2022年10月11日
ブログ まちづくり
「もうそんな時期か」と感じたのは、昨日ＮＨＫが「第73回紅白歌合戦」の司会者決定と発表したこと。
今年の司会者は、俳優の大泉洋さんと橋本環奈さん、タレントの櫻井翔さん（スペシャルナビゲーター）、桑子真帆アナウンサーの4人に決まったとのことでしたが、この報を聞けば自然に「大晦日」を過ごす姿が浮かぶもの。
中でも、初めての司会を務める橋本環奈さんが述べた、「視聴者の皆様の良い年の架け橋となるように尽力したい」との言葉が印象的でしたが、今年もはや残り2ヶ月半となり、まずは悔いのない令和4年を、そして明るい目標に向けて進む令和5年へと、自分自身なりの「架け橋」を作らねばと言い聞かせた次第です。
そのためにも「日々精進」が大事な訳ですが、雨が降り続く三連休最終日は、議会中おざなりになっていた資料の整理や「やまたけNEWS」の原稿を書き始めたりと、気持ちの切り替えの時間を過ごしたところ。
夕方は、駅に行く用事があったため、早目に家を出、迷わず「ちえなみき」へ。
9月1日にオープンした、この「ちえなみき」ですが、議会と重なり、中々ゆっくり足を運べていませんでしたが、本に囲まれるというだけでなく、このレイアウト、空間というのはどこかジャングルの中を探検しているかのような「ワクワク感」を感じた次第です（そう感じるのは、私だけではないはず）。
【2階へ上がる階段より。オレンジに輝く店内がどこか異空間。】
【本の前に本が置いてあったり、横に寝ていたりの陳列は普通なら「邪魔」な訳ですが、奥には何があるのかと、ここから「探す」のも、この「書籍ジャングル」の楽しさ。】
最終的に2冊を購入し、「ちえなみき」を後にしましたが、約1時間、1階から2階へと、宇宙の写真集、遺伝子、哲学や戦争、トランスジェンダーから子育て、絵本まで、あらゆるジャンルの本を開けば必ず、気づきやヒント、つまりは「知」が得られるもの。
例えその「知」は小さくとも、記憶の中にインプットされれば、それが「関心」や「興味」に変わり、大きく成長する。
大げさかもしれませんが、そんなことを感じる時間にもなりました。
「ちえなみき」のホームページを見ると、「ちえなみきとは」の「知る」にはこうあります。
本棚はすべての世界との多様な
接点を提供するもの。
これまでの書店や図書館とは全く違う
知の体系によって分類された書籍空間は、本と本が新しい関係性で繋がり、
新しい発見や興味をもたらすしかけに
なっています。
まさに、この「書籍空間」に「ハマった」訳ですが、一日中いられるこの空間は逃げることがありませんので、またゆっくり足を運びたいと思います。
なお、「ちえなみき」のキャッチフレーズは、
“本を通じて「人」と「地域」と「世界」が繋がる”
既に来場者は3万人を超えたとのことですが、敦賀市民の皆さんはもとより、ここを訪れる方々にとって「つながり広がる」場所になることを切に願い、期待して止みません。
【雨上がりの「ちえなみき」。天気に関わらず「一日いられる場所」がある幸せ。】
2022年10月10日
ブログ 政治
原油価格高騰に伴う「ガソリン代」の値下げ対策として、政府が採った方法は「石油元売りへの補助金」であったことは、皆様ご承知のとおりかと存じます。
この「補助金」は、一部がスタンド等の経営支援に充てられるため、「全額」消費者に還元されないことから、国民民主党は、消費者にとってより効果的で迅速に支援できる「トリガー条項の凍結解除」を求め続けてきている訳ですが、そのような中、昨日大きな見出しで記事掲載されていたのが「電気代値下げ対策」の政府案。
※トリガー条項（租税特別措置法第89条）とは？
ガソリン価格が3ヶ月連続で160円/リットルを超えた場合に、上乗せ税率25円/リットル（軽油は17.1円/リットル）を停止し、ガソリン・軽油価格を引き下げる措置。このトリガー条項は、東日本大震災後の復興財源確保を目的に2011年以降凍結されていましたが、国民民主党は日本経済の回復とクルマ依存度の高い、地方の生活のため、2021年12月にトリガー条項の凍結を解除する法案を国会に提出していたもの。
ちなみに、このトリガー条項凍結解除ができれば、一律「25.1円」引き下げることができます。
岸田首相は、今臨時国会の所信表明演説で、高騰する電気代について「直接的に緩和する」との考えを示されましたが、その方法とは「電力会社への補助」にて料金を抑制することだったようです。
「給付金」方式との比較で、こちらの方法を選択したとありましたが、電力会社への補助金は「間接」的な支援で、全額が消費者に還元されるとは言い切れません（電力会社側にも必要経費が発生するという意味で）。
これでは消費者にとって「直接」緩和されることにならないばかりか、投入した補助金が電力小売価格に反映されているかどうか検証する仕組みまで導入せねばならない方法では、「スピード感」と「実効性」に欠けるものと考えます。
「批判するなら対案を」ということですが、これは先の参院選の時に追加公約にも掲げ、既に国民民主党が主張していること。
つまりは、「トリガー条項凍結解除」と同じく、「（税を）取って配る」くらいなら、「取るのを止める」方が、より「効果的で早い」との考えのもと、電気代に上乗せされている「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」を一時的に徴収停止することによって、現在「個人の電気代では12％、産業用・事業用だと16～17％」となっている電気代を「直接」値下げするとの考えです。
※再エネ賦課金とは？
再生可能エネルギーの普及のために、電気代に上乗せする徴収されている賦課金（現在の再エネ賦課金＝使用した電気の量（kwh）×3.45円/kwh）。国民から徴収する賦課金の年間総額は約3.6兆円にものぼるとされており、「巨額の国民負担を強いて再エネを進めている」と言われる所以となっています。
