 
本当に身になる話ばかりで、充実した視察となっておりますが、いよいよ本日は最終日。
 
1日目と同じ「重層的支援体制整備事業」について、先進地の三重県伊賀市を視察してまいります。
 

【葛城市学校給食センターにあった掲示板。児童生徒にとって給食は「思い出」のひとつですね。】

文教厚生常任委員会 行政視察(1日目)

ブログ まちづくり 敦賀市議会

途中から雨に降られた昨朝の街頭活動。
 
車に戻れば傘はありましたが、すぐに止むものと、そのまま続けて話していると何と、交差点向かいの粟野交番から警察官の方が傘を持ってきてくれました。
 
パトロールを終え、パトカーが交番に戻ってきたばかりのところお持ちいただいたことに恐縮しつつ、「濡れるのは自業自得なので」と、丁重にお断りしお礼を伝えましたが、警務中に気を使わせてしまったことを恥じました。
 
これは通行されている方に対しても同じことなので、以降、雨具は着使用する旨、十分気をつけます。
 
その後は、一旦帰宅して着替え、出張に。
 
16日(月)から18日(水)に掛けては敦賀市議会 文教厚生常任委員会の行政視察ということで、委員の皆さんと一路、奈良県生駒市に向かいました。
 
敦賀市における現状の課題や今後の取り組みに資するべく、委員の皆さんと視察テーマ、視察先を調整のうえ、この日を迎えた訳ですが、今回のテーマは、本市でも取り組みを始めた「重層的支援体制整備事業」、あり方検討委員会にて検討が進む「学校給食センター」について、さらには新たな視点としての「コミュニティスクール」と大きく3つを挙げ、それぞれ先進地を選択したもの。
 
このうち、生駒市に関しては、行政のみならず地域と総ぐるみで取り組む「重層的支援体制整備事業」について学ぶべく、最初の視察先である生駒市役所にお伺いしました。
 
ご承知の方も多いかと思いますが、生駒市とは、平成26年2月に「原子力災害時等における敦賀市民の県外広域避難に関する協定」を結んで以降交流を深め、その後、生駒市が市制50周年を迎えるに当たり、新たな友好都市として本市へ締結のご要望をいただいたことを契機に、避難先の方々と日頃から顔の見える関係の構築を願う本市にとって、生駒市と将来にわたり交流を深めていくことは大変喜ばしい申し入れであることから、令和3年11月2日に友好都市提携を締結した関係にあります。
 
そうした深い関係にある生駒市を訪れることができたこと自体、意義のあるものと思い、視察の冒頭には委員長としてそのことに触れるとともに、本視察を受け入れていただいたことに感謝申し上げた次第です。
 

【ご説明いただく前に、私の方より感謝のご挨拶をさせていただきました。】
 
視察では、生駒市議会 厚生文教委員会の三木委員長に同席いただいたうえ、事業を所管する福祉政策課のご担当よりご説明いただきました。
 
まず「重層的支援体制整備事業」とは、令和3年度の社会福祉法改正により創設されたもので、市町村が取組む任意事業ですが、生駒市では、令和5年度から「重層的支援体制整備事業への移行準備事業」に取り組んでいるところ。
 
「かさねるいこま」と題し、少子高齢社会を背景に、8050問題(※1)やダブルケア(※2)など介護、障がい、子育て、生活困窮といった分野別の相談体制では解決に結びつかないような「くらしの困りごと」に対応するため、市全体で「分野を問わない相談支援」、「参加支援」および「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施することで、包括的な支援体制を整備する事業を進めているとのことでした。
 
※1 8050問題・・・80歳代の親が50歳代の子どもの面倒をみること。背景にひきこもりがあるとされている。
※2 ダブルケア・・・子育てと親や親族の介護を同時に担うこと。
 
