2025年5月12日
ブログ 政治
自分で選択したことではありますが、ここ最近は「5足のわらじ」状態となっており、とにかく欲しいのは「時間」。
議員活動に加え、政党活動では、福井県選挙区でも国民民主党候補を擁立した、今夏に迫る第27回参議院議員通常選挙に向けた取り組み、プライベートでは、事務局長を務める「気比史学会」の定期総会や今年度講座の企画、同じく事務局を担う「敦賀港カッターレース」（今年は8月10日開催）の手続きや準備、さらには地元町内では5月末に「ふる里まつり」を開催するため実行委員の一員として準備にあたるなど、これらを並行して進めており、まさに「タイム イズ マネー」であることを肌で痛感するところです。
決して、泣き言を言う訳ではないことをご理解いただきたく存じますが、いずれも手を抜く訳にはいきませんので、全力投球で対応するところ。
そうしたなか、昨日午後は、国民民主党福井県連の会議を開催するため福井市へ。
ここで、まさに「タイム イズ マネー」の観点からありがたいのが「北陸新幹線」の存在。
車で高速道路を利用したとしても約1時間を要するところ、新幹線であれば約20分。
しかも、車を運転している時間は、運転に集中する以外ありませんが、電車内ではパソコン仕事もできる（あっという間としても）ということで、昨日もこの恩恵にあずかったところです。
会議のほうも、準備した資料を基に進め、取り組みの確認を行うなど、必勝に向けて組織の一体感を感じるものとなりました。
なお、「5足のわらじ」のうち、議員活動以外の「4足」は、それぞれ期日や行事が終われば、1足づつ脱いでいくことになりますので、前述のとおり、それぞれ悔いなく「完投」できるよう全力投球を続けることといたします。
さて、その上で、本日は国民民主党の『こくみん政治塾』について告知を。
国民民主党では、党の基本政策並びに選挙実務などを学ぶことを通じて、現実的に課題解決できる人材の育成を目的とした『こくみん政治塾』を一昨年スタートさせましたが、本年も6月4日の第1回を皮切りに開始するとのこと。
同党の掲げる「給料が上がる経済の実現」「人づくりこそ国づくり」「自分の国は自分で守る」という基本政策並びに選挙実務などを学ぶことを通じて、現実的に課題解決できる人材の育成を目的とします。地域や職種、性別、学歴、年齢を問わず、次世代を担う政治家、政策スタッフなどの人材を発掘・育成します。
【国民民主党ホームページより】
塾長である玉木雄一郎代表からは、「日本が直面する課題を解決には、もはや、利権やしがらみの政治では対応できません。一方、単なる反対や批判の政治は何の答えも導くことはできません。国民民主党は、「対決より解決」の姿勢で、新しい政策を次々に打ち出してきました。こうした現実的かつ先進的な政策を立案し、実現できる人材こそが日本を変える原動力になると信じています。ぜひ、一緒に学びましょう。そして、一緒に日本を変えていきましょう。」との呼びかけあり。
募集要項やQ＆A等は以下リンクよりよくお読みいただき、「我こそは！」という方は、令和7年5月9日（金）～5月23日（金）の募集期間内にお申し込みいただけますようお願い申し上げます。
→第3期「こくみん政治塾」入塾者募集ページはこちら
2025年5月11日
ブログ 政治
昨日、所用のため、私は参加できなかったのですが、国民民主党福井県連のメンバーにて広報宣伝活動。
福井市中心部の大名町交差点にあるビルの許可を得て、党のポスター掲示作業を実施しました。
この作業に、同党福井県参議院選挙区第1総支部長の「山中しゅんすけ」氏も参加。
掲示後のショットがSNSにも投稿されていましたが、誠実なお人柄もあって、今ではすっかり県連メンバーとも打ち解け、笑顔がその様子を表しているように感じた次第です。
【作業を終えた様子】