なお、ガソリン、電気代の値下げに関しては、これまた国民民主党が提示している「23兆円の緊急経済対策」に含まれており、今もなお提言し続けてますので、以下の政党チラシをご覧いただければと存じます（政策パッケージとして、国民民主プレス号外を全文掲載します）。
なお、「ほくリンク」（北陸電力のアプリ）で確認すると、今月の我が家の再エネ賦課金は「1569円」で電気代総額の「9.6％」でした。
皆さんのご家庭ではいくらになるか、ぜひ電気料金明細にてご確認いただければと思います。
「補助金を配るのはいいが、税の徴収を止めるのはダメ」と考えるのは、「止めたら、再び取るのが難しいから」との考えが国（財務省？）にあるからか、はてさて、電気料金に上乗せすれば気づかれないと、こっそり徴収している再エネ賦課金の存在をクローズアップしたくないのか、理由は分かりませんが、とにかく、制度づくりに時間を掛けている場合ではありません。
玉木代表は「手柄などどうでもいい、国民に寄り添う政策を」と再三仰っています。
政府（与党）には、物価高騰に苦しむ国民にとって、より迅速で効果が得られる方法は何か。
その一点を考え政策選択いただくことを切にお願い申し上げます。
2022年10月9日
ブログ まちづくり
季節は昨日から「寒露」に入りました。
二十四節気の17番目の節気ということで、一年のほぼ3/4が経過したことに、過ぎる時間の早さを感じるところですが、この「寒露」とは、「草木に冷たい露が降りる時期」という意味。
今年は10月22日（土）までがその季節だそうですが、秋の深まりとともに、朝晩はぐっと冷えるようになってきましたので、皆様、体調管理には十分ご留意のうえお過ごしくださいませ。
さて、そんな季節の変わり目の昨日、午前中は愛発（あらち）公民館へ。
以前にご案内を頂戴しておりました「ドローンを活用した新スマート物流SkyHub®︎」の出発式に出席してまいりました。
この「新スマート物SkyHub®︎」とは、敦賀市愛発地区にて、公民館を地域発送拠点（ドローンデポ）とし、地区内各集落に、
①SkyHub Store（オンデマンド配送）
②SkyHub Delivery（買物代行）
③SkyHub Eats（提携先飲食店のフード配送）
を行うというサービス。
今年2月には同じく、愛発地区にて実証フライトを行うなど開発が進められ、昨日の事業開始に至ったもので、事業提携する企業はセイノーホールディングス、KDDIスマートドローン株式会社、エアロネクスト／株式会社NEXT DELIVERYなど4社。
サービスはまず、上記の①から始め、②③は順次開始すること、注文方法（アプリ注文など）やハード整備（ドローンスタンドやドローン機数など）の拡充をし、ドローンスタンドに関しては、疋田、奥野、曽々木、杉箸の4集落でスタートするものの、11月中には地区内11集落すべてに設置する予定とのことでした。
出発式では、開発主体のエアロネクストより事業内容を説明いただいたほか、渕上市長を始め、提携企業代表の方からのご挨拶があり、中でも「ドローンを単に飛ばしたいのではなく、叶えるために飛ばすんだ」との言葉が印象に残った次第です。
そしていよいよ、機体にオンデマンド配送する物資をセットし、実フライト。
離陸を確認した後は、この日の目的地「杉箸」に移動し、待ち受ける形で西の空を眺めていると、黒い機体が徐々に大きくなり、ターゲット上で静かにホバリングした後、正確に着陸しました。
ブレードの回転が停止したと思うや否や、再び回転を開始し、機体が浮いた瞬間、物資をポトリと置き、勢い良く飛び去っていくドローンの姿に、大いに可能性を感じた次第です。
※この瞬間の動画は、私のFacebook、Twitterにて投稿しておりますので、そちらをご覧ください。
【ドローンデポ（愛発公民館）でフライトを待つ「AirTruck」】
【出発式での渕上市長、提携企業代表による記念撮影】
ドローンデポの愛発公民館を出発してからここまで約15分。
高齢化集落への新たな物流サービスはもとより、災害時の物資運搬などを含め、活用の可能性が広がるところですが、その辺りはしっかり渕上市長から提携会社にニーズが伝えられているようでした。
エアロネクストが開発した機体「AirTrack」を活用し、こうしたサービスを進めているのは、全国で北海道上士幌町、山梨県小菅村、神奈川県横須賀市、新潟県阿賀町、そして福井県敦賀市の5市町村。
西日本では敦賀市のみという中ではありますが、あの2月、雪の中でも正確に飛行したドローン技術はさらに進化を遂げていくに違いなく、日本国内はおろか、世界を見れば、このドローンを活用したサービスはさらに広がっていくものと認識するところ。
まずは国の補助金などを活用してという段階ではありますが、真に住民の安心や利便性につながるサービスとなり、ゆくゆくはスケールメリットの中で自走できる環境に進むよう期待し、今後も注視していきたいと思います。
【ドローンスタンドに届いた物資を住民に手渡すシーン。今後、年度内に100日以上の配送を目指すとのこと。】
2022年10月8日
ブログ 政治
9月定例会と並行して準備を進めてきている「議会報告会」。
今年度は「3年ぶり」となる参集型で11月11日（金）にプラザ萬象小ホールにて開催するほか、「出前報告会」と称し、敦賀市区長連合会、敦賀市PTA連合会、市内の子育て団体（未就学児世代）の3つの団体にお伺いし、今年度の定例会トピックス紹介や意見交換を行うこととしています。
既に開催案内チラシも作成し、今後は議員皆で配布することも計画しているところ。
そうした中、昨日は、同委員会委員長の私と副委員長の林惠子議員とで、地元ケーブルテレビで放映する「告知番組」に向け撮影を行いました。
この「議会報告会」は、敦賀市議会基本条例にて実施することが定められているものですが、「そう決まっているから」の「やらされ感」ではなく、より市民の皆様に「近くて分かりやすい」議会と感じてもらえるよう、積極的に対応しているところですので、皆様奮ってご参加いただけますようお願いいたします。
