「若狭原電紀行」にて敦賀半島を巡る

エネルギー ブログ

アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開催されている国連の気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)。
 
岸田首相は1日、首脳級会合で演説し、温室効果ガスの排出削減対策の取られていない石炭火力発電所の新規建設を「終了する」としたうえで、「徹底した省エネと、再エネの主力電源化、原子力の活用などを通じたクリーンエネルギーの最大限の導入を図る」と表明したとのこと。
 
国際会議においては日本の取組みに理解を求めつつ、国内では「野心的」ではなく粛々と、環境、経済成長とエネルギー安全保障が両立する政策を進めていただきたいと強く願うところです。
 
さて、昨日からは、「現実的」な視点でエネルギーを考える「若狭原電紀行」の皆さんと行動をともにしています。
 
「若狭原電紀行」とは、東日本大震災以降の原子力に対する不安や風評を払拭、さらには原子力の理解につなげるため、全国の原子力関連施設(主に発電所立地地域)の見学をしながら、地域各団体とのワークショップや意見交換などを通じて各地の文化に触れ、情報発信する企画を開催し続けている、団体というよりはツアー。
 
私は、昨年に続き、2回目の参加となりますが、今回もエネルギー分野の有識者や原子力関係、金融機関にお勤めの方など、様々な方面から集った9名にて工程を進めました。
 
2泊3日工程の初日は、日本原電の敦賀発電所から日本原子力研究開発機構「もんじゅ」、同じく日本原電の敦賀総合研修センターを見学。
 
敦賀発電所では、敦賀原子力館での概要説明に続き、現在審査が進められている敦賀発電所2号機敷地内破砕帯調査現場、敦賀3,4号機建設予定地を回り、破砕帯調査現場では、今月予定されている原子力規制委員会の現地調査を前に、地層表面の確認をしている様子を、3,4号予定地では、ここに革新軽水炉が建設されることをイメージしつつ、いずれも大規模な調査、開発が行われていることをご覧いただきました。
 

【敦賀発電所2号機敷地内破砕帯調査現場】

【敦賀3,4号機建設予定地】
 
また、その後は「もんじゅ」にて、高速増殖原型炉の設計や現在進める廃止措置工事の状況について説明を受けるとともに、プラントが一望できる展望台より全景を拝見。
 
敦賀総合研修センターでは、原子力人材育成の取組みや同センターの設備紹介に続き、フルスコープシュミレーターを用いた福島第一原子力発電所の事故模擬ではまさに、ブラックアウトで中央制御室が真っ暗のなか鳴り響く警報など、リアルな体験ができたことに感嘆の声をいただいた次第です。
 

【教育用シュミレータの説明を聞く様子(フルスコープではありません)】
 
こうして一日目は、私もコーディネートする中で、敦賀半島の原子力施設をともにしましたが、一部時間をオーバーするほど熱心に、質問や意見が挙がったところです。
 
昨年と同様、宿泊先の高浜町の旅館まで移動し、現在を迎えており、二日目は大飯町漁協でのワークショップや関西電力大飯発電所の見学を予定していますが、私は、本日東京で予定があるため、ご一行とは、宿の出発に合わせてお別れ。
 
誠に残念ではありますが、道中の安全を祈る次第です。
 
こうして、昨年に続き参加した「若狭原電紀行」。
 
広い視点をもって、日本のエネルギーと原子力を考える皆さんとは、生まれた関係を大切に、引き続き連携させていただければと存じます。

質問順はラストバッター

ブログ 敦賀市議会

国民民主党の前原誠司代表代行が昨日、離党と新党結成の意向を表明しました。
 
会見で「教育無償化を実現する会」を結成すると正式に表明し、国民民主出身者を中心に衆参計5人の国会議員が参加するとのことで、前原氏は、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」凍結解除を巡る国民民主の対応に疑問を投げ掛けたとのこと。
 
9月の代表戦で敗れた後は「ノーサイド」、補正予算に賛成した後の離党報道にも「補正予算の賛否を理由に、重大な政治判断をすることはありません。」と自ら話されていただけに、極めて残念としか言いようがありませんが「去るもの追わず」。
 
一方、路線の違いと突き付けられた玉木雄一郎代表。
 
トリガー条項凍結解除を巡る「国民民主『捨て身』戦術の吉凶」との報道に対し、以下のXポスト。
  
「自らは何のリスクも取らず、必死に戦っている者を、安全地帯からしたり顔で嘲笑する。みんなでそんなことばかり続けてきたから日本は前に進まなくなったのではないのですか。因習に囚われ保身に走る政治にすり寄る一方で、挑戦者を揶揄する。そんな古い仕組みを全部ぶっ壊すつもりで取り組みます。」
 
私は引き続き、玉木代表の考えに賛同するとともに、国や国民が直面している諸問題に対して現実的に向き合う「改革中道政党」としての国民民主党の党勢拡大に取り組んでまいる所存です。
 
さて、所属する政党で大きな動きがあった訳ですが、昨日は来週行われる一般質問の通告締切日。
 
議員の特権であり、これまで欠かすことなく、その時々の課題や自身が掲げる政策とも照らし合わせながら行ってきた一般質問も今回で19回目。
 
締切の13時を前に、午前中に通告を済ませました。
 
また、恒例の質問順を決める「ガラポン」を回すと、出た数字は「20」。
 
今回、正副議長を除く全議員20名が質問をする中で、結果、ラストバッターとなりました。
 

【20番が出たガラポン。ラストバッターは自身2度目。】
 
全議員の質問通告一覧は、市議会ホームページに掲載され次第ご紹介したいと思いますが、先般「魅力向上デザイン計画」の発表があった金ケ崎周辺整備に関しては、6名が質問項目に挙げるなど、大変関心度が高いことが伺えます。
 
なお、私はといえば、今回1項目に絞り、以下を通告。
 
1 企業参入と市民生活の安全について
 ⑴ 現状把握
 ⑵ データセンターの事例
 ⑶ 実効的な対策に向けて

 
自身が関与した実事例も踏まえ、開発行為や新規事業参入によって、環境への影響や市民生活の安全が脅かされることがあってはならないとの思いのもと、今後より実効的な対策が講じられるよう質問するものです。
 
一般質問は、12月6日(水)〜8日(金)に掛けて行われます。
 
繰り返しになりますが、お気軽に議場に足を運んでいただくほか、市議会インターネット中継などにて傍聴いただけますようお願いいたします。
 
 
<ご参考まで>
 
通告書のすべてまで掲載できませんが、「発言趣旨」を以下に参考掲載しますのでご覧ください。
 
 本市においては、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業(F補助金)による安価な電気料金や福井県・市の助成制度に加え、拡張する敦賀港の利用、北陸新幹線開業を見据えた交通利便性、さらには災害リスクの低さなどから、近年企業参入の意向、引き合いが増加しているものと認識しています。
 また、工業分野のみならず、飲食や物販などの商用施設に関しても、今後の需要見込みを背景に参入動向が高まることが想定されると考えられます。
 持続的な財政運営や人口減少対策の観点からも、欠かせないのは経済発展であり、そのためには多種多様な企業・事業者が本市で事業を営んでいただけるよう各種施策を進めることが重要である一方、そうした開発行為や新規事業による環境への影響や市民生活の安全が脅かされることがあってはならないことは言うまでもありません。
 今定例会においてまさに、そうした趣旨を汲んだ「敦賀市環境保全条例」の一部改正が提案されたところでありますが、私自身、関係した実事例なども踏まえ、本市において二度と発生させてはならないとの思いをもとに、今後より実効的な対策が講じられるよう、以下のとおり質問いたします。

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