2023年2月13日
「最終処分に関する基本方針の改定(案)」を踏まえて
見事な快晴が続いたこの週末。
冬が終わったかと感じるあたたかさもあり、すっかり田んぼの雪は溶け、昨朝は「逆さ野坂」を望むことができました。
【久々のこの景色に気分爽快】
このお天気を大いに生かしてと、昨日は「熱伝導」の活動を精力的に行いましたが、一転、今週は大雪予報もあり、まだまだ気の抜けないところ。
いずれにしても、春の訪れ、自身の活動に共通するのは「一歩一歩着実に」。
コツコツと頑張る所存です。
さて、話しは変わり、2月10日に閣議決定した「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」。
「今後10年間で150兆円を超える官民協調でのGX投資を実現する」との考えのもと、原子力に関しては、当初の案文から、「エネルギー基本計画を踏まえて活用する」との修正がなされたほか、次世代革新炉への建て替えに関し、廃炉を決定したサイトにおける「敷地内で」との文言が明記されています。
原子力政策に係る一連の法案については、2月下旬にも国会提出となる見込みであり、今後は法案審議に注視する次第です。
また、10日は、最終処分関係閣僚会議も行われ、高レベル放射性廃棄物などの最終処分に関する基本方針の改定（案）が示され、パブリックコメントに付すこととなっています。
原子力を進めるうえで、喫緊の課題である最終処分地選定に向けて、現在、北海道の寿都町・神恵内村のみで行われている文献調査の実施地域拡大を目指すことなどが盛り込まれており、松野官房長官は、「原子力に対する国民の大きな懸念の一つである『最終処分場が決まっていないこと』をしっかり認識した上で、政府が一丸となり責任を持って最終処分に向けて取り組んでいく」と、原子力のバックエンドに係る問題意識を改めて述べ、取組の具体化を図っていく考えを強調しています。
国家的課題の解決に向け、国が本腰を入れたと認識するところですが、そうした姿勢のもと、さらに国民理解を進めるとともに、文献調査に手を挙げやすい環境を構築していくことが肝要と考えます。
なお、私は、これに原子力立地地域が果たす役割があると考えるところであり、「最終処分は電力消費地で」とする断定的な思考は避けるべきと考えます。
つまりは、「立地地域か消費地か」の二項対立論議は不毛であり、課題解決に向けては、「立地も消費地も」我がこととして考えねばならず、そうした観点において、多くの原子力発電所が立地する嶺南、その中でも歴史的な意味合いから、敦賀の役割も大きいものと認識する次第です。