なお、詳細のご案内は、また追ってさせていただきますので。
さて、こちらも定例会と並行して開催されていた第210回国会（臨時国会）。
昨日までで衆・参両院での岸田総理大臣の所信表明演説に対する質疑が終わりました。
それぞれの党が、戦略を練って臨んだものと思われますが、皆さんはどうお感じになられたでしょうか。
割り振られる質疑時間も短く、割かれる紙面も小さいのが本当に悔しくて仕方ないのですが、いかんせんそれは小数政党の性。
即ちそれは国民民主党のことを意味する訳ですが、6日に行った玉木雄一郎代表の質疑においては、まったく報道はされませんが、岸田総理の答弁の中で、我が国の安全保障上、極めて重要な話がされています。
それは、日本の継戦能力や装備品の可動数について「必ずしも十分ではない」と、自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣が認めたことです。
国会の答弁でこのことが明らかとなること自体、由々しき事態にあると思う次第ですが、これだけ国際社会が緊迫する中であればなおのこと、防衛費増に異論を唱えている場合ではく、必要な予算の増額を始めとした対策が急務であることは明白であると考える次第です。
玉木代表は、限られた15分の質疑時間の中で、台風被害、賃上げの基本認識、日本経済、一律10万円のインフラ手当、円安メリットを生かした財源捻出、再エネ賦課金停止による電気代値下げ、電力自由化の見直し、総理はまず原発リプレースの決断を、自衛隊の継戦能力、中距離弾道ミサイルへの対応、子育て支援策の所得制限撤廃、学生支援、「年収の壁」の問題、旧統一教会への現行法適用などについて質問。
ご覧いただければ分かるのですが、これらは批判や単純質問でなく、すべて具体的な提言型となっています。
とりわけ、「原子力発電の活用」に関しては、「総理は所信で次世代革新炉の開発・建設について専門家による議論の加速を指示したと述べましたが、いくら検討を指示しても、建設をまず決めなければ、電力事業者が投資に踏み切ることはできません。総理、岸田内閣として原発の建て替え、リプレースを行うと今ここで明言してください。」と意見しています。
なお、玉木雄一郎代表の質問は、動画でまとめた「たまきチャンネル」、活字であれば国民民主党HPにてまとめたものがありますので、ぜひ以下のリンクよりご覧ください。
→たまきチャンネル（YouTube）はこちらから（27分の動画です）
→玉木雄一郎代表の質疑全文はこちらより（国民民主党HP）。
他の野党が「焦点」と足を引っ張ることに躍起になっている「旧統一教会」については、「まず、国会に調査特別委員会を設置し、物価高対策など本来の政策議論と同時並行でできる枠組みを作ることを提案します。」と意見しています。
全国キャラバンで多くの国民の声を聞き、この問題で本来の国会議論を止めてはいけないと強く認識しているからこその意見です。
まさに「対決より解決」。
こうしたことがまったくと言っていいほど報道されないのが本当に残念ですが、Twitterなどではしっかり評価されているところ。
「批判だけの議員は胸のバッジを外せ」、「批判するなら対案を持て。それが国民民主党だ。」と福井駅前で力強く語った玉木代表の言葉は、しかと胸に刻み込んでいます。
この言葉に国会議員も地方議員もありません。
信念をもって突き進む玉木代表に続けと、私も行動するのみであります。
2022年10月7日
ブログ 敦賀市議会
本日は2部構成で投稿いたします。
先ほど掲載した定例会の関係で、「子育て生活応援事業費」については、市民の皆さん、特に「支給される」と思われていた対象世代の方に対しては、これに「反対」した議会として説明責任を果たさねばと考えます。
ついては、私自身もその責任を果たすべく、本会議で討論した内容を全文掲載いたします。
ご覧いただき、少しでもご理解いただければ幸いです。
【以下、討論全文】
市民クラブの山本武志です。
私は、会派を代表して、第６１号議案 令和４年度敦賀市一般会計補正予算（第７号）の件について、委員長報告に賛成、即ち修正案に賛成の立場で討論を行います。
本補正予算に関し、削除、修正するとした「子育て生活応援事業費」以外の事業については妥当と考えることから、当該事業に特化をし、認められないとする理由４点について、以下討論いたします。
まず１点目は、事業の費用対効果と優先順位について。
私の一般質問の場において、市長は、「敦賀市の人口減少に対して対策を打たなければ、なかなか出生数は上がっていかない。そしてその中で一番有効な施策として今回出させていただいた。」との答弁をされています。
また、敦賀市の出生数推移に関しては、これも市長は答弁で、「第一子応援で（出生数は）少し増えているところはある。敦賀市も下がっていないというところまでは来ている。」と仰られました。この見解は、令和３年度の出生数４７０人を捉えてのご発言かと存じますが、福井県の統計を調べますと、敦賀市の今年度の出生数は７月１日時点で計１２０人、単純に３倍しますと年３６０人。多少増減はあるとしても、令和３年度の４７０人から大幅に減少するものと推察されます。つまりは、現金給付型の第一子出産応援手当支給費の事業効果があるのかどうか、確固たる関連性は見当たらない訳であり、そうしたデータがある中において、この現金給付型の「子育て生活応援事業」が「一番有効な施策」とは言い切れないものと考えます。
また、市長は一般質問の場で、私とは考えが違うと明確に仰いました。違って当然かと思います。私は、行政が行うべきこれからの子育て支援とは、時限的な支援でも、一過性の現金給付でもなく、切れ目ない「子育てにお金のかからない」環境を整備することであると考えます。
