2023年2月18日
ブログ 働く仲間とともに 政治
晴天に恵まれた昨日は、北陸電力労組推薦議員懇談会に出席のため金沢へ。
私の横は空いていたものの、乗車したサンダーバードはほぼ満席で、終点金沢に向かうかと思えば何の、途中の加賀温泉駅で多くの方が下車し、車内は閑散となりました。
コロナも状況が変わってきているのと、昨日は金曜日とあって、温泉街も以前の賑わいを取り戻りつつあることを感じましたが、その後金沢駅に到着すると駅前は多くの観光客であふれており、こちらは約1年1ヶ月後に迫る北陸新幹線敦賀開業の姿を重ねた次第です。
さて、目的の議員懇談会は、金沢駅前の会場にて開催され、北陸電力労組役員の皆さんに加え、この日は組織内・推薦議員5名が出席。
富山市、金沢市、白山市（石川県）、南越前町（福井県）、そして敦賀市と、北陸三県から集った議員は皆、国民民主党所属で知った方ばかりであり、こうして再会できたことを嬉しく感じたところです。
懇談会では、主催者からのご挨拶、オンラインでつないでの「浜野よしふみ」参議院議員（電力総連組織内国会議員）からの国政報告、労組からは至近のエネルギー情勢などについて説明を受けました。
浜野議員へは質疑の時間があったため、私から、以前に浜野議員が、敷地内破砕帯評価に関する原子力規制委員会の対応を国会で厳しく追及いただいた敦賀発電所2号機が営業運転開始からちょうど36年を迎えたことをお伝えした後、主にGX実行会議を踏まえた、原子力政策の今後の考え方についてお伺いした次第です。
浜野議員におかれましては、同じ電力総連組織内である竹詰ひとし参議院議員とともに、引き続き「真っ当な」エネルギー政策の実現に向け、国政の場でご活躍されますよう祈念いたします。
【議員会館とオンラインでつないでの国政報告。左が浜野よしふみ参議院議員。】
その後は、各議員からの活動報告、議員間での意見交換がありましたが、私にとって多くの気づきもあり、大変有意義な機会となりました。
こうして懇談会を通じて感じたのは、集った労組役員、議員はまさに、同じ理念と考えを持つ「同志」であること。
今後も心あわせ、連携を図るとともに、それぞれの地域で頑張ることを確認し合い、お別れした次第です。
【北陸三県の各地から集った「同志」】
なお、集った議員の中で、私と金沢市議会の粟森議員は4月の統一地方選挙を戦う訳ですが、ちょうど昨日は、国民民主党が地方選挙に向けた統一公約を発表。
「給料が上がる地域経済」、「人づくり」は「地方づくり」、「地方を守る」は「日本を守る」を3本柱に据えた「地方選挙政策3本柱」をとりまとめました。
とりわけ、「給料が上がる地域経済」を実現していくためには、「人への投資」を行っていくとともに、地域経済を圧迫している電気代、燃料価格値下げが必要であるとしており、他の政策も頭に叩き込んだうえで、今後の活動に反映していく所存です。
選挙に関しては、敦賀市では本日午後、敦賀市長選挙・敦賀市議会議員選挙に向けた立候補予定者説明会が開催されることから、各陣営の顔ぶれや立候補者数が、おおよそここで明らかになろうかと思います。
おそらく、これらが報道される明日からは、一気に選挙モードになろうかと思いますが、私自身は、お支えいただいている皆さんへの感謝のもと、その期待に応えられるよう、最後までコツコツと活動に励む所存です。
2期目の選挙は「期待値」でなく、任期4年間の活動に対する「通知簿」にほかなりませんので。
2023年2月17日
ブログ 原子力
昨晩は、神楽一丁目ならびに神楽商店街よりお声掛けいただき、「これからの神楽通りと氣比神宮のビジョンを語り合う会」に出席しました。
冒頭、主催者側から会の趣旨などについて説明があった後、声掛けのあった首長および各級議会の現職ならびに候補予定者より、自らの考えをお話しし、以降参加者との意見交換を行いました。