そもそもの事業目的には、「既存の支援機関等の機能や専門性を活かし、相互にチームとして連携を強めながら、市民力を生かして市町村全体の支援体制を作ること」とある訳ですが、生駒市では具体的に「どこに相談してよいか分からない」という悩みを無くすため、市内各地に「いこまる相談窓口」を設けたり、全庁的に対応するため、45もの課に「いこまる推進員」(各課をつなぐ窓口的役割)を配置するほか、地域コミュニティとのつながりの中で伴走支援を行うべく「わがごと会議」を開催したりと、まさに「まちぐるみ」で取り組みを進めていることを学ぶことができました。
 
詳細までは紹介しきれませんが、大変丁寧且つ具体的な部分までご説明いただきましたご担当のお二方、また視察を受け入れていただいた生駒市並びに生駒市議会の皆様に心より感謝申し上げます。
 
なお、昨年11月に敦賀市で開催した「地域共生社会推進 全国サミット」が、来年10月には生駒市で開催されるとのこと。
 
先の友好都市宣言の宣誓書には、「両市の相互の信頼と尊敬を礎として、その個性と特性を活かした幅広い分野における交流を通じて、創造的で魅力のある都市づくりや地域課題の解決、市民生活の向上等に寄与することを念願し、友好都市の提携を結ぶことをここに宣言する」とあります。
 
「全国サミット」の成功を願うとともに、まちを挙げて地域共生社会の実現をめざす生駒市の、今後ますますの発展をご祈念申し上げます。
 

 
<参考>
生駒市と敦賀市の「重層的支援体制整備事業」の取り組みを以下にリンク(各市のホームページ)いたしますので、参考までご覧ください。
 →生駒市の「重層的支援体制整備事業」について
 →敦賀市の「重層的支援体制整備事業」について

秋のみなとまちを駆ける「第42回 敦賀マラソン大会」

ブログ まちづくり

昨日のブログで、敦賀勢が勝ち進むことを大いに期待と書きました秋の北信越地区高校野球大会。
 
福井県内2会場で行われた準々決勝では、敦賀気比(福井3位)が帝京長岡(新潟2位)を11-5(延長十回)で下し、準決勝に進出。
 
一方、敦賀(福井4位)は星稜(石川1位)に0-10(五回コールド)で敗れ、惜しくも準決勝進出を逃しました。
 
敦賀は4年前、奇しくも同じ準々決勝、同じ星稜との雨中決戦でコールド負けを喫しており、その際は長男がプレーしていましたので鮮明に覚えている訳ですが、快進撃を期待しただけに、今回の「悲報」に肩を落とした次第です。
 
ともあれ、福井県勢としては、敦賀気比と北陸が準決勝に駒を進めましたので、引き続き、選抜切符の獲得に向け応援したいと思います。
 
さて、高校野球やかごしま国体など、新聞紙面を見てもまさに、「スポーツの秋」真っ盛りといったところですが、昨日は敦賀でも一大イベント「第42回 敦賀マラソン大会」が開催されました。
 
マラソンといえば、気になるのがコンディション。
 
誰もが雨を覚悟した天気回りでしたが、その予報を覆すが如く、雨は次第に止み、開会式頃には見事な青空が広がったことは、参加いただいたランナーの皆さんを歓迎するかに感じた次第です。
 

【雨が上がった競技場。ゴールポスト付近から野坂山を望む。】
 
昨年は、発着点を市総合運動公園に移しての新コース、今年は17年ぶりにハーフマラソン復活と、進化を遂げる「敦賀マラソン大会」には、県内外から1,849名のランナーが参加。
 
8時15分からは、競技場内にて開会式が行われ、主催者、来賓からの挨拶に続き、来春の北陸新幹線敦賀開業の3月16日と同じゼッケン「316」の男性ランナーによる選手宣誓は、気合あり、ユーモアありの素晴らしい宣誓でした。
 