そうした考えのもと、２４億円もの財源を投じるのであれば、優先すべきは例えば、ゼロ歳児から２歳児の保育料無償化（すべて行うにはあと年間約２千万円）や３歳児から５歳児の副食費無償化（約８千万円）、小学校の給食費無償化（約１.６億円）、中学校では約１.１億円などの無償化施策があり、敦賀にお住まいのすべての子どもに必ず行き届き、保護者の子育てに対する安心や経済的支援にも確実につながり、ひいては、出生数増や人口減少対策としての効果が高い、「有効な施策」であり、「優先して実施すべき事業」と考えます。
つまりは、私は、定説的に効果が低いとされる「現金給付型」の事業に巨額を投じるのではなく、同じく定説的、さらには実際に兵庫県明石市で実施効果を挙げている「無償化」や「現物給付」に類する施策を講じ、国内トップランナー的役割を果たすことこそが、「子育て環境日本一」を目指す敦賀市のイメージアップにつながるほか、出生数はもとより、子育て世代の安心につながるものと主張いたします。
ついては、あまりにも巨額で唐突な提案となっている本事業は、果たして市が議論に議論を積み重ねて「一番有効な施策」としたのかの政策決定プロセスへの疑問、事業の費用対効果、あるいは事業実施の優先順位の観点から、私の考えと大きく乖離すると言わざるを得ません。
２点目は、公平性の担保について
これに関しては、基本理念に係るものとして、私も一般質問で質問した際、「行政として確保すべき公平性」との答弁がありました。子育て支援に関してはすべからく、敦賀に住んでいるお子さんに全てに行き届くことを基本に制度設計すべきとの私のスタンスからすれば、途中の経過があったにせよ今回の事業は結果、マイナポイントで支給するが故の方法論から支給条件が決まっており、この時点で基本理念を見失ったのではないかと考えます。
つまりは、本来、敦賀に住むお子さん皆が平等に受けるべきところ、強制力がなく、行政として「１００％取得」と言えない「マイナンバーカード取得」を、行政が付する支給条件として付加したことは、「行政として確保すべき公平性」に類さないものと考えます。
３点目は、財源の裏付けについて。
財政に関しても同じく、自身の一般質問において、「中期財政計画上は影響がないと考えている。」との答弁がありました。これに関しては、まず事務費を合わせ、５年総額２４億２５３０円の事業は、中期財政計画に反映すべき「大規模事業」に十分あたると思います。また、年あたり約６億５千万円の支出規模は、令和４年２月の「中期財政計画」における今後５年間の収支見込みのうち、「扶助費」の約１％にあたります。
なお、市は事業期間を３年に置いたうえで、その効果を検証し、持続するか見極めるとしていますが、これをさらに継続する場合の費用負担、財源の根拠等の見通しは示されておらず、ふるさと納税の充当を見込むとて、中期的視点で財源確保の見通しが立っているのかどうか、慎重な検証がされるべきであり、その説明なく「当面大丈夫」では、現段階で「了」とする判断ができないと言わざるを得ません。
最後４点目は、市の説明責任について。
まず費用について、予算決算常任委員会や文教厚生分科会の質疑において、１９億５千万円と説明されていたものが、最後に行った私の一般質問で総額２４億２５３０万円との答弁がありました。これは、事務費込みの場合との金額差であったとしても、質問なければ明らかにされなかったこと自体、説明のあり方として不十分ではなかったかと私は認識しています。
また、マイナポイント付与に関しては、文教厚生分科会の質疑では「今後は決済事業者との協議もあって、来年に向けて協議」との回答に留まっていたものが、こちらも私の一般質問の中で市長からは、「購買付与」との言及がありました。市長曰く「購買によってポイントを付与するということであれば所得に入らないということがありますので、そういう逃げ方が何とかできないかというところの中で今回の政策になっています。」と答弁されていますが、この「逃げ方」の言葉が意味するところは何なのか。行政が用いる手法、概念として果たして正しいのか否か、現段階で私には判断ができません。
ついては、聞かなければ掛かる費用の全容が示されない、ポイント付与方法に関しては、「購買付与」とする考え方や妥当性について、双方の認識の差を埋めるための時間や機会が不足しているものと言わざるを得ません。
最後に、私は、市が子育て施策に財源を重点配分するとの方向性には賛同するものの、これまでひとつ一つ、着実に子育て支援施策を進めてきたことを思えば、今回のような大花火を打ち上げるかの「らしくない」事業を提案されたことを「非常に残念」と受け止めます。
「子育て生活応援事業費」は一旦リセットをし、改めて、敦賀に住むすべての子ども達に行き届くことを基本に、「子育てにお金の掛からないまち敦賀」、「真に子育て世代にやさしいまち敦賀」に向け取り組まれることの期待を込め、今回判断することといたします。
以上、これまで述べた理由により、「第６８号議案 令和４年度敦賀市一般会計補正予算（第７号）」の件について、委員長報告に賛成とする討論といたします。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
以 上
2022年10月7日
ブログ 敦賀市議会
「9月定例会閉会」
最終日を迎えた昨日は、9時より議会運営委員会、9時30分からは全員協議会にて、この日の議事日程等を確認。
10時に本会議を開いた後、追加提出された補正予算案審査のため一旦休憩し、その後開催された予算決算常任委員会（全体会）にて、国が進める物価高騰対策としての非課税世帯への5万円給付、オミクロン株や小児3回目ワクチン接種に係る事業について審査を行い、全会一致でこれを可決。
本会議を再開した後は、まず討論通告のない議案を一括して採決、以外の議案については順次討論を行ったうえで採決に進みました。