頂戴したご意見や質問は、地元の生の声であり、大変勉強になりましたが、この神楽通りは氣比神宮と密接な関係にあることや720年にも及ぶ歴史を持つ通りであることから、参道商店街としての賑わいが生まれるよう、引き続き思考していきたいと思います。
さて、話しは変わり、1987年の今日は敦賀発電所2号機（以下、敦賀2号）が営業運転を開始した日です。
営業運転開始日を誕生日とすると、今日で36歳を迎えたことになります。
この敦賀2号、日本原子力発電（以下、日本原電）のホームページによれば、「1982年3月に着工（第1回工事計画認可）、同年4月に建設工事を開始し、 当初の予定よりも工期を4ヶ月あまり短縮し、1987年2月に営業運転を開始。この発電所は、わが国最初のプレストレスト・コンクリート製格納容器を採用して耐震性の一層の向上を図るとともに、国内外の新技術を積極的に導入し、各種の設備に種々の改良・改善を加え、安全性、信頼性、環境保全の各面に優れた発電所です。」と紹介しています。
これまでの発電電力量合計1,923億kWhを誇る敦賀2号ですが、東日本大震災後の2011年5月7日20時00分に原子炉停止して以降、これで12年の歳月が流れようとしています。
2015年11月に新規制基準への適合性確認審査を申請して以降、現在は原子力規制委員会による審査が進められており、まずは敷地内破砕帯評価をクリアすることがポイントとされている状況にあります。
なお、先般、資源エネルギー庁が、一定の停止期間（東日本大震災以降の法制度の変更など、事業者が予見しがたい事由によるもの）に限り、追加的な延長を認める」（いわゆる「時計を止める」）との方向性を示しており、適用されれば20代にまで若返る、働き盛りのプラントであると言えます。
私自身、1990年の入社以来、敦賀2号の保守管理業務に携わり、多くの経験をさせていただきましたが、何といっても先輩や同僚社員、メーカーの三菱重工を始め、多くの協力会社の皆さんとともに汗して定期検査対応したことや、発電に復帰した時の達成感など、数々の思い出が浮かんでくるところです。
そんな思い出と携わった方々の魂が詰まった敦賀2号は、今でも私の「マイプラント」であり、経験したことは人生の「宝」となっています。
であるが故、「何としてでも再稼働させる」。
その思いに尽きる次第です。
といっても今は、直接この業務に携わる訳ではありませんので、同僚の健闘を期するしかありませんが、「低廉で安定した電力供給の一翼を担う」ことが本来目的であることを忘るることなく、使命感をもってこのハードルを乗り越えるとの気概を持ち続けたいと思います。
奇しくも日本全体が電気料金高騰に喘ぐなか迎えた敦賀2号営業運転開始から36年目の今日。
わが国における原子力発電の必要性を改めて考えつつ、一日も早い戦線復帰に向け全力を尽くすことを関係者一同で再確認する。
そんな周年日にせねばと思う次第です。
【思い出の詰まった敦賀2号。再稼働の日をまだかと待っているに違いない。】
2023年2月16日
ブログ 敦賀市議会
一昨日のブログに記載した、中国の偵察用気球を巡る対応について、政府が領空侵犯した気球や無人機を撃墜できるよう、自衛隊法の運用を見直し、武器使用の要件緩和を検討していることが分かったとのこと。
現状では有人の航空機への対処を前提に、領空侵犯機の攻撃に対する正当防衛と緊急避難のための武器使用に限っていますが、無人機などへの対応を念頭に要件の緩和が必要と判断したとのことであり、現実的に即した対応と理解するところです。
さて、話しは変わり、敦賀市議会は来週22日から始まる令和5年第1回（3月）定例会の告示日を迎え、昨日は議会運営委員会を開催。
これに私も出席し、定例会の日程や運営方法などについて協議しました。
併せて、以前より検討を進めてきた、①敦賀市議会の個人情報の保護に関する条例制定、②敦賀市議会委員会条例の一部改正、③議会BCP（業務継続計画）についても協議。
②委員会条例の一部改正に関しては、既に条例改正した「議員定数」（24名から22名に減）を受け、3つの常任委員会のうち、産経建設常任委員会及び文教厚生常任委員会の委員数を7名（現行8名）とするもの。
