2025年11月5日
泊発電所3号機の再稼働により家庭用電気料金を11％値下げ
秋晴れ広がる、三連休明け。
昨日は、母と一緒に市役所などでの各種手続きに回りつつ、議会での打ち合わせなど、活動も通常モードに切り替え。
市役所内や関係各所を歩くと、お会いする方皆から、父の急逝を惜しむ声や感謝の言葉をお掛けいただき、本当にありがたい限りですが、先般も述べたよう、私自身、父からの教えを胸に精進する所存であります。
また、昨日の夜は、以前から予定していた「エネルギーを真剣に考える仲間によるオンライン意見交換会」に出席。
記憶によれば、元々は東海村議会議員の吉田充宏（みちひろ）議員の声掛けで始まったこの意見交換会。
今回で5回目を迎え、私にとって大変貴重な機会となっているもの。
意見交換のメンバーは、前述の吉田議員、同じく東海村議会議員の寺門定範議員、水戸市議会議員の佐藤昭雄議員に私の4名の組織内議員と原子力ユニオン（日本原子力研究開発労組の略称）、東京電力労働組合、日本原子力発電労働組合の本店、茨城、敦賀など各支部役員の皆さん。
18時30分の開始時には、Zoomの画面に参加者がびっしりと埋まり、関心の高さが伺えたところです。
意見交換ではまず、①既設発電所等の再稼働に向けた取り組みの現状や②各発電所等における労働災害への対応に関し、各労組から説明があった上で、それぞれの議員から、説明の内容に対する質問や各議会における取り組みについて紹介。
詳細を申し上げることは差し控えますが、今回も課題を共有し、前に進むための意識合わせができたことは大変有意義であったと感じたところであり、以降はぜひ「リアル意見交換会」の開催をと、再会を期してお別れした次第です。
さて、こうして意見交換を重ねる中で思うのは、なぜ我々はエネルギー問題を真剣に考えるのか、とりわけ原子力発電を活用する意味合いについて、原点に立ち返って考える訳ですが、ちょうど10月31日に北海道電力が次のようなプレスをしていました。
＜以下、北海道電力のプレス文引用＞
当社は、泊発電所の再稼働に向けた取り組みを進めています。
本年7月30日には、泊発電所3号機の原子炉設置変更許可をいただき、再稼働に向けた大きな節目を迎えました。
当社は、泊発電所の再稼働後には電気料金を値下げすることをお約束しており、この度、一定の前提を設定し、泊発電所3号機の再稼働後の電気料金の値下げ見通しを取りまとめましたので、お知らせします。
泊発電所3号機の再稼働に伴う費用の低減効果を反映したうえで、今後の物価や金利の上昇による影響を緩和するためにカイゼン活動やDX推進等の経営効率化のさらなる深掘りによる費用の削減効果を最大限織り込んだ結果、規制料金では、ご家庭向け電気料金で11％程度の値下げ、自由料金全体では、平均7％（低圧自由料金：平均11％、高圧・特別高圧料金：平均6％）程度の値下げとなる見通しです。
エネルギー資源に乏しい日本において「S＋3E」の観点を踏まえた泊発電所の必要性について、道民の皆さまにご理解をいただけるよう、安全対策の取り組みに加え、今回お示しした電気料金の値下げ水準についても説明を尽くしていくとともに、早期再稼働に向け総力を挙げて取り組んでまいります。
＜引用は以上＞
また、電気料金の引き下げを示す添付資料抜粋は以下。
【泊発電所3号機再稼働後の電気料金の値下げ見通しについて（2025年10月31日 北海道電力株式会社）より抜粋】
ご覧いただくよう、泊発電所3号機が再稼働した後の電気料金は、泊全基停止に伴う2013年9月の料金値上げ前からは1.2倍となるものの、2023年6月の料金改定（値上げ後）からは上述のとおり、大きく値下げとなることが分かります。
なお、2013年9月に「83円」であった再生可能エネルギー発電促進賦課金等（再エネ賦課金）は現在「915円」となっており、これは政府の政策経費として、重く国民負担を強いていることを注視いただかなくてはなりません（ちなみに、電気料金引き下げのため、国民民主党は、この再エネ賦課金の徴収停止を求めています）。
話を「なぜエネルギー問題を真剣に考えるのか」に戻せば、北海道電力が答えを述べているよう、エネルギー資源に乏しい日本において「S＋3E」の考えを第一義に置いたうえで、特に「低廉な電気の安定供給」のためには、原子力発電を最大限活用していくことが必要不可欠と思うから。
九州や関西など、原子力比率の高いエリアは電気料金が相対的に安価であること、今回の北海道の試算を見てもそのことは明らかであり、皆様方におかれましてはあらためて、こうした現実的観点をご理解いただければ幸いに存じます。