今定例会で最も注目となっている、「子育て生活応援事業費」を削除し、修正案とした「第61号議案 敦賀市一般会計補正予算(第7号)については、「修正案に反対、原案にも反対」（子育て応援生活事業費を削除することには賛成）に1名、「修正案に賛成」に私を含む5名の議員がそれぞれの視点で討論を行いました。
つまりは、全5会派プラス無所属1名が討論に臨んだということですが、このことは、結果、全議員が「子育て生活応援事業費」を認めないことを意味するものであり、民意やご自身の考えをもとに「議会が統一した意思」を示したということになります。
私も予算決算常任委員会の時とは組立てを変えて討論しましたが、最後に、財源を子育てに重点配分していくとの方向性には賛同していること、本事業を一旦リセットしたうえで、すべての子どもに届く「子育てにお金のかからないまち敦賀」、「真に子育て世代にやさしいまち敦賀」に向け、取り組んでいただくことに期待すると述べましたが、同志会の方からも同様の言葉があったところであり、理事者の皆様には、これをエールと受け取っていただければ幸いに存じます。
※私の討論全文については、投稿を別にし掲載しました。
そうしてすべての議案を可決し、特別委員会からの報告、さらには議会提出議案（B議案）3件の提案がされ、全件採択がされました。
このうち、B議案第6号「国道8号敦賀市田結ー南越前町大谷間バイパスの建設促進を求める意見書」については、実は、特に東浦地区にお住まいの方からの声を踏まえ、議会としても採択すべく、意見書作成から各会派、議員への説明、提案までを自身で対応してきたものであり、こうして「採択」された達成感を密かに喜んだ次第です。
今後は国、各行政庁に要請をし、一日も早い事業化に向け、微力ながら尽力する次第です。
こうして全ての日程を終え、閉会したのが16時32分。
最後、子育て生活応援事業費を認めてもらえなかったことは大変残念としつつ、「安心して子育てができ、次世代を担う子ども達が健やかに成長できるよう、支援の充実に向けて検討していく」と挨拶された渕上市長の言葉が印象に残りましたが、今回良かったことは、理事者、議会双方の子育て施策に対する考えをぶつけ合えたこと。
今後は、真に敦賀市が「子育て環境日本一」を“目指す”ではなく、“なるんだ”との強い意志のもと、建設的な議論に立って邁進するよう、改めて市の方々にはエールを送る次第です。
長くなりましたが、以上が最終日の経過報告となります。
これで、任期中残る定例会はあと「2回」となりましたが、今後も一日一日を大切に活動にあたってまいりますので、引き続き、叱咤激励賜りますようお願い申し上げます。
【閉会後の本会議場。静寂と余韻を噛み締め議場を後に。】
2022年10月6日
ブログ 敦賀市議会
原子力規制委員会は10月5日の定例会合で、現在、総合資源エネルギー調査会で検討が進められている原子力政策に関する課題のうち、運転期間延長と廃炉円滑化についてヒアリングを行いました。
このうち運転期間延長に関し、原子力規制委員会の山中伸介委員長は、会合終了後の記者会見で、資源エネルギー庁より「運転期間に係る方針は利用政策側の法体系の中で検討される」ことが確認できたとしたうえで、今後、規制側として、「高経年化した原子炉の安全確認のための規制について明確化する。運転期間にかかわらず、厳正な規制が歪められないよう抜けのない法的仕組みを整備する」と、繰返し強調。
原子力規制庁に対し制度設計に向けて指示を出したことを明らかにしました。
つまりは、原子力発電所の運転期間を原則40年、（一度に限り20年の延長を可とし）最長60年とするルールを原子炉等規制法から削除する見通しを示したことになります。
先のGX実行会議において、政府が電力の安定供給や脱炭素促進などに向け、原子力発電所を最大限活用する方針を示したことを踏まえた対応であり、こうして現実的且つ科学的な議論がされ始めたことを、私自身は大いに歓迎する次第です。
さて、話しは変わり、連日記載しております敦賀市の「子育て生活応援事業費」について。
昨日、議会事務局より本件に関し、市民の方より2通のメールがあったとの連絡がありました。
内容は2件ともに、（予算案を）削除することへの疑問、これに代わる施策を今後実施して欲しいといったものであり、おそらく支給を受けられる世代からのこうしたご意見をしかと受け止めるところであります。
一方、本件が掲載された福井新聞を読んでのご意見と推測するに、議会が判断した真意が伝わっていないとも感じるところであり、今後は市民の皆さんに対する議会の説明責任を果たすべく、あらゆる機会を通じて説明していかねばと肝に銘ずるところであります。
その敦賀市議会は本日最終日を迎えます。
理事者側の追加議案として、国が行う物価高騰対策としての非課税世帯5万円の緊急支援給付金やオミクロン株対応ワクチン接種等に係る費用などを含む「第75号議案令和4年度敦賀市一般会計補正予算(第8号)」が提案されることや、議員提出として「国道8号敦賀市田結-南越前町大谷間バイパスの建設促進を求める意見書」など3件の議案が上程されることから、最後まで慎重審査・審議にあたる所存です。
また、各議案採決前に行う討論においては、先の補正予算案等に対し、私を含む多くの議員が通告をしており、それぞれの視点、主張に注目が集まるところとなっています。
32日間の9月定例会もこれで最後となりますが、市民の皆様におかれましては、最後まで関心をもってご覧いただけますようお願いいたします。
【市庁舎西側入口にある案内ボード。この表示も今日まで。】
2022年10月5日
ブログ 政治
昨日のブログでご報告しました「修正予算案の可決」については、Facebookなどでの発信に対しても含め、多くの方々より、議会の対応に「賛同」の声を頂戴しています。
こうして直接声を寄せていただいていることに感謝申し上げるとともに、大変心強く思う次第です。
なお、誤解なきよう繰り返し申し上げますが、私自身、マイナンバーカード取得やマイナポイントの活用反対派ではなく、むしろより活用することを推進する考えですので、今回の対応と混同されませぬようご認識いただければと思います。