こうして思うに、4月の改選期も間近と感じたところですが、やるべきはこの任期を精一杯取り組むこと。
任期中ラストとなる定例会の会期は、3月22日までの29日間。
来年度当初予算（市長選挙がある年につき、予算は骨格）を始め、条例改正案など各議案を精査のうえ、来週からの議会に臨みたいと思います。
→敦賀市議会 令和5年第1回定例会の日程はこちら
また、昨日の定時後は、不定期で続けている粟野交番前での街頭活動を行いました。
ホットな話題としては、今ほど述べました3月定例会に向けた市議会の動きについて、さらには所属する国民民主党の取り組みや政策などについて、「熱伝導」とばかりにご紹介しましたが、冷たい風と雪がチラつく中では段々と口が回らなくなってきたため、約40分で切り上げ。
次の活動へと移動した次第です。
【街頭活動を終えて】
街頭で最後にお願いしているのは、政治や市議会に是非とも「関心」を持っていただきたいということ。
「関心」を持って見ていただくことで、政治や議会に緊張感が生まれるとともに、選挙においては、政党や議員個々の政策や理念を踏まえた投票行動につながり、そのことが結果して、政治を良くする＝暮らしや経済を良くすることになると考えるからであります。
当たり前の話しではありますが、そのために必要なのは、「関心」を持ってもらえる「材料」を提供することであり、即ち議会や議員が積極的に発信することに他ならないと考える次第。
そうした思いをもとに、このブログや各種SNSを含め、こちらも任期の最後まで精一杯取り組みたいと思います。
2023年2月15日
ブログ 政治
「中国挑発 荒れる南シナ海」との記事に目をやると、南シナ海のスプラトリー諸島のアユンギン礁付近で、フィリピン海軍への補給任務中だった巡視船が6日、中国海警局の艦船からレーザー照射を受けたとのこと。
フィリピン沿岸警備隊の発表によれば、乗組員の目が一時的に見えなくなったほか、危険な操船があったとして、警備隊は「主権の明らかな侵害」と非難したのに対し、中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は13日の記者会見で、「フィリピン船が中国側の許可を得ずに仁愛礁海域に無断で侵入した」と主張しています。
なお、アユンギン礁はフィリピンの排他的経済水域（EEZ）内であり、これまでの尖閣諸島周辺における行動を見ても明らかな通り、台湾との関係も睨んだ「中国の挑発行為」と認識するものです。
【6日に中国艦船が照射した緑色のレーザー（フィリピン沿岸警備隊提供・共同通信）】
また、米中間で応酬が続く、米軍戦闘機が今月4日に撃墜した中国の偵察用気球については、中国側が「気象研究用」と主張する一方、米政府は「人民解放軍による世界規模の偵察計画」と断定し、米議会や同盟諸国に説明する状況となっています。
そうしたなか、今度は日本。
防衛省は14日、過去に日本の領空で気球型の飛行物体が確認された事案3件(鹿児島県薩摩川内市、仙台市、青森県八戸市の上空)について、分析の結果、中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定されると発表しました。
偵察用気球だった場合は領空侵犯に該当するとして、外交ルートを通じて中国政府に事実関係の確認を求めるとともに、領空侵犯は断じて受け入れられないと申し入れたとのこと。
【令和2年6月、仙台市の上空で目撃された白い球体(産経新聞より)】
問題はここで、気球の飛来が領空侵犯に当たると判断すれば、自衛隊法に基づき自衛隊機が緊急発進（スクランブル）して対処するほか、撃墜に関しては浜田防衛相が「可能で、必要なら実施する」と述べていますが、武器使用のハードルの高さや技術的な問題から実際には難しいとの見方がされています。
※上記の太字部分は、投稿後修正