その後は、9時のハーフを皮切りに、10キロ、5キロ、3キロ、2キロと計17種目に分かれて順次スタート。
 

【17年ぶりのハーフから順次スタート!写真はスタートを待つランナー達。】
 
私は議員の立場で開会式に参加した後、敦賀市陸上競技協会(以下、陸協)の一員としてゴール誘導係をお手伝い。
 
といっても、普段は名ばかりの陸協会員のため恐縮でしたが、参加できる時はと、競技場に入る手前で選手の誘導をさせていただきました。
 
ゴールが視界に入るポイントということもあり、ファミリーの部では、しっかり手をつなぐ親子もあれば、お子さんを必死で追い掛けるお父さん、お母さんの姿があったり、本当に10キロ走ってきたのかと思うほどのスピードで駆け抜ける高校生、足が止まりそうになりながらもゴールを目指すハーフの選手など、様々な「ランナー模様」を拝見しながら、誘導に合わせて声援を送りました。
 
なお、ちびっ子からお年寄りまで、ラストスパートを皆で応援する一体感はマラソン大会ならではと感じたのと同時に、皆が掛け合う「ガンバレ!」の言葉が持つチカラとありがたさを感じた次第です。
 

【競技場入口のこの場所で、最後までゴールへ誘導しました。】
 
来年3月16日には、いよいよ北陸新幹線金沢・敦賀間が開業となり、関東や信越方面から敦賀へのアクセスがより便利になります。
 
市内の皆さんはもとより、「秋のみなとまち」を駆け抜けるこの「敦賀マラソン大会」に一層多くのランナーが訪れることを期待すると同時に、訪れた方に「次も参加しよう!」と思っていただける「おもてなし」や「工夫」が重要とも感じたところ。
 
何はともあれ、走り終わった後の皆さんの達成感ある表情、親子や仲間同士のあふれる笑顔を拝見するに、この大会がそれぞれの思い出の1ページとして刻まれたもの。
 
今回参加いただいた参加者の皆さん、そして企画から準備・運営にあたられたすべての関係者の皆様、大変お疲れ様でした。

地域の子は地域ですこやかに育てよう

ブログ 地域コミュニティ

来春の選抜高校野球大会の選考資料となる北信越地区高校野球大会が昨日、福井県で開幕しました。
 
地元開催ということで、福井県からは4校が出場し、福井商業以外の3校が一回戦を突破。
 
このうち、敦賀勢は、敦賀気比(福井3位)が上田西(長野1位)を5-1で、敦賀(福井4位)が日本文理(新潟1位)を2-1で下し、準々決勝に駒を進めました。
 
県大会では惜しくも決勝進出を逃した両校ですが、「球都敦賀」を胸に、この後も勝ち進むことを大いに期待しています。
 
こうして選抜を懸けて戦う高校球児から元気をもらうところ、同じく昨日は「第45回 青少年育成敦賀市民大会」がプラザ萬象で開催され、私は文教厚生常任委員長としてお招きいただき出席。
 
式典では、主催者側からは原会長より、来賓側からは米澤市長始め、馬渕議長らからそれぞれご挨拶がありました。
 
市長からは、ご自身が子どもだった時分との違いや、良い意味での「やんちゃ」であっても良いのではとの思い、未来を担う子どもたちが、主体的に未来を切り拓いていく資質を身につけるためには、社会全体でより良い環境づくりに取り組むことが大切とあり、その通りだなぁと共感した次第です。
 
その後は、大会参加者全員にて、大会スローガン「地域の子は地域ですこやかに育てよう」を確認し、式典の幕を閉じました。
 

【大会が行われたプラザ萬象大ホール】
 
また式典後、第2部では「青少年からのメッセージ・青少年へのメッセージ」作文発表、第3部では中学生2名によるピアノ演奏、第4部では、NPO法人JB studioによる手話を取り入れたUDダンスなどが行われ、小中高生の高い志や技量、熱量に感動するとともに心洗われました。
 
スローガンでは「すこやかに育てよう」とありましたが、逆にこうして、敦賀の子ども達から感動を与えてもらえるほど「すこやかに」育っていることに改めて、青少年育成に携わる多くの関係者の皆様に敬意と感謝を申し上げるとともに、子ども達には、それぞれの夢に向かって大きく羽ばたいて欲しいと願う機会となりました。