さて、本日はこの敦賀市の案件とも関連することを一点ご紹介いたします。
3日に開会した臨時国会ですが、同日、国民民主党は議員立法「こどもに関する公的給付の所得制限の撤廃等に係る施策の推進に関する法律案」（所得制限撤廃法案）を参議院に提出しました。
同法案は、2022年の第208回通常国会でも参議院に提出していたもので、子こどもが等しく健やかに成長することのできる社会の実現に寄与するため、子どもに関する公的給付の所得による支給の制限の撤廃、子どもに関する公的給付の拡充その他のこどもに関する公的給付の見直しに係る施策について、基本理念、国の責務その他の必要な事項を定めることにより、これを集中的かつ計画的に推進することを目的とするもの。
法案提出後の記者会見には本法案の策定で中心的な役割を果たした矢田わか子男女共同参画推進本部長（同党福井県連代表）も同席。
所得制限撤廃法案について「61万人もの児童が、児童手当特例給付金の所得制限の対象になっている。さらには、高校の無償化、大学の奨学金という制度があっても、所得制限の対象になってしまい、苦しんでいる世帯がある。国民民主党は、日本の将来を支える子どもは等しく支援していくことが必要だと考え、本法案の提出に至った」と法案提出の意義を説明しました。
まさに、グローバルスタンダードを国がやらないなら自分たちでやると「5つの無償化」に取組み、成果を挙げている兵庫県明石市の理念に通ずるもので、私も「将来を支える子どもは“等しく支援”する」との考えを強く支持するものであります。
また大塚政調会長は「給料が上がらない、可処分所得が上がらないということが日本経済の大きな課題。国民民主党は『給料が上がる経済』をめざし、積極財政と家計第一の経済政策に加え、こうした『人づくりこそ国づくり』の具体策も提案している」と述べています。
今後は、この法案がどのように審議されるのか、各党の主張を注視していく所存ですが、言葉だけではなく、子育てや教育、科学技術の分野など、「人への投資」をすることが我が国を蘇らせる最も大事なことと認識するところ。
「批判するなら対案を持て」、「批判だけの議員は胸のバッジを付けている資格はない」との言葉は、玉木雄一郎・国民民主党代表が常々述べているもの。
国葬儀や統一教会のことも大事ですが、この国難を前に、政治が足の引っ張り合いをしている場合ではありません。
今国会においても、こうして具体化且つ現実的に政策論で「国を動かす」とする国民民主党にぜひ注視いただくことを、私の立場からもお願いいたします。
【3日に発表されたJNNによる政党支持率。上昇率トップに浮かれず、地道に党勢拡大に努めます。】
2022年10月4日
ブログ 敦賀市議会
シーズン最終打席で放たれた「王さん超え」のホームラン。
ヤクルトスワローズの村上選手が、待ちに待った日本人シーズン最多本塁打となる「56号」を放ったシーンには鳥肌が立ちました。
さらに「令和初の三冠王」を達成。
偉業達成を心から祝福するとともに、22歳にしてこの貫禄と実力を兼ね備えた村上選手の、今後益々のご活躍を祈念する次第です。
さて、こうして夜は「偉業」に立ち会ったところですが、日中は「異例」の対応。
最終盤を迎えている敦賀市議会は昨日、予算決算常任委員会を開催し、補正予算案の採決、令和3年度決算認定を行いましたが、このうち「第61号議案 令和4年敦賀市一般会計補正予算案（第7号）に関しては、結果、予算修正案を賛成多数で可決することとなりました。
この補正予算案に含まれる「子育て生活応援事業費」（事業費:1億3009万円、マイナンバーカードを取得している0～2歳児に対して、いずれも月額で0歳児には5万円、1歳児には3万円、2歳児には2万円相当のマイナポイントを給付するもの）に関しては、「その公平性や事業継続性、課題なる経費または事業開始時期等について、行政サービスの基本である“最小の経費で最大の効果を挙げる”ことから逸脱するとの疑問があり、リセットして理事者で精査する必要がある」との理由のもと、市政会、同志会、市民クラブ、公明党の4会派連名により予算の「組替え」を求める動議を提出し、これを賛成多数で可決。
この「組替え」を渕上市長に申し入れたところ、「重く受け止めるものの、説明は尽くした」として、これに応じていただけなかったことを受け、同じく4会派連名にて、同事業の関連費用を削除した予算修正案を提出（修正動議）。
採決の結果、これを賛成多数で可決した次第です。
私自身も各議員の皆さんも、これまでの予算審査や一般質問の場での答弁等を通じ、熟慮に熟慮を重ねた結果であり、市民の皆様にはその点ご理解いただければと思う次第です。
私は「組替えを求める動議」の際、これに賛成する旨の討論を行いましたが、残す6日の最終日においても、改めて自身の考えを明確に述べたうえで、採決に臨みたいと思います。
こうして「異例」の対応が採られた議会でしたが、終了後は街頭へ。
定着しつつある、粟野交番前交差点にて、この日あった議会のこと、昨日から始まった臨時国会に臨む国民民主党の考えなどをお話しさせていただきました。
50歳となっても村上選手のような貫禄も実力もありませんが、日々精一杯活動することだけは胸が張れるよう、引き続き活動に邁進してまいります。
【街頭演説を終えた交差点。臨時国会が始まりましたので、のぼり旗は「国民民主党」を掲示しました。】
なお、長文とはなりますが、先の「組替え動議」の際に行った、私の討論全文を掲載いたします。
新聞報道だけでは読み取れない部分も含め、この討論の内容をご覧いただき、「そうだ」または「それは違う」でも何でも構いませんので、お感じになられたことがあれば、当ホームページからのメールなどにてご意見いただければと思います。
【以下、討論全文】
市民クラブの山本武志です。