敵基地攻撃能力以前に、悠々と領空上を偵察する気球を黙って見ているしかない現状に危機感を覚えると同時に、「自分の国は自分で守る」の当たり前の考えに基づき、国家防衛もやはり現実論で見直すべきとの思いを強める次第です。
最後に、レーザー照射を受けたフィリピン沿岸警備隊が出した声明は、「中国の艦船が海上で攻撃的な行動を取っても、領土を守るため、プレゼンスを維持し主権を主張する」。
同じ覚悟を持って任務にあたる、日本の自衛隊、海上保安庁の皆さんには敬意と感謝しかありません。
2023年2月14日
ブログ 働く仲間とともに
原子力関係の話題が続き恐縮ですが、原子力規制委員会は13日、臨時会合を開き、原子力発電所の運転期間を「原則40年、最長60年」とする現行の制度から、60年超運転を可能にする規制制度への見直し案を正式決定しましたが、委員5人のうち、地震・津波対策を担当する石渡明委員が反対したとのこと。
意見が割れたまま重要案件を決定するのは極めて異例で、石渡氏は反対理由を「科学的、技術的な新知見に基づくものではない。安全側への改変とは言えない。」と述べたとありました。
一有識者としての意見を尊重すること、私自身、会合の詳細まで把握していないことから、この考えに意見するつもりは毛頭ありませんが、そもそも利用施策としての40年運転制限自体に「科学的根拠がない」としていたのは規制委員会であり、石渡委員にはもう少し、このあたりとの関係について話しを伺ってみたいところです。
さて、この正式決定に関わらず、何をおいても安全最優先で発電所の保守運営にあたっているのが、原子力職場の皆さんですが、昨日は母体の日本原電敦賀発電所にて活動報告の機会をいただきました。
定例会と定例会の間に続けてきた報告会も、今回で15回目を迎えましたが、貴重なお昼休みにも関わらず、この日も多くの所員に参加いただき感謝。
報告会では、12月定例会の内容や市政のトピックスに加え、先般、敦賀市議会として資源エネルギー庁より説明を受けた、「GX実行会議を踏まえた今後の原子力政策の方向性」についても紹介し、認識をともにした次第です。
【報告会の模様】
審査を継続する敦賀2号は「長期運転」、建設予定地の維持管理を続ける敦賀3,4号機は「革新軽水炉」と、今回のGX実行会議での基本方針を受け、今後は原子力関連法案審議に進むところですが、光明差すものと受け止めるもの。
いずれにしても、私たちが目指すのは、S＋3Eの考えに立った現実的なエネルギー政策の実現。
この実現に向けては引き続き、敦賀発電所のみならず、電力関連職場で働く、現場の皆さんの声や思いを大切に、取り組んでまいります。
2023年2月13日
ブログ 原子力
見事な快晴が続いたこの週末。
冬が終わったかと感じるあたたかさもあり、すっかり田んぼの雪は溶け、昨朝は「逆さ野坂」を望むことができました。
【久々のこの景色に気分爽快】
このお天気を大いに生かしてと、昨日は「熱伝導」の活動を精力的に行いましたが、一転、今週は大雪予報もあり、まだまだ気の抜けないところ。
いずれにしても、春の訪れ、自身の活動に共通するのは「一歩一歩着実に」。
コツコツと頑張る所存です。
さて、話しは変わり、2月10日に閣議決定した「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」。
「今後10年間で150兆円を超える官民協調でのGX投資を実現する」との考えのもと、原子力に関しては、当初の案文から、「エネルギー基本計画を踏まえて活用する」との修正がなされたほか、次世代革新炉への建て替えに関し、廃炉を決定したサイトにおける「敷地内で」との文言が明記されています。
原子力政策に係る一連の法案については、2月下旬にも国会提出となる見込みであり、今後は法案審議に注視する次第です。
また、10日は、最終処分関係閣僚会議も行われ、高レベル放射性廃棄物などの最終処分に関する基本方針の改定（案）が示され、パブリックコメントに付すこととなっています。