なお、山中氏におかれては、救急医として、原則夜勤の勤務を続けながら、連日、福井駅前を中心に街頭演説などを続けており、最近では握手を求められることも増えてきたとのこと。
こうした地道な、日々の活動が最も大事なことと思う次第であり、もちろん私を含め、福井県連所属議員も各地でしっかり旗を立て、国民民主党の政策がより広く浸透するよう、引き続き取り組む所存です。
【求めに応じ、握手する山中しゅんすけ氏】
さて、政治の関連では、昨日の産経新聞＜産経抄＞に『反対していた自衛隊9条明記を最優先という石破首相のなぜ？』との記事がありました。
▼政治は生き物だから、その時々の社会情勢や必要性によって政治家が前言を翻すことは珍しくない。それは理解しているつもりだったが、石破茂首相の憲法記念日の3日に寄せた次の言葉には強い違和感を覚えた。「緊急事態対応、（9条への）自衛隊の明記を最優先に取り組んでいきたい」
▼はて首相はいつから、考えを変えたのか。9条の現行条文は残しつつ、自衛隊を明記するという安倍晋三元首相が提唱した案に、あれほど強く反対して足を引っ張ったのは誰だったか。戦力の不保持を定めた9条2項を削除しないと意味がなく、自衛隊明記には「緊要性がない」と否定していたではないか。
▼首相は、安倍氏と一騎打ちになった平成30年の自民党総裁選では、こう訴えていた。「総裁が幹事長時代に言っていたことと、私どもは全く一緒だった。それがなぜ変わったのか」。当時、安倍氏は抄子に「わかりきった話だ」と語った。「何で考えが変わったかって、（連立を組む）公明党がのまないからに決まっているじゃない」
この3段落に言いたいことが表されているよう、巨大政党、とりわけ総裁にまで登り詰める人物とはこうでないとなれないのか。
石破首相は就任当時から、総裁選での主張と、首相になってからの考えが異なる点が多く、「変節の人」と揶揄されていましたが、改憲への姿勢についてもこのような考えを示しているとありました。
一国のリーダーであり、単に「ブレる」の一言で済ませてはいけない、複雑な事情があろうかと思うものの、一体、首相の「信念」とはどこにあるのか。
疑わざるを得ないのは致し方ないことでしょう。
ちなみに、9条に関して国民民主党は、2項そのままで「自衛隊を明記」するだけでは、国外法と国内法で齟齬（つまりは軍隊なのかそうでないのか）が生じるため、違憲論が残る自民党案は「労多くして益なし」であると、衆院憲法審査会の場で意見しています。
記事の冒頭に、「政治家が前言を翻すことは珍しくない」とあったものの、「主義・主張」を「ブレず」に貫くことこそ、政治への信頼につながるものであり、同じ自民党でも田中角栄さんなんかはそうであったのではと思うところ。
こうした記事を見るに、地方議員であっても、政治に携わる者の発言は「重い」ことを肝に銘じ、今後も議員活動にあたる次第です。
2025年5月10日
ブログ 原子力
昨日は、福井県原子力平和利用協議会（以下、原平協）の「第54回定期総会」が、ニューサンピア敦賀で開催され出席。
総会では、河瀬一治会長（元敦賀市長）のご挨拶に続き、米澤光治敦賀市長、力野豊福井県議会議員からの祝辞があり、第7次エネルギー基本計画で掲げられた「原子力発電の最大限活用」や、現在開催中の「2025大阪・関西万博」に触れ、55年前の「1970大阪万博」で敦賀、美浜から送った“原子の灯”を思い返してのお言葉があったところです。
【祝辞を述べる米澤敦賀市長】
議案に関しては、令和6年度の活動実績や収支決算、令和7年度の事業計画や収支予算を承認した後、電力事業者からの報告として、関西電力、日本原電、原子力機構、北陸電力より順次、それぞれのトピックスや課題について報告をいただきました。