杉本知事が関電の使用済み燃料搬出計画を容認

ブログ 原子力

再生可能エネルギー由来でCO2を排出しない水素は「グリーン水素」、原子力発電由来は「ピンク水素」や「イエロー水素」などと呼ばれますが、敦賀市では以前より、自立型水素ステーションでの「再エネ由来水素」製造を行うほか、関西電力(以下、関電)と共同で「原子力由来水素」にも取り組んでいるところ。
 
先日は、後者に関し、実際に製造した「原子力水素」をカードル(容器)に充填のうえ、原子力発電所の発電機冷却などへ利用する実証を開始すると発表。
 
「全国初」の取り組みで、実証は2024年3月まで実施するとのことでしたが、「調和型水素社会形成計画」を掲げる本市として、こうした実証を通じて、水素サプライチェーン(供給網)構築実現の検討に資することを期待する次第です。
 
さて、原子力並びに関電に関しては、関電が保有する原子力発電所から出る使用済み燃料を一時保管する中間貯蔵施設の県外搬出を巡る議論が、今週に入り急加速。
 
10日には、資源エネルギー庁と関電の幹部が県庁を訪れ、副知事並びに県議会に対し、青森県六ケ所村の再処理工場への令和17年度までの使用済み燃料の搬出計画、フランスへ燃料200トンを搬出する時期、中間貯蔵施設の確保を掲げたロードマップを提示したほか、発電所敷地内での乾式貯蔵設置についても考えを明らかにしました。
 
これに、県議会の最大会派などからは一定程度理解する意見が挙げられたことに加え、杉本達治 福井県知事からは「原子力発電所を安定的に稼働させるうえで、必要な量を搬出する考えが示された」との考えが示されていたところ。
 
そして、昨日13日、杉本知事が敦賀市内で西村康稔 経済産業大臣、関電の森望社長と個別に会談。
 
森社長は「私自身が先頭に立って、必要な搬出量を確保する」などと伝え、続いて面談した西村大臣が「使用済み燃料対策に政府一丸となり、政府の責任で取り組んでいく」と話したことに対して杉本知事からは、(関電の)計画を受け入れ、「来年以降の3基稼働に理解を示させていただきたい」と表明しました。
 

【西村経産大臣(右)に受け入れ方針を伝える杉本知事(手前左)<福井新聞WEBより引用>】
 
これにより、関電が使用済み燃料を一時保管する中間貯蔵の県外立地を年内に確定できなければ、運転開始から40年超の県内の原子力発電所3基(美浜3、高浜1、2号機)を停止するとの約束、停止は事実上回避されることとなりました。
 
これまで難航していた課題が、この4日間で一気に決着がついたことに違和感を覚える方もいらっしゃるかと思いますが、これがまさに「政治判断」ということなのでしょう。
 
杉本知事が国と関電の説明を受け入れる姿勢を強めた背景には、立地地域の経済を原子力発電が支えているだけでなく、歴史的に国のエネルギー政策を担う福井県として、国や関電との信頼関係を維持するとの思いがあったことと推察するところですが、この課題が早期に解決することを願っていた私としては、この結果を大いに歓迎、安堵した次第です。

国民民主党が「『国民に直接届く』緊急経済対策」を発表

ブログ 政治

10月20日召集の臨時国会で、経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案の成立を目指す方針を明言した岸田首相。
 
物価高騰と相まって、とりわけ車社会の地方に影響を与えているガソリン価格に関しては、政府は年内で期限切れを迎えるガソリン補助について、来年3月末までは延長する方向で調整に入ったとのこと。
 
今月末を目途にまとめる経済対策と令和5年度補正予算案に盛り込むほか、新年度となる来年4月以降についても延長を視野に、引き続き与党と協議しながら対応を検討するとありましたが、これに国民民主党の玉木雄一郎代表はX(旧ツイッター)でこのように述べています。
 
「ガソリン補助を3月末まで延長するのはいいが、決断が遅い。国民民主党が3月末までの延長を提言したのは6月20日。4月以降については、補助の延長ではなく、年末の税制改正で暫定税率と二重課税の廃止を決めて減税で対応すべき。それらをパッケージで示したのが6月20日の提言。」
 