私は、会派を代表して、第６１号議案 令和４年度敦賀市一般会計補正予算（第７号）の件について、組替えを求める動議に賛成の立場で討論を行います。
まず、この討論は、私が考える政策と市の考えとの乖離、さらには本市のこれから、将来を考えたこととして申し上げるものであり、批判のための反対ではないことをお断りしたうえで、その理由６点について、以下討論いたします。
１点目は、公平性の担保について
これに関しては、基本理念に係るものとして、私も一般質問で質問しましたが、片山副市長からは「子育て支援に限らず行政が支援を行う上で、誰一人取り残さないでありますとか、あるいは公平性を確保するということは非常に重要なことであるというふうに考えている。しかしながら、様々な支援を実施するに当たっては、その目的に応じた実施時期、対象者、手続などを行政として確保すべき公平性と比較考慮した上で決定する必要がある。」、「その結果、最も迅速かつ確実に支援を行うことができるマイナポイント付与をゼロ歳から２歳児に対して所得制限を設けずに行うこととしたものである。」との答弁がありました。
しかし、子育て支援に関してはすべからく、敦賀に住んでいるお子さんに全てに行き届くことを基本に制度設計すべきとの私のスタンスからすれば、途中の経過があったにせよ今回の事業は結果、支給方法から支給条件が決まっており、この時点で基本理念を見失ったのではないか。しかも現時点において、普及率が２７％しかない、さらには予算算定も普及率６７％を前提とする中において、強制力がなく、行政として「１００％支給」と言えない「マイナンバーカード取得」を条件にしたことは、先の「行政として確保すべき公平性」に類さないものと考えます。
２点目は、必要性に対する根拠の妥当性について。
本事業のゼロから２歳という年齢帯を支給対象とする根拠について、市の答弁では、「県の調査結果を参考に、特に経済的な支援を必要としているゼロ歳から２歳までの子供がいる子育て世帯を的確に支援するため実施することした。」と、妥当性の根拠を福井県が行ったアンケートに置いています。しかしながら、このアンケート調査（県民子育てに関するニーズ調査）の結果において、「支援を必要とする年齢」の確かにトップはゼロ歳であるものの、私の認識では次は５歳。また求める支援の方法においても、「直接的な金銭での支援」を必要とする旨の数値としての明確な記載はなく、県のアンケート調査結果一点をもって妥当とするには、根拠が乏しいものと考えます。
３点目は、財源の裏付けについて。
財政に関しても同じく、自身の一般質問において、「今回の子育て生活応援の財源はふるさと応援基金、ふるさと納税の充当を見込んでおり、財源は令和３年度分の収入でほぼ確保されている。従って、中期財政計画上は影響がないと考えている。」との答弁がありました。また、補正予算で計上することとした理由も伺いましたが、果たしてそうした財政計画でいいのか。ここ３年間では１９億８３５１万円、３年目にゼロ歳、１歳を迎えた子どもに４年目、５年目に支給する総額は２４億２５３０万の見込みとありました。
５年総額２４億円の事業は、中期財政計画における「大規模事業」に十分あたると思いますし、年あたり６億５千万円の支出規模は、令和４年２月の「中期財政計画」の今後5年間の収支見込みの「扶助費」の約１％にあたるものであります。ちなみに、扶助費については、１〜２％／年の増加見込みとしていますが、この事業実施によって、もう１％プラスを見込むことになると認識するところです。
なお、３年目以降も継続する場合はさらに大きな支出となることや、事業の性質から「持続性」が非常に重要なことからすれば、ふるさと納税の充当を見込むとて、中期的視点で財源確保の見通しが立っているのかどうか、慎重な検証がされるべきであり、その説明なく「当面大丈夫」では、了とする判断ができないと言わざるを得ません。
４点目は、政策決定のプロセス、優先順位について。
市長は、「敦賀市の人口減少に対して対策を打たなければ、なかなか出生数は上がっていかない。そしてその中で一番有効な施策として今回出させていただいた。」との答弁をされています。
「一番有効な施策」ということは、それ以外も検討された中で選択されたという意味と認識しますが、これを出生数アップの施策とした場合、これまた市長は、「第一子応援で（出生数は）少し増えているところはある。敦賀市も下がっていないというところまでは来ています。」と仰いましたが、県の統計を調べますと、敦賀市の今年度の出生数は７月１日時点で１２０人、単純に３倍しますと年３６０人。多少増減はあるとしても、令和３年度の４７０人から大幅に減少するものと推察されます。決算審査の際に、奇しくも福祉保健部より答弁があったとおり、つまりは、現金給付型の第一子出産応援手当支給費の事業効果が出生数に直接寄与しているのかについて、市は現段階で判断がつかないと認識している訳であり、そうしたデータがある中において、この現金給付型の事業が「一番有効な施策」とは言い切れないものと考えます。
私は、どうも市長の答弁を伺っていると、子育て世帯の「損失補填」のための事業としか思えない訳ですが、私は、そもそも「子育てにお金のかからない」施策を講ずることによって支援することの方が、これまでの敦賀市の取り組みと整合性が図れると考える次第です。そうした考えのもと、優先すべきは例えば、ゼロ歳児から２歳児の保育料無償化（年間約２千万円）や３歳児から５歳児の副食費無償化（約８千万円）、小学校の給食費無償化（約１.６億円）、中学校では約１.１億円などに取り組むことのほうが、すべての子どもに必ず行き届き、経済的支援にも確実につながり、ひいては出生数増や人口減少対策としての効果が高いと考える次第であり、「現金給付」でなく「現物給付」がグローバルスタンダードの中において、これに近づくための施策を講じ、国内トップランナー的役割を担うことこそが、「子育て環境日本一」を目指すにふさわしい効果、イメージアップが発揮できるものと考えます。