原子力を進めるうえで、喫緊の課題である最終処分地選定に向けて、現在、北海道の寿都町・神恵内村のみで行われている文献調査の実施地域拡大を目指すことなどが盛り込まれており、松野官房長官は、「原子力に対する国民の大きな懸念の一つである『最終処分場が決まっていないこと』をしっかり認識した上で、政府が一丸となり責任を持って最終処分に向けて取り組んでいく」と、原子力のバックエンドに係る問題意識を改めて述べ、取組の具体化を図っていく考えを強調しています。
国家的課題の解決に向け、国が本腰を入れたと認識するところですが、そうした姿勢のもと、さらに国民理解を進めるとともに、文献調査に手を挙げやすい環境を構築していくことが肝要と考えます。
なお、私は、これに原子力立地地域が果たす役割があると考えるところであり、「最終処分は電力消費地で」とする断定的な思考は避けるべきと考えます。
つまりは、「立地地域か消費地か」の二項対立論議は不毛であり、課題解決に向けては、「立地も消費地も」我がこととして考えねばならず、そうした観点において、多くの原子力発電所が立地する嶺南、その中でも歴史的な意味合いから、敦賀の役割も大きいものと認識する次第です。
2023年2月12日
ブログ 政治
国民民主党は11日、東京都内で第3回定期党大会を開催。
同大会には代議員として所属国会議員19名が会場に参集（1名は欠席）、各都道府県連代表者も初めて現地で参加したほか、大会の模様は党公式YouTubeにて生配信されました。
大会では、「生活者・納税者・消費者・働く者」の立場に立つ政党として、「改革中道」「対決より解決」の姿勢をぶれずに堅持しながら、本年に集中する地方選挙や衆議院の解散・総選挙の必勝に向け、「石にかじりついてでも勝つという気概を持って全力で戦い抜く」ことを確認。
また、「国民民主党の理念と政策を広めるとともに、国民一人ひとりの声を受け止めて政策に磨きをかけていくためには、一人でも多くの仲間を増やしていく必要だ」とし、地域から党組織の基盤強化を進めていくことを目指した活動方針を全会一致で承認しました。
挨拶に立った玉木雄一郎代表は、一昨年の衆議院選挙、昨年の参議院選挙を経て、結党時、15名だった国会議員の数は20名となったものの、昨年の参議院選挙では大切な仲間を失ったことを痛恨の極みとし、特に、地方の足腰を強くしていかなくてはならないと痛感したことから参議院選挙が終わった8月末から全国キャラバンを始め、約4ヶ月かけて47都道府県を全て周り切ったこと。
全国行脚の中で挙げられた声を踏まえ、奨学金の返済やガソリンや電気代の値下げ、障害児福祉の所得制限撤廃など、様々な取組みにつなげることができたなど成果があったことを述べたほか、以下の点に触れられました。
◉国民民主党は議員だけの政党ではなく、国民の皆さんとともにある政党であり、皆さんと一緒に太く強い政党にしていきたい。
◉私たち国民民主党は、極端な答えではなく現実的な解決策を求める多くの常識的な国民のために戦う政党であり、右と左に真っ二つに分かれるような極論には与しない。
◉私たち政治家、政党は戦わなくてはならない。戦い続けなくてはならない。では私たち国民民主党は誰のために、何のために戦うのか。
◉問題を直視し、自分たちのイデオロギーを主張する前に、謙虚に国民の声に耳を傾け、そして議論を尽くして現実的な解決策や政策をつくる。この姿勢を、私たちは「対決より解決」「改革中道」という言葉で表現している。
◉これから特に力を入れて取り組むべき重要課題が二つ。まず、「給料が上がる経済の実現」。次に、「自分の国は自分で守る」こと。そして、そのいずれにも必要なことが「人づくり」である。
◉25年続いてきた賃金デフレのトレンドを今年こそ変えなくてはならない。そのためにできることは全部やる、そんな気持ちでこの通常国会に臨んでいます。給料が上がらないと、奨学金の返済も、結婚も、子育ても、そして年金暮らしも厳しくなる。「結局、問題は賃金なのです」。
