2025年4月3日
やめていただきたい「ゴールポスト」の先送り
昨日は名子での辻立ちからスタート。
「新年度スタート」と関係あるのかは分かりませんが、昨朝はいつも以上に手を挙げたり、会釈でリアクションしてくれる方が多く、大変励みになりました。
年度の切り替わりは、それぞれ変化があろうかと思いますが、私自身も新たな気持ち、チャレンジ精神をもって日々の活動にあたりたいと思います。
【写真は昨日立ち寄った常宮神社。枝垂れ桜が咲き始めていました。】
さて、昨日のブログの冒頭で東京電力柏崎刈羽原子力発電所のことを書きましたが、ニュースを拝見するに、同発電所の再稼働の是非を問う県民投票に向けた検討が進められているとのこと。
条例案は、4月16日から3日間の日程で開く新潟県議会の臨時会で審議するとあり、知事は同日、自身の意見を付けた上で条例案を議会に提出。
県議会最大会派の自民党は、知事の意見を確認したうえで対応を検討するとしている一方、花角英世知事は、この条例案に付ける知事意見について、「いま検討している。簡単には（まとまらない）」と語ったとのこと。
知事はこれまで、再稼働の是非に対する県民の受け止めを確認した上で、自身の判断を示すとしてきたものの、県民投票が確認方法のひとつになり得るのかについては「（県民投票は）マルバツ（再稼働に賛成か反対か）で問うので、得られる情報としてはどうなのか」との見方を示したともあり。
その上で、「投票行動を起こせない人たちや、再稼働の是非について逡巡（しゅんじゅん）したり、悩んだりしている人たちもいるだろう。そういう人たちの考えがどのあたりにあるかを調べるには、県民投票では難しいと思う」と指摘し、「別のアプローチをしなくてはいけない」と発言したとあります。
同じ原子力立地自治体とはいえ、他県の事情であり、軽々に意見することは控えるべきかもしれませんが、対象となっている同発電所7号機に対しては、昨日ご紹介した国内外のエネルギー、原子力分野の第一人者が「お墨付き」を与えていること。
国の審査や住民説明に関しては、同機の新規制基準に係る審査は2017年12月に原子炉設置変更許可に至っており、その後に発覚した核物質防護事案に伴う追加検査および東京電力に対する適格性判断の再確認も2023年12月に完了。
2024年に入ってからは、IAEA専門家チームによる視察、東京電力や新潟県による説明会が開催されており、加えて資源エネルギー庁による地元説明会に至っては、本年2月7日の湯沢町で県内28市町村すべてが終了しています。
また、住民避難に関しては、資源エネルギー庁、内閣府（原子力防災）、国土交通省、新潟県による「原子力災害時の住民避難を円滑にするための避難路の整備促進に向けた協議の枠組み」会合が昨秋より行われている状況にあります。
こうして極めて丁寧かつ慎重に進めてきていることを踏まえつつ、「科学的視点」をもって言えば、判断材料は十二分に揃っており、答えは「再稼働OK」しかないと思いますが、新潟県の判断やいかに。
少なくとも、これ以上むやみな「ゴールポスト」の先送りはやめていただくとともに、「原子力発電の最大限活用」を掲げ、「原子力規制委員会の審査で安全が認められた発電所は再稼働」と言い続けているのは政府であり、その責任者である石破総理もこの状況を側から見ているだけではなく、自ら行動を起こしてはどうかと考える次第。
なお、柏崎刈羽原子力発電所7号機は、最新鋭の改良型BWR（ABWR）で定格出力は136万Kw。
東日本における電力需給の改善、電気料金の抑制に極めて大きな役割を果たすことはもとより、日本の国力を高めるために必要不可欠であることは言うまでもないのですから。
