2024年4月9日
我が国のエネルギー政策に外国企業が関与しているかもしれない疑念について、徹底的に質します！
事態の発覚以降ウォッチしている、内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（以下、再エネTF）」元民間構成員の提出資料に中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入っていた問題（同構成員は既に委員を辞任）。
これを巡り、元民間構成員が所属する公益財団法人「自然エネルギー財団」は8日までに、財団と中国側の関係に関する報告書を政府に提出し、中国側の影響下にあるとの指摘に「全く根拠のないもの」と反論しました。
【内閣府「再エネTF」第30回会合（令和6年3月22日）で上記構成員が提出した資料。右上の（赤四角囲み）に中国企業のロゴが入っている。】
なお、同財団においてはホームページにて、寄せられた「質問に対する報告書」として考えを公表していますので、以下リンクよりご覧ください。
→自然エネルギー財団と中国国家電網の関係について（同財団HPより）
これに対し、国家の根幹に関わるエネルギー政策に関し、本来の検討体と異なる組織を立ち上げ、さらには偏った委員構成とし発言力を強めたのではないか、その背景に他国の関与があったのではないかと、岸田首相を始め政府内で※徹底調査を求めているのが国民民主党。
※4日の参議院内閣委員会において、国民民主党の竹詰仁（ひとし）参議院議員の同趣旨の質問に対し、加藤鮎子内閣府特命担当相は「自然エネルギー財団」に公益法人認定法に基づく立ち入り検査などを行う可能性に言及している。
私も同じ視点で大いに問題視しているだけに、党と考えを同じくするところです。
そうしたなか、本日行われる参議院環境委員会において、同党の浜野喜史（よしふみ）議員がこの問題を取り上げ質問する旨、メルマガやSNSなどにて告知がありました。
以下は、届いたメルマガの内容となりますが、質問のポイントが記載されていますのでご覧ください。
（以下、メルマガの記載）
明日（4/9）の環境委員会において、伊藤環境大臣、環境省、内閣府、経産省に対して以下内容を中心に質疑します。
我が国のエネルギー政策に外国企業が関与しているかもしれない疑念について、徹底的に質します！
1.再エネTFの非合理な位置づけを質します！
⇒内閣府には法令に基づいた規制改革推進会議という審議会があり、河野規制改革担当大臣のもと、論点毎にワーキンググループが開催され、議論されております。
一方、再生可能エネルギーに係る規制については、規制改革推進会議のもとではなく、2020年11月に河野大臣が設置した再エネTFで議論されています。
規制改革推進会議でのワーキンググループではなく、別途再エネTFを立ち上げた理由・経緯について、しっかりと質します！
2.エネルギー政策への外国企業関与の有無を質します！
⇒再エネTFの構成員の半数を占める自然エネルギー財団は、資源エネルギー庁所管の審議会で参考人として数々の意見提起をしてきており、意見提起の内容に外国政府の影響が無かったか等、徹底調査すべきです。
具体的には託送料金の発電側課金について、既設FIT/FIP電源が課金対象外となり、不公平な制度として運用が開始されているのは再エネTFの関与が影響しているのではないかという観点で政府に質します！
（引用終わり）
思い返せば、福島第一原子力発電所事故後に設置された原子力規制委員会において、法的根拠のない「有識者会合」が立ち上がり、あれよあれよという間に敦賀発電所2号機敷地内の破砕帯を「活断層であることを否定できない」と結論付け、立地不適格の烙印を押されそうになった際、「それはおかしい！」と、国会の場で有識者会合の位置付けや検討プロセス、事業者と規制委員会の見解の齟齬などについて、関係閣僚や原子力規制委員長らを徹底追及したのも浜野議員。
今回の件もどこか重なるところがある訳です、そうした経過もあって、私にとって浜野議員は「公正公平の正義」を貫く、尊敬する存在であり、今日もそうした思いのもと、徹底追及されるものと期待する次第です。
なお、浜野議員の質疑は14時20分頃から20分程度を予定。
また、参議院内閣委員会では「竹詰ひとし」議員が、河野大臣、内閣府、経産省らに対し、再エネTFの設置根拠や位置付け、規制改革推進会議の答申に再エネTFの内容が盛り込まれている点などについて質問する予定となっています。
質問予定時刻は、10時00分頃から20分程度。
いずれも20分しか質問時間が与えられないのが残念ではありますが、下記の審議中継からぜひご覧いただければ幸いです。
→「参議院インターネット審議中継」はこちら