◉私たちは、日本を右にもっていこうとも、左に引っ張っていこうと思っているわけでもない。頑張れば報われる。努力して就職して一所懸命に働けば給料が上がる、そんな当たり前の希望を取り戻したいのです。誰かの悪口を行って溜飲を下げるような風潮が蔓延する世界の中で、私たち国民民主党は「みんなで一緒に上にいこう！」そう言える社会を目指します。
◉こうした考えを共有する仲間を増やしていかなくてはならない。まずは春の統一地方選挙が何より重要。現時点で約100名ほどの新人が全国で立候補を表明してくれているが「無所属の方で国民民主党を支援してくれる仲間の当選も含め、改選議席の倍増を目指して」臨む。
◉訴える政策としては「給料が上がる地域経済の実現」「人づくりこそまちづくり」「地域を守る」の3つのコンセプトで、来週にも統一公約を発表する。
◉国民民主党は、毎日、自分のため、家族のため、子どものために懸命に働いている生活者、納税者、そして働く者のための政党。
◉私たちは「給料が上がる経済」を実現し、生活者の安心と、納税者の納得と、働く者の希望をつくり上げるため、力を合わせて、この統一地方選を勝ち抜いていこう。
◉右でも左でもなく、上へ Not right. Not left. UPWARD.
【めざすのは、とにかく「上」だ】
→党大会の模様、玉木代表の挨拶全文はこちらのリンクより
なお、統一選挙に向けては、
「選挙は熱伝導です。候補者予定者の皆さんは、私たちの政策や思いに情熱を乗せて、運動を展開しましょう。勝利のためには『動いて、動いて』、『歩いて、歩いて』熱を伝えるしかありません。そしてご支援いただける方は、その熱を冷ますことなく誰かに伝えてください。ご支援いただいている皆さんの熱が高ければ、その熱はより広くより多くの人に届きます。」
との檄がありました。
ここ最近は、私もとにかく「歩く」ことに傾注する毎日ですが、足りないのは「熱伝導」。
今日からは、自身の思い、敦賀の発展に向けた情熱が届くよう、より多くの方に熱を伝えいていきます。
それにしても、玉木代表の挨拶には、何から何まで共感。
議員も党員もサポーターも、理念や思いをともに、ひとつになって取り組んでいることは、大会後のこの集合写真の雰囲気からも分かります。
【所属国会議員、都道府県連代表による集合写真。この明るい雰囲気、笑顔が国民民主党の特徴かと。】
こんな政党に属していることを誇りに思いつつ、今日も一日張り切って、「熱伝導」行脚に回ります。
2023年2月11日
ブログ
トルコ南部のシリア国境近くで起きた大地震では、トルコとシリアの両国でこれまでにあわせて2万1000人以上が死亡したとのこと。
まずもって、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに被災された皆様にお見舞い申し上げます。
遠く離れた異国のこととはいえ、阪神淡路大震災や東日本大震災を経験した日本人にとって、崩壊した建物や犠牲者を救助する姿は他人事とは思えないもの。
これを受け、日本政府は現地に派遣する国際緊急援助隊の医療チームに資機材を迅速に届けるため、自衛隊機による輸送を行うことを決めたほか、トルコとシリア両国に対する資金面での人道支援として、ODA(政府開発援助)による緊急支援も早急に実施しており、こうした対応が少しでも支援につながればと、一国民として願う次第です。
さて、そうした思いのなか迎える「建国記念の日」。
初代天皇である神武天皇が即位したとされる日ですが、元をたどれば、それまで旧暦1月1日（1月29日）を「神武天皇即位日」としていたものを明治6年3月7日の太政官布告第91号「神武天皇御即位日ヲ紀元節ト称ス」によって、「紀元節」に改称。
同年7月20日太政官布告第258号によって、紀元節の日付を2月11日に改めたところから始まります。
明治5年に太陽暦採用を施行したことも影響するものの、新暦採用を宣する詔書には、太陽暦の精密に対して「太陰暦には不便が多過ぎる」とのみ述べており、「国際標準に合わせる」との主旨は一言もなかったとのこと。