ついては、あまりに唐突なこの事業は、議論に議論を積み重ねて生まれたものとは思えず、市の政策決定プロセスへの疑問があること、また、そもそもの事業実施の優先順位として、私の考えと大きく乖離するものであります。
５点目は、事業提案時期の問題について。
私の一般質問の中で市は、「事業開始時点でのマイナンバーカード普及率を６７％と見込んで計上したものであり、６７％を上限として考えているわけではない。この事業が認められれば、事業の広報やマイナンバーカードの交付申請のサポートに努めていく、給付費が見込みを超えることとなった場合には、改めて増額補正をお願いすると考えている」との答弁がありました。市の本意であるかないかは別として、マイナンバーカード普及率は、市全体で見ても４０.７７％で県内最低であることや、さらにゼロから２歳では２７％という低取得率の状況にあって、「これからマイナンバーカード普及率を高める」ということはつまり、本事業の利用を目的にカード取得を促進することとなり、趣旨が逆転してしまう結果を招いている。これに関しては既に多くの市民の声、ＳＮＳ上でも「マイナンバーカード普及率アップのために子育て施策を使っている」と揶揄されている実態がある。つまりは、本事業を仮に実施した場合、今後、本市が「子育て環境日本一」を謳い施策を進めるうえで、大きな負のイメージが生まれてしまう（生まれてしまっている）ことから、こうした環境下において行うべき事業ではないと考える。
また、現金給付した場合には、市長より「そういうシステムを開発しようとするとすごく時間がかかる。今年度は間に合わないだろうというようなスケジュールになります。」との答弁がありましたが、この事業を提出するタイミングは、システム開発のスピード感から来るものなのか、別の必要性があってこの時期としたのか、なぜそれほど急ぐ必要があるのか。マイナポイント付与に拘るあまり、事業提案時期について納得性が不足しているものと考えます。
最後６点目は、市の説明責任について。
まず費用について、予算決算常任委員会や文教厚生分科会の質疑において、１９億５千万円と説明されていたものが、最後に行った私の一般質問で総額２４億２５３０万円との答弁がありました。最後の場まで明言されていなかったこと自体、市の説明責任としていかがなものかと私は認識しています。
また、マイナポイントに関しては、最後、いわゆる「購買付与」まで言及されましたが、文教厚生分科会の質疑では「今年度に関してはポイント付与、今後は決済事業者との協議もあって、来年に向けて協議」との回答に留まっています。市長曰く「購買によってポイントを付与するということであれば所得に入らないということがありますので、そういう逃げ方が何とかできないかというところの中で今回の政策になっています。」と答弁されています。マイナポイント付与は、総務省マイナポイントＱ＆Ａや国税庁のタックスアンサーを見ても「一時所得」扱いですが、この「逃げ方」というのが、納税から逃れる「非課税」ということを意味するのであれば、果たしてこの方法自体、納税を求める立場の行政が用いる手法、概念として正しいのか否か、現段階で私には判断ができません。
ついては、聞かなければ掛かる費用の全容が示されない、ポイント付与方法に関しては、「購買付与」とする考え方や妥当性について、説明責任が果たされていないものと考えます。
最後に、私は、これまで確実な財政の裏付けを確認したうえで、ひとつ一つ着実に子育て支援施策を進めてきた敦賀市として、今回の事業は「らしくない」ものと言わざるを得ません。
以上、これまで述べた理由により、「第６８号議案 令和４年度敦賀市一般会計補正予算（第７号）」の件について、組替え案に賛成とする討論といたします。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
2022年10月3日
ブログ 地域コミュニティ
見事な秋晴れに恵まれた昨日。
午前中は、町内の総出ということで、町内の公園など共有エリア、あるいは側溝などの清掃を文字通り、住民「総出」で行いました。
また、総出の後は各班ごとに、区からのお知らせや班内での課題を話し合う「班別常会」を開催。
私も副区長として、ある班の対応をさせていただきましたが、区費徴収や行事開催時の伝達方法、交通安全に関することなど様々な意見が挙がり、まさにリアルな問題提起として認識したところです。
今後は、こうして集約したご意見を役員で協議のうえ対応にあたるとともに、答えは住民の皆さんにフィードバックする訳ですが、地域の活動においてもPDCAを回し、町が掲げる「安心と安全のまちづくり」につなげていかねばと思った次第。
それにしても、町内の皆さん同士が集まり、談笑しつつも一つの活動ができるということ自体、喜ばしいことであり、地域コミュニティには欠かせないこと。
福井県内の新型コロナ感染はようやく、県独自の「警報」から「注意報」に切り替わったところですが、引き続き感染対策には留意しつつ、こうした活動を徐々に再開していかねばと、皆さんが笑顔でお話しされている姿を見て改めて感じた次第です。
【総出で回収した、この日の「成果」。皆さんお疲れ様でした。】
午後は、お出掛け日和の誘惑に駆られつつも、本日の市議会予算決算常任委員会（全体会）で行う討論原稿の校正と最終チェック。
今定例会に提出されている補正予算案に対する討論を行うため、伝えたいことをすべて書き出したうえで、自分なりの論点整理をしました。
国政においては、今日から臨時国会が始まりますが、敦賀市議会は今日、6日と、残すところあと2日。
いよいよ、各提出議案の採決に向かう訳ですが、議会は「言論の府」であること、さらには「議決権者」としての責任をもって、最後まで対応してまいります。
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