その後は、セッティングを変え、株式会社ユニバーサルエネルギー研究所 代表取締役社長の金田武司様より「世界の動向から日本のエネルギー政策を考える」をテーマにご講演をいただき、ロシアを見ても分かるよう、エネルギー資源を有する国は貨幣の価値が下がらないこと、先の大戦もエネルギー資源の獲得競争下に起因するものであり、日本にとって原子力発電は昔も今も無くてはならないものと、あらためて、グローバルな視点から日本の歴史を振り返ることが出来た次第です。
また、続く懇親会の場では、急遽の依頼ではありましたが、敦賀市議会副議長として、乾杯の発声役を務めることに。
私からはまず、定期総会のご盛会を心よりお慶び申し上げた後、「1970大阪万博」会場に”原子力の灯“を送ってから55年の節目の年。国においても次世代革新炉開発に舵を切る中、先般は、三菱重工業が原子力発電所の「リプレース」に向けて200社以上の部品メーカーと調達協議を進め、新型の「革新軽水炉（SRZ-1200）」の部品約150品目で調達可能とあり、世界に誇る日本の原子力サプライチェーン、電力事業者の技術力に期待し、応援すること。
加えて、今年は戦後80年。敗戦から10年後の1955年12月19日には『原子力基本法』が制定されましたが、これに向けては、故中曽根康弘元首相らが、まさに命懸けで尽力されたものであること。
「原子力の研究・開発・利用を推進し将来のエネルギー資源を確保する。学術の進歩と産業の振興とを図り、人類社会の福祉と国民生活の水準向上に寄与する。」（←実際は、全部言えてませんが）と書かれた基本法制定から、今年はちょうど70年。
基本法に込められた理念を、今一度この場で確認し合い、乾杯したいと挨拶した次第です。
なお、日本の原子力黎明期から、その礎を築いたのはここ敦賀、そして福井県嶺南地域であると言え、そのことを誇りに思いつつ、半世紀を超え、連綿と原子力への正しい知識と理解を深める活動を続けられている原平協の皆様に敬意と感謝を申し上げるところ。
同協議会の今後ますますの発展を心より祈念申し上げるとともに、私も微力ながらお役に立てればと思います。
一夜明け、原子力産業新聞（WEB版）を見ると、日立GEニュークリア・エナジーが5月9日、カナダ・オンタリオ州の州営電力オンタリオ・パワー・ジェネレーション（OPG）社が推進している小型モジュール炉（SMR）4基を建設するダーリントン新・原子力プロジェクト（DNNP）の初号機向けに、パートナーであるGEベルノバ日立ニュークリアエナジー（GEベルノバ日立）と連携し、原子炉の主要機器を供給することを発表したとの記事がありました。
前述の三菱重工業への期待と同様、海外で供給、実証されるこうした技術が、近い将来、日本国内の技術開発に利用されることを、併せて期待いたします。
【日立GEニュークリア・エナジーのSMR「BWX-300」（原子力産業新聞より引用）】
2025年5月9日
ブログ 敦賀市議会
閉会中の敦賀市議会ですが、ゴールデンウィーク明けから連日、委員会を開催しています。
7日（水）は議会運営委員会、8日（木）は広報広聴委員会と続き、私はいずれもメンバーということで出席してまいりました。
まず、議会運営委員会の協議事項は、敦賀市議会としての「ハラスメント防止」について。
こちらは、昨年の9月定例会において、同趣旨のもと提案された条例案（議員提出議案）を否決したものの、その後、議会として「ハラスメント防止」に取り組むべきと、議会運営員会にて協議を続けてきていることは、以前からお伝えしているとおり。
具体的には、「ハラスメント防止条例」の策定に向けた検討を行っており、回を追うごとに、委員各位の議論によって、分かりやすさや条文相互の整合性が高まっているところ、7日の委員会では、条例案が固まりました。
逐条解説を含めた条例案が固まったことにより、今後は、細かな取り扱いを定める「要綱」の作成に入るところですが、いずれにしても、目標としていた、次の6月定例会で「敦賀市議会ハラスメント防止条例」を提出することは確定的であり、ひとつこうして議論の成果が形になること、加えて何より、「プロセスを踏んだ議論」によって、議員の「総意」として取り組みが進むことを喜ぶ次第です。
