2024年10月12日
福井県嶺南地域にて国民民主党の政策を訴える
日本総合研究所(寺島実郎会長)の分析による都道府県別の幸福度ランキング2024年版が昨日発刊され、福井県が2014年版以来、6回連続で総合1位になったとのこと。
調査は、人口増加率などの基礎指標と健康、文化、仕事、生活、教育の分野別指標、調査ごとに5項目を加える追加指標の計85項目で分析したとあり、福井県は教育・子育て環境の項目で高い評価を受けたとありました。
こうして自分が住んでいる県がランキング1位になったことを単純に嬉しく思うところですが、杉本達治知事がコメントで「未来に希望が輝き、県民が幸せを実感できる『ふくい新時代』を拓いていく」と述べたよう、今後はさらに、延伸した新幹線を地域住民の利便性や経済発展につなげるなど効果を最大限に発揮し、心ゆたかに暮らせる郷土づくりに取り組む思いであります。
なお、こうして福井県が持続的に高い評価を得ているのは、県のトップである歴代知事の手腕など、「政治力」の部分が大きいのかと思いますが、1987年に知事に初当選した故栗田幸雄氏が真っ先に打ち出した大目標のキャッチフレーズは「『生活満足度日本一』の福井県を目指す」であったとのこと。
現在、福井県が誇る「幸福度日本一」の基盤は、この時敷いたレールの延長線上にあるとも言え、そうした観点からも時代の先を見て政治を司られた大先輩に心から敬意と感謝を申し上げる次第です。
そう思えばやはり、「政治屋は次の選挙を考え、政治家は次の時代を考える」の言葉を身に染みて感じる訳ですが、昨日午後は、国民民主党福井県総支部連合会(以下、福井県連)の活動で、川畑孝治幹事長(坂井市議会議員)と嶺南地域を街宣活動。
敦賀から小浜までを福井県連の街宣カーで走り、スポット街宣にて「政治の役割は、政治家のふところを肥やすのではなく、『国民のふところ』を豊かにすること」と国民民主党の主要政策を訴えました。
【JR小浜駅前での街宣の様子】
主に述べたのは、「給料、年金が上がる経済の実現」であり、
◉物価が上がり景気が低迷するスタグフレーションに陥らないよう、賃金上昇率が物価+2%に達するまでの間、増税や社会保険料アップ、給付削減などの家計費負担増は行わず、消費税率減税(10%→5%)を行うこと。
◉賃金上昇率以上に所得税の負担が増える「ブラケット・クリープ」に対応するため、1995年からの最低賃金の上昇率1.73倍に基づき、基礎控除等の合計を103万円(いわゆる「103万の壁」)を178万円に引き上げること。
◉若者減税(所得税・住民税を減免)を導入し、働く若い世代をサポートすること。
◉電気代高騰に対しては、再生可能エネルギー賦課金の徴収を停止すること、ガソリン・軽油価格対策に関しては、トリガー条項(※)の凍結を解除し、減税により価格を値下げすること。
※トリガー条項
レギュラーガソリンの価格が3ヶ月連続で160円/ℓを超えた場合に、上乗せされている特殊税率を停止し、ガソリン価格を25.1円/ℓ引き下げる措置(東日本大震災以降、この措置が凍結しており、国民民主党はこれの解除を求める法案を以前に提出している)。
など。
また、福井県嶺南地方は、原子力発電所が多く立地していることから、原子力発電所のリプレース(建替え)はもとより、新増設を進めること、高効率火力発電所の活用などによって、わが国の低廉な電気の安定供給とカーボンニュートラルを目指すことも述べたところ。
アルプラザ敦賀前で行った街頭演説を真横でじっくりと聞いていただいた方からは、「いい政策やから実現して欲しい」と激励の声をいただき、元気をもらった次第です。
【激励の声を聞く川畑幹事長(アルプラザ敦賀前にて)】
この衆議院選挙において、福井1区・2区ともに残念ながら、わが党の候補者擁立には至りませんでしたが、石川1区、富山3区で戦う同士の必勝に向け、できることは限られる中にあっても引き続き「熱伝導」で、一人でも多くの方に国民民主党の政策をご理解いただけるよう取り組んでまいります。
【業を興し、民を豊かに。古より、政治の役割は「国民のふところを豊かに」すること。】