新型コロナ対策等に係る議員説明会が開催される

ブログ 敦賀市議会

安倍第2次内閣が発足して以降の連続在職日数が「2799日」となり、これまでの最長であった佐藤栄作元首相を抜き、歴代最長記録となりました。
 
7年8ヶ月に及ぶ長期政権に「ひとつ一つの課題に全力で取り組んでいるうちに、あっという間に経ってしまったというのが正直な気持ち」と安倍首相自身が述べられた通り、この間、国内外を巡る様々な大きな課題に直面してきたことは事実かと思います。
 
解散を選択することがなければ、首相の任期は来年9月末まで残り約1年1ヶ月となり、在職日数も優に3000日を超える訳でありますが、「政治においては、その職に何日間在職したかではなく、何を成し遂げたかが問われる」との、これまた首相の言葉通り、真に国家の繁栄に向けた国政運営に取り組んでいただくことを切に願うところです。
 
さて、同じ政治でもこちらは市議会。
 
昨日午後は、議員説明会が開催され、敦賀市の新型コロナウイルス感染症対策など3件について、担当部より説明を受けました。
 

 
1点目は、「敦賀市指定管理者制度運用ガイドラインの制定」について。
 
本件については、きらめき温泉リラ・ポートの運営などを巡り問題となった指定管理者制度の適切な取扱いを目的に、市としても指定管理者の選定や評価などをガイドラインに定めるということで、一度6月6日にも素案の説明を受けたもの。
 
昨日は、前回あったコメントを踏まえた修正版が提示され、概ね了解が得られました。
 
2点目は、「敦賀市庁舎建設工事工期延長」について。
 
建設工事中の市庁舎に関しては、これまでも何度か紹介してきたところでありますが、新型コロナの影響はここにも及んでおり、インドネシアで製造されている基礎・躯体工事に必要な「型枠材」が工場の稼働率が著しく低下したことにより、本工事への納入も「約1.5ヶ月遅れ」となっていることを踏まえ、工期を延長せざる得ないとの説明がありました。
 
このことについては、前6月定例会の場においても懸念されていたことではありましたが、このタイミングで市としても正式に判断をされたとのこと。
 
冬季に係る外部・外構仕上げ工事期間を平時の半分と見込んだことにより、今年度末の竣工は来年8月末に、供用開始は令和4年1月にずれ込む予定との説明がありました。
 
これに係る繰越予算措置などを含め、詳細については9月定例会にて審議することとなります。
 
最後3点目は、「新型コロナウイルス感染症対策」について。
 
冒頭、片山副市長から、厚生労働省の接触アプリ「COCOA」による通知が23日に11名、昨日24日13名の計24名の市職員に対してあり、現在全員自宅待機のうえ、県とも調整のうえPCR検査を受ける予定であること、これを踏まえたに市対策本部会議を昨日午前中に開催したとの報告がありました。
 
その後、全般的な市の感染症対策として、体制、市職員・庁舎や教育・保育施設の対応、市立敦賀病院における医療体制、今夏の海水浴場等の対応に関しての説明がされ、質疑が交わされました。
 
私も質問・意見させていただきましたが、複数の議員からも意見があったように、最も重要と感じたのは、発症者が確認された場合の対応として市は「状況を見て慎重に対応する」との考えが示されるだけであり、具体的に「こうなったらこうする」との具体的な対応方針が示されなかった点。
 
もちろん、定量的な評価だけで判断すべきものでないことは理解するところですが、第1波の経験を生かしたケーススタディ、感染者発症時におけるシュミレーションなどにより、例えば職員の分散勤務や交替勤務のタイミングや公的施設の利用制限に対する考えについては、一定の対応方針を定めておくべきというのが私の考えであります。
 
この点については、6月定例会の場において「万全を期して次に備える」との思いを持って自身も一般質問したことでもあり、先に述べた市職員のPCR検査結果なども踏まえ、市民への感染拡大防止と行政機能の維持の観点から、迅速且つ的確な対応がされるよう確認していきたいと考えます。
 
13時30分から始まった説明会は、終わってみれば17時10分。
 
最後のコロナ対策に最も時間を要しましたが、これまでの実績と今ある課題・問題点をこの時点で把握出来たことは良かったと受け止めます。
 
今日は、9月定例会に向けた議会運営委員会が開催されると同時に議案配布がされることとなっています。
 
コロナ禍が続く中での議会に変わりありませんが、課題認識をしっかり持って対応にあたっていきます。