国際慣例に従っていこうとする中においても国家の意思の自主性を明示したい明治政府の矜持をそこに読み取ることができる訳ですが、改めて先人たちのそうしたプライドたるものを感じるところです。
なお、祝日法では「建国をしのび、国を愛する心を養う」日としています。
世界で唯一、万世一系で国柄を守り続けてきた日本。
明治政府が2月11日を紀元節の祝日と定めたそこには、悠久の歴史をもつ国家の素晴らしさを再認識し、国民一丸となって危機を乗り切ろうとする意味があった訳であり、まさに難局を迎えているいま、祝日に込められた意味を今一度思い返す日にしたいと思います。
2023年2月10日
ブログ 原子力
ほぼ毎日のように、原子力発電に関する動きが報道されるなか、昨日の新聞には、GX実行会議を踏まえて今国会に提出される原子力活用に向けた関連法案のうち、原子力基本法に「国の責務」を明記するとありました。
原子力の将来を明確化する意味において、「国が前面に出て」、或いは「国の責任」に基づく姿勢を求め続けてきた原子力立地地域の立場からすれば、こうして原子力利用の原則を定めた法律に明記するまでの動きに至っていることを歓迎する次第です。
さて、そうしたなか、昨日午前中、敦賀市議会では議員説明会が開催され、「GX実行会議を踏まえた今後の原子力政策の方向性と行動指針(案)のポイント」について、経済産業省資源エネルギー庁原子力立地政策室の前田博貴室長より説明を受けました。
説明では、昨年末に政府がまとめた「GX実現に向けた基本方針案」を踏まえ、原子力に特化した今後の方向性と方針案のポイントについて約30分説明があった後、約1時間に亘り質疑を交わしました。
【議員説明会にて配布された資料】
各議員からは、GXの閣議決定や革新軽水炉の定義、リプレースの考え方や長期運転、中間貯蔵、最終処分、規制対応と多岐に亘る質問、意見が挙げられるなか、私からは、
①そもそもGX実行会議の基本方針は、第6次エネルギー基本計画の範囲内としているが、そもそもエネ基自体がCO2削減目標からのバックキャストで割り出されたもの。S＋3Eの観点において、とりわけ安定供給と経済性に関し、今後電力消費が拡大する想定の中で、具体的な数値を元にした評価はされているのか。
②次世代革新炉の開発・建設に対する事業環境整備の在り方については、事業者側の予見性を高めるための国の支援が必要。例えば英国では新規建設事業に対し、政府の直接投資がされているが、今後どう進めていくのか。
③革新軽水炉の定義を明確化するのは、原子力規制委員会において整備する規制基準によると考えるが、その認識で良いか。
の3点について質問しました。
①については、第6次エネ基の際に評価している、②は電力市場の脱炭素オークションなども活用し進めていきたい、③は、その方向と考えるが、規制側のことは答える立場にないとの回答がありました。
(注)私の記憶で書いてるため、正確な言葉通りでないことをお断りしておきます。
②に関しては、総合資源エネルギー調査会の革新炉ワーキンググループで座長を務めている黒﨑健氏（京都大学複合原子力科学研究所教授）が、次世代革新炉の開発・建設に係わる事業実現に向けて、「ニーズがありユーザーが現れること」を前提に、採算の見通し、規制の確立の必要性を指摘しており、その中で特に、採算見通しのための仕組みとして、EUタクソノミー[※1]、英国のRABモデル[※2]などを例示のうえ、「脱炭素の取組に原子力を盛り込むことが一つのポイントとなる」と述べており、今後そうした方向に進むことを期待いたします。
[※1]
持続可能な経済活動を明示し、その活動が満たすべき条件をEU共通の規則として定めるもので、2022年2月に原子力を含めることに関する規則が採択された。
[※2]
規制当局が認可した投資を規制料金を通じて回収する仕組みで、英国では下水道や空港建設で実績がある。