確かに、党として「物価高騰対策&熱中症予防のための緊急家計支援パッケージ」として、西村経済産業大臣に提言したのは6月20日で、4ヶ月を要しての判断は遅く、しかも「税の塊」と言われるガソリン価格の抜本的な見直しには一切触れていないところが国民民主党の政策と異なるところ(補助金も結局財源は税金なので)。
 
また、税の軽減に関しては、「ブラケットクリープ現象」という言葉を知りました。
 
簡単に申し上げますと、給与が上がっても所得税率が上がって手取りが増えた実感が持てない。
 
これを「ブラケットクリープ現象」というとのことですが、国民民主党は「所得税減税」等により、国民が賃上げを実感できる経済対策を提案しており、11日には「国民民主党『国民に直接届く』緊急経済対策」を発表しました。
 

 
【国民民主党ホームページより】
 
この経済対策は、持続的な賃上げ実現と国民の暮らしを守るため、国民が賃上げを実感できるよう、国の税収の上振れ分を減税によって納税者に直接還元するとともに、物価高騰等で大きな打撃を受けている国民生活を支援し、可処分所得を増やすもの。
 
なお、財源として今年度の税収上振れ見込み約10兆円、予備費残額約5兆円、教育国債などを活用し、15兆円以上の規模とすることが適当であるとし、具体的には以下の内容を掲げています。
 
1.「生活減税」4本柱
 
所得税減税(所得税を課す最低金額引き上げ等による「ブラケット・クリープ(※)」対応)
 ※賃金上昇に伴う名目所得の増加によってより高い所得税率が適用され、賃金上昇率以上に所得税収が増える(税負担が増える)現象のこと。
②ガソリン減税(トリガー条項凍結解除、いわゆる「暫定税率」・「二重課税」の廃止)
③消費税減税5%(単一税率にすればインボイスは不要に)
④法人税(投資)減税(投資額以上の償却を認める「ハイパー償却税制」導入、少額減価償却資産特例の上限額引き上げ)
 
2.「物価高騰・持続的な賃上げ対策」4本柱
 
①ガソリン補助金及び特別高圧を含む電気・ガス・灯油等の高騰対策を来年3月まで延長
②賃上げ減税の拡充(税額控除額引上げ、価格転嫁等の取引条件を改善した企業等への適用拡大、赤字法人も対象となるよう減税項目を法人事業税・固定資産税・消費税に拡大)
③正社員を採用した事業主の社会保険料負担を半減、ゼロゼロ融資の返済負担軽減
④下請けGメン等の増員・育成、適正な価格転嫁・取引ルールの徹底、「2024年問題」解決に向けた運輸業の規制や商慣行の見直し
 
3.「子育て・人材育成」4本柱
 
①子育て・教育政策の所得制限撤廃(障害児福祉等含む)
②年少扶養控除復活
③高校までの給食無償化・有機化、ベビーシッター割引券継続
④企業内配置転換等のリカレント教育・リスキリングへの支援による人材育成強化
 
4.「カーボン・ニュートラル等の推進」4本柱
 
①CEV補助金及び充電・充てんインフラ等導入促進補助金の拡充
②省エネ住宅・家電等の購入及び断熱リフォーム支援
③原子力発電所再稼働の審査プロセス効率化・合理化、原子力イノベーション(次世代軽水炉、SMR等)推進
④咳止め薬、解熱鎮痛剤、痰切り薬など品薄が続く医薬品の製造流通への重点支援
 
5.「地方支援」4本柱
 
①令和4年6・7月大雨、9月台風13号による被災地の早期の復旧・復興支援拡充
②食の安全保障を踏まえ、農林水産物の飼料・肥料・資材高騰対策及び適正な価格転嫁支援・所得補償
③福島第一原発処理水に関する風評被害及び中国の禁輸措置への対策として水産業輸出強化及び国内消費促進支援
④地方創生臨時交付金の増額
 