【委員会室の入口にて。いつも身の引き締まる思いです。】
続く8日（木）は、広報広聴委員会。
1期目の4年を含め、同委員会の委員もこれで7年目に入りましたが、市民の皆様にとって、「より身近で分かりやすい議会」を目指すにあたり、非常に大事な委員会として、これまでも参画するところ。
昨日の協議事項は、①今後の議会だよりの校正スケジュールの進め方、②議会報告会 ついてでしたが、今回も熱心な議論。
①については、前回委員会で課題となった、校正過程における作業の重複や修正する程度などについて整理することができました。
また、「議会だより」で使用する表記（例えば、「とおり」は「通り」ではなく、ひらがな表記等）についても統一が図られたことは、個人的に密かに重要なことと思うところ。
さすが、新聞記者出身の委員からあった指摘、提案を受けてのことでしたが、都度の議論とならぬよう、こうして標準化することは大事なことであるとともに、私個人的にも、実はブログを書く上において参考になるものであり、こうした細かな点についても確認していることを知っていただければ幸いに存じます。
また、②に関しては、ここ3年は「集合型」2回、「出前型」3団体の構成で実施してきた「議会報告会」について協議。
従来の構成から変え、「すべての公民館単位で開催」することはまとまったものの、今年度すべて回るのか、2年で分けて回るのかで委員間の意見が分かれることに。
私は「今年度すべて回る派」で意見しましたが、結果して、委員の皆さん合意のもと、9箇所の公民館で開催する方向で決定しました。
大変になることを理由にやらないのは、本質論から外れるものであり、「本来どうあるべきか」「どうしたいか」の議論に落ち着いたことは大変良かったと思います（自論が通ったというからではなく）。
今後は、具体的な日程や内容等について協議していくこととしており、前述のとおり、「より身近で分かりやすい議会」をめざす上で、より多くの皆様にお越しいただけるよう取り組む所存です。
なお、休憩中の話として、関心や話題性を高めるという観点で、ちえなみき前の芝生エリアを使って「市議会フェス」みたくやってみてはと、私案を申し上げましたが、どなたも乗ってくれず（泣）。
まさに「開かれた議会」でもってこいだと思うんですが、やっぱりダメかなぁ・・・。
2025年5月8日
ブログ まちづくり
5月6日の記事となりますが、福井新聞ONLINEに『福井県への移住者が過去最高 20代～30代の子育て世代が半数超 関西圏から最多』のタイトルあり。
4月30日に福井県が発表した内容によれば、県や県内市町の支援を受けて2024年度に県内にU・Iターンした移住者は765世帯1367人となり、県が集計を始めた2007年度以降で最多を更新したとありました。
なお、今や当たり前のように使っている「U・Iターン」ですが、Uターンは、都会で働いていた人が故郷に戻って就職・転職することを指し、Iターンは、生まれ育った地とは異なる地方へ移住して就職・転職することを指す、どちらも地方への移住を伴う転職のパターンを意味します。
記事を見ますと、20～30代の子育て世代は33人増えて全体の半数超を占めたとあり、担当課は「ゆりかごから巣立ちまで切れ目のない子育て支援の充実が奏功している」と分析。
県は自治体の支援を受けてU・Iターンした人を「新ふくい人」として集計しており、2024年度のUターンは前年度比17人増の355人、Iターンは11人減の1012人で、Iターンが全体に占める割合が74％。
世代別にみると、30代が最多の398人、次いで20代が377人、20歳未満は350人。
地域別では関西圏からが最も