2026年4月10日
今国会初の「衆院憲法審査会」が開かれる
「ピカピカの1年生」の成長を、地域の皆で支え、見守っていきましょうと昨日のブログに書いたところ、ちょうど同日付の電気新聞に嬉しい記事。
記事によれば、北陸電力が北陸エリアの小学校や特別支援学校の新入学児童と保護者に対し、「こども110番の車」運動を紹介する案内チラシを配布すると7日に発表。
北陸電力グループの社用車に「こども110番の車」のステッカーを張り付けており、助けを求めてきた児童の保護や関係機関への通報などに取り組んでいることを伝える内容で、北陸3県の合計517校・約2万2550人の新入学児童を対象に「危なくなったときは、大声で助けを求めよう」と呼びかけるとありました。
こうした取り組みをいただいている企業は他にもあろうかと思いますが、同グループの社用車は、工事やパトロールなどで市内でも良く見かけることから、遭遇する頻度や安心感という意味でも効果的ではないかと認識するところ。
まさに、地域で見守る取り組みに、嬉しくも感謝申し上げる次第です。
さて、子ども達を守ることから飛躍し過ぎるかもしれませんが、ここからは国民の生命と財産を守ることに関わる話。
それは、以前から注視している憲法審査会について。
昨日、今国会初の衆院憲法審査会が開かれ、自民党は平成30年にまとめた改憲4項目の一つ、自衛隊の9条明記に改めて意欲を示すのに対し、友党である日本維新の会はイラン情勢などを踏まえ、抜本的な9条改正が必要だと主張し、与党の足並みは必ずしもそろっておらず、今後の審査を通じて9条論議が深まるのかが注目される状況に。
なお、本審査会を衆議院インターネット中継の録画でチェックしようと思っていたところ、ありがたいことに、以前にも紹介したことがある「スナック鶴亀」さんが、X(旧Twitter)にて“全文文字起こし”したnoteをリンク。

【スナック鶴亀さんのXポスト】
こうした議論はやはり一次情報で確認すべきと思うところ、各党からの発言が文章で読めるのは本当にありがたく、迅速かつ正確な対応に感謝したところです。
なお、アカウント名を“国民民主党の文字起こしをする鶴亀”に変えての、noteでの全文文字起こしを以下にリンクしますのでご覧ください。
→2026.4.9 憲法審査会 全文文字起こし『4/9憲法審査会:緊急事態条項・9条・国民投票法 憲法審で主要論点が一斉提示』
その上で、ここでは主要論点のうち、国民の関心が最も高いと思われる憲法9条に関する、主要5政党の意見をご紹介することとします。
(上記noteより抜粋)
新藤義孝議員(自由民主党)の発言・・・与党筆頭理事
憲法9条です。幾度も議論がなされ、それを踏まえて、私なりの論点整理をかつてお示ししたこともございます。議論は着実に進んでいるんではないかなとこのように思いますが、日本国憲法の3大原理であります、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義は今後も引き続き堅持していくべきと考えます。他方9条には、誰がどのような方法で国と国民を守るのか、そのための規定、すなわち国防の規定がございません。この日本国憲法の未完成部分である国防の規定を憲法に明確に位置づける必要がある、私たちは考えているわけであります。そのための9条の2として我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つという、国防規定を創設するとともに、それを担う組織として自衛隊を明記し、これに対するシビリアンコントロールの規定も明記すること、これを提案をしてるわけであります。
國重徹議員(中道改革連合)の発言
私たちは、改憲それ自体を目的とする立場には立ちません。他方で、現行憲法を固定的に捉え、時代や社会の変化に伴う新たな課題に目を閉ざす立場にも与しません。(中略)特に次のようなテーマについて議論を深めていくべきと考えます。例えば自衛隊の憲法上の位置付けや、緊急時における国会機能の維持についてはいついかなる事態にあっても、国民を守り抜くことを大前提としつつ、自衛隊の行動が行き過ぎたり、緊急時における措置が濫用されることのないよう、民主的統制の観点から議論を深める必要があると考えます。
馬場伸幸議員(日本維新の会)の発言
(前略)加えて昨年9月、戦後最悪とされる我が国をめぐる安全保障環境を鑑み、提言「21世紀の国防構想と憲法改正」をまとめ、9条2項削除による集団的自衛権の全面容認、自衛権や国防軍の明記などを打ち出しました。(中略)普通の国において、軍隊の海外派遣は政治判断の問題ですが、日本では法的根拠をめぐる神学論争に明け暮れ、国の生存を図る手立ての議論が置き去りにされているのが常で、まさに本末転倒です。要因は、自衛隊を国際法上の軍とみなしながら、国内法上は警察と同じような扱いにしたまま、だからです。この矛盾に目を瞑っているため、政策決定は歪み続けています。憲法上の政府解釈で自衛隊の海外での武力行使を禁じている点も含め、自衛隊明記でも解決しない、重大な憲法上の瑕疵があることは明白であり、自衛隊を名実ともに軍に位置付け、国際標準の海外での活動に憂いなく道を開く9条改正議論に真剣に取り組むべきであります。
玉木雄一郎議員(国民民主党)の発言
最後に憲法9条について申し上げます。これもこの審査会で何度も議論されてきましたけれども、まず当時と違って先ほど馬場幹事からあったように維新の皆さんは、9条2項削除論ということを昨年からですかね、おっしゃっておられます。同じ与党の中でも9条の改正のあり方について考え方が違います。これは単にいじる条文の考え方だけではなくて、これ私が代表質問で高市総理にお伺いしましたけれども、9条2項に規定する戦力に自衛隊が当たるのか当たらないのか。もっと言うと、国際法的には軍隊なんだけれども、国内法的には軍隊ではないというこのある種アクロバティックな解釈をし続けてきたことを維持するのかしないのか、という本質にも関わる問題ではあります。今、馬場幹事からホルムズ海峡の話が出ましたけれども、いわゆる改憲4項目の自衛隊明記案においては1項2項を維持して、その解釈も維持すると。その状況の中で自衛隊を明記するってことになってますので、そこは戦力には当たらないんだという範囲の中での改憲を自民党は維持するのかどうか。ここも次回以降、お答えをいただければ、建設的な議論になっていくのかなと思いますのでよろしくお願いいたします。
和田政宗議員(参政党)の発言
参政党は、このように憲法を1から国民の手で作り直すことを掲げていますが、改正の議論には積極的に参加してまいります。その観点から申し述べます。現在自民党が示すたたき台案では、憲法への自衛隊明記が盛り込まれていますが、現状維持のまま自衛隊の存在を記すだけでは、我が国の国防に関する課題が克服できるのか疑問を持っています。もちろん自衛隊の意見論争に終止符を打つべきと考えますが、参政党は根本的な憲法改正を行い、自衛のための軍隊、自衛軍を保持することを憲法草案で掲げています。国家、領土、国民を守るために、ごく当たり前のことを当たり前にできるようにしなくてはなりません。制約でがんじがらめになってしまえば国家国民をいざという時に守れません。
以上が、主な意見となります。
日本維新の会や国民民主党からもあるよう、今後の焦点は、9条2項の取り扱いを自民党がどう考えるのか。
なお、自民党が野党時代の平成24年にまとめた憲法改正草案では、維新と同様に国防軍の保持を明記したものの、当時は公明党に配慮し、現在の自衛隊明記論に変えた経緯があります。
タッグを組む相手が変わったいま、どうするのか。
次の衆院憲法審査会に注視です。