玉木代表によれば、中心は「生活減税4本柱」とのことですが、財源の裏付けも明記しているところにも注視いただければと思います。
 
「対決より解決」、「政策提言型の改革中道政党」を地で行く国民民主党。
 
20日からの臨時国会では、より具体的に、政策論争されることを期待するとともに、所属議員の一人として、地方でもこうした政策が広がるよう、声を挙げていく所存です。

34日間の9月定例会が閉会

ブログ 敦賀市議会

昨日は、令和5年第4回(9月)敦賀市議会定例会の最終日。
 
10時より本会議を開会し、まず追加で提出された人事案件を可決した後、各委員会での審査報告から討論、採決までを行い、結果、全議案を可決し閉会。
 
34日間という長丁場の9月定例会でしたが、議案の作成から審査・審議に至るまで丁寧に対応いただいた理事者の皆さん、そして議会運営を裏方で支えていただいた議会事務局の皆さん、大変お疲れ様でした。
 
次回、第5回定例会の開会は、11月28日。
 
一ヶ月半後には開会ということで、大変短いインターバルとなりますが、日常活動や議会報告会などを通じ、ひとつでも多く市民の皆さんの声を伺っていきたいと思います。
 

【閉会後の議場。次、ここに来る時は冬間近。】
 
なお、本日のブログでは、採決にあたって私が討論した内容を全文掲載いたします。
 
補正予算案に対する賛成討論となりますが、参考までご覧いただければ幸いです。
 
<以下、討論全文>
 
市民クラブの山本武志です。
私は、会派を代表して、第54号議案 令和5年度敦賀市一般会計補正予算(第5号)の件について、委員長報告に賛成の立場で討論を行います。
 
まず、本補正予算に挙げられている事業のうち、庁内事務の一部をデジタル化し、庁内業務の効率化を図るとした「庁内事務デジタル化推進事業費」488万2千円、市の休日に係る日直業務を委託し、職員の業務負担軽減を図るとする「庁舎等維持管理費」133万7千円については、9月に策定した「働き方・仕事の進め方改革推進プログラム」と連動し、職員の働き方改革に資するものと評価いたします。今後もこうした取り組みを継続的に進め、例えば自身が一般質問で意見した保育士、あるいは学校教員、病院職員などにおいても、より園児や児童・生徒、患者さんたちと向き合う時間が取れる職場環境づくりに取り組まれますよう求めておきます。
 
また、北陸新幹線開業後の観光客の受け入れ態勢を整えること等を目的とした「観光協会事業費補助金」1149万1千円に関しては、目的にある駅西の観光案内所機能拡充はもとより、6月定例会で可決した「かぐ〜る」での観光案内機能との連動性、戦略的な配置・体制構築により、真の事業効果につながるよう求め、認めることといたします。
 
そのうえで、「結婚支援事業費」333万7千円は、人口減少対策の根幹にある「出会い」に焦点を充てた事業であること、「次世代タクシー車両導入支援事業費補助金」3780万円は、LPガスを供給する市内唯一のスタンドが廃止されることに起因した喫緊の支援策であること、「すみずみ子育てサポート事業費」397万7千円は、子育て家庭の経済的、精神的負担軽減に寄与すること、「西公民館建設事業費」217万8千円は、老朽化や耐震性を念頭に施設の移転新築の検討に資するものであることなど、事業目的や必要性が明確であると評価いたします。
 
なお、反対討論にあった「敦賀駅東口駅前広場等管理費」342万2千円を始め、「観光二次アクセス向上事業費」134万4千円、「駅前広場・交流施設運営事業費」500万円、「市営駐車場管理費」2989万6千円など、北陸新幹線開業に向けた複数の事業に関しては、待ったなしの開業を控え、「いま」的確に対応しなければ、期を逸するものとして事業化されたものと判断いたします。
 
以上、その他に計上された事業に関しても、物価高騰対策や将来に向けた調査検討など、その必要性と費用は妥当であると評価するものであり、よって「第54号議案 令和5年度敦賀市一般会計補正予算(第5号)」の件について、委員長報告に賛成の討論といたします。
 
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。

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