③については、敦賀3,4号にも関わることですが、エネ庁としては、利用施策を講ずる立場から「新たな安全技術が搭載された炉（革新軽水炉）を利用する」までで、おそらくこれ以上のことはなく、この後は、開発の動向を見て進められる原子力規制委員会が整備する新規制基準を睨み、事業者がその基準に適合した炉の設計・建設を進めるということに他ならないとの理解をしたところです。
即ち、敦賀3,4号機のAPWRは「現時点」においては、革新軽水炉に当たらないというだけで、これをもって将来の可能性を否定する理由はどこにも無い。
そのことが直接確認できただけでも、質問した甲斐があったと感じた次第です。
こうして議員説明会は終えた後、午後には、敦賀市原子力懇談会にて同様の説明があったようですが、どのような質問、意見が挙がったのか。
ひとつ一つの質問に丁寧に答弁する前田室長の姿が印象に残りましたが、政策を司る国におかれましては、立地自治体、議会の声を真摯に捉えていただき、今後の原子力政策に反映いただけますよう切にお願いいたします。
2023年2月9日
ブログ 政治
昨日は、西浦県道での辻立ちからスタート。
発電所に通勤される皆さん、或いは夜勤を終えて帰られる方々にご挨拶しましたが、手振りや会釈など、皆さんから多くのエールを送っていただき感謝。
また、辻立ちを始める頃はちょうど朝日が昇る時間帯であり、穏やかな天気と相まって、素晴らしい景色を望むことができました。
【昨朝の辻立ちポイントから望む景色】
あたたかく励ましてくれているかの、郷土の風景のもと活動できることにも感謝です。
さて、話しは変わり、国会では「またか」と、辟易するかの状況が生じているよう。
衆院憲法審査会の日程などを協議する幹事懇談会が8日、国会内で開かれる予定でしたが、改憲に慎重な立憲民主党と護憲を掲げる共産党が欠席し、「意見交換会」に切り替わったとのこと。
これにより、本日開催予定の憲法審査会自体が開かれない見通しになった訳ですが、これを受け、衆院憲法審の与党筆頭幹事を務める新藤義孝元総務相（自民）は、「話し合いのところにも出てくれないというのは納得がいかない。よく説明をいただきたい」と記者団に立憲民主党への不満をあらわにしています。
また、維新の馬場伸幸代表は同日の党会合で、「またまたサボり癖が出てきているのではないか。わが党は憲法改正が党是の一つだから、これができないとなると、立民との協調関係は非常に暗雲が垂れ込めてくる」と牽制の言葉を口にしました。
さらに、国民民主党の玉木雄一郎代表はTwitterで、「昨年の通常国会では予算委員会開会中でも粛々と議論を積み重ねてきたのに、先祖返りのような対応は国民の理解は得られないだろう。」、「憲法についての考え方が各党様々であることは承知しています。その上で、開くか開かないかで大もめするようなあり方は卒業しようと与野党で合意し、昨年1年間は、粛々と静かな環境の中で建設的な議論が進められてきた経緯があります。国会改革のためにも旧態依然とした運営に戻るべきではありません。」との考えを示しています。
一方、立憲民主党で野党筆頭幹事を担う中川正春氏は「憲法だけ突出して予算委中に議論をする理由はない」と強調。
立民党内では憲法審査会の運営に対し、不満が高まっているなどの党内事情があるようですが、これでは駄々をこねる子どもと一緒ではないかと感じた次第です。
しかも、国の最も根幹にある憲法論議から、理由を付けて逃げる姿は、国民から見てどう映るのか。
普通の会社なら、そんな人は放っておいて、集まった人だけで会議は開催されますが、今後の憲法審査会の対応やいかに。
審議拒否や退席、以前には牛歩戦術などといった対応もありましたが、どれも玉木代表が言うよう「先祖返りのような対応」。
一刻も早くこの「先祖返り」を止め、真に言論の府としての運営を望む次第です。
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