2020年4月25日
新型コロナ対策に向けた敦賀市の意気込みを感じる！
昨日は、敦賀市議会から市長に対し「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書」を提出。
感染病床の確保を含む感染症対策、経済対策、市民への情報発信などを含む８項目の要望に対し、渕上市長からは１項目ごとに現況説明のうえ、真摯に受け止め対応するとの回答をいただいたとのことであり、今後、一層の対策が図られることを期待するところです（各会派代表者のみ出席のため、私はその場におらず）。
また、28日に開催される臨時会に向け、「中小企業者事業継続支援給付金」の追加議案が提出されるとの報告がありました。
早速、市のほうに詳細を確認すると、この給付金は福井県が講ずる「中小企業休業等要請協力金」とは全く別のものであり、休業要請対象であるか否かに関係なく、新型コロナの影響により売上が減少する企業等に対し給付金を支給するものであり、詳細は以下の通りでした。
【事業の概要】
◉対象者
中小企業法第２条第１項に該当し、かつ敦賀市内に本社を有する者で、一定の売上減少（※２０％以上）が認められる者。
※令和２年１月から６月までの任意の３ヶ月平均と前年同期を比較し、２０%減となっていること。
◉支給額
中小企業：４０万円、個人事業主：２０万円
◉財源
財政調整基金繰入金 ９９２,２９８千円
なお、支給対象や支給額の考え方について、市の担当課に詳細を伺い妥当性を確認するとともに、財政調整基金に関しては、本事業に繰入れる約１０億円を差し引いた場合における残金２２億円は、県内他市の残高平均２０億円に対し、まだ上回る位置にあることも把握した次第です(中期財政計画データより)。
臨時会での議決を経ての執行となりますが、私としては、敦賀市独自の施策として、市内事業者の事業継続に向け少しでも元気を与えるものであり、評価出来るものと考えます。
さらには、国の特別定額給付金（ひとり１０万円支給）に対しても、１日でも早く市民の皆さんに給付金を届けるべく、５月早々の申請案内に向け、既に体制を整え取り組んでいるとのことであり、この点においても敦賀市の強い意気込みを感じた次第です。
限られた財源の中で、感染症対策はもとより市民生活や地元経済をいかに維持していくか、地域の状況に応じ各市町が施策を講じているところでありますが、敦賀市の戦略としては、国や県の支援策との重複を考慮したうえで、まずは雇用不安や収束後の経済破綻などを睨んだ施策を実行していくと受け止めるものであり、その方向性を理解するものであります。
世界各国、日本が初めて経験する国難の折、万人が納得する完璧な正解は無く、基礎自治体としては、最も必要とする部分に適切な施策を講じていくべきとの視点のもと、「最適解」を見出していくべきというのが私の考えです。
今後もそのスタンスのもと、確認と提言を行っていきますので、引き続きご意見等お寄せいただければ幸いに存じます。
