2026年3月25日
第8号議案「令和8年度敦賀市一般会計予算」に対する賛成討論（全文）
令和8年第1回（3月）敦賀市議会定例会の最終日、私は、第8号議案「令和8年度敦賀市一般会計予算」について、委員長報告に賛成（原案に賛成）の立場で討論しました。
以下、参考まで、討論全文を掲載いたしますのでご覧ください。
＜やまたけ賛成討論全文＞
市民クラブの山本武志です。
私は、会派を代表して、第８号議案 令和８年度敦賀市一般会計予算の件について、委員長報告に賛成の立場で討論を行います。
冒頭、本予算案の審査に当たっては、敦賀市第８次総合計画（改訂版）との連動性、ならびに中期財政計画で示された財政状況を踏まえつつ、各事業に関しては、継続的なものについては市の従前からの考え方を基に、また新規のものについては趣旨目的や必要性の観点から慎重に審査を行いました。
その上で、先ほど予算決算常任委員長からの審査報告にありました「新幹線敦賀開業まちづくり推進会議負担金」における「おぼろっく」開催事業への負担金については、従前の市の説明によれば、当初１８００万円を市が負担するものの、回数を重ねれば負担額は縮減し、いずれイベントとして自走していくとの考えが示されていたのに対し、来年度予算では逆に３０００万円に増額するとありました。審査では、当初の考え方と異なる負担額となっている理由について質疑するも、市からは「今ここで２年前の考えを市として整理して発言するのは非常に難しい。」との答弁がありました。結果して、３０００万円に時点修正したとしても、この先、負担金を縮減していく考えに変わりはないことを確認したものの、負担金の算定根拠にそって試算して増額するのか、あるいは根拠を見直して増額するのか、我々議員は、過去と現在の市の答弁・考えを照らし合わせて、その妥当性を慎重に判断する立場にあることからすれば、市にはそもそも自らが根拠として示した考えを説明いただく責任があることを今一度ご認識いただきたく存じます。
これは、予算が「単年度の原則」であるにせよ、過去の審査を通じて、議会と理事者双方が丁寧に積み上げてきた信頼関係のもとで、今後も審査を行うために必要なこととして申し上げておきます。
その上で、今予算に計上された各事業についてはまず、第８次総合計画全体の政策課題であり、成果目標である「人口減少対策」に関し、従前からの出会いの場創出や結婚支援に加え、「定住移住促進事業費」をはじめ各種事業においては、実績や効果を踏まえた制度の見直しが図られていることに加え、新たに「関係人口創出事業費」など若年層をターゲットにした取り組みが計上されていること。
加えて、地元定着・循環に向けては、市内の小中学生を対象に、市内事業者の認知度向上等を図るための「職業体験イベント開催事業費補助金」を継続するとともに、「働く場所」については、新たな雇用や産業を生み出すため、誘致戦略に基づく「オフィス立地推進事業費」の補助内容を見直すほか、地場を支える中小企業に対しても様々な支援策が講じられていることと併せ、中長期的視点をもって「人口減少」の本質的課題に取り組まれるものと評価いたします。
また、民生費においては「介護人材確保対策事業費」、農林水産費では「新規就農者育成支援事業」、商工費では「デジタル人材育成支援事業」など、人手不足の中での人材確保や、各分野における将来への「人への投資」がされていることは、当会派として重きを置く、「地域づくりは人づくり」の考えに照らしたものであると判断いたします。
北陸新幹線開業から３年目を迎え、「開業効果」から「新幹線効果」の最大化に向けた取組段階に入る中、継続した賑わい創出を図るためにはまず、中心市街地の活性化が鍵を握ることは言うまでもなく、「まちづくりアクションプログラム推進事業費」における国道８号歩行空間の価値向上、「商店街活性化対策事業費」における駅前商店街活性化プラン策定で得られる成果を必ずや、駅前から氣比神宮、さらには金ヶ崎エリアまでの観光動線づくりにつなげられるよう期待いたします。
以上、その他計上された事業に関しても、その必要性と費用は妥当であると判断するとともに、依然として厳しい財政状況にあって、国県支出金の積極的な活用を図りつつ、歳入見込み、あるいは「ふるさと納税寄付金」を踏まえた基金繰入を実態に即した計上とするなど、「透明性と説明責任の観点」から適切な対応がされたものと理解いたします。
よって、第８号議案 令和８年度敦賀市一般会計予算の件について、委員長報告に賛成の討論といたします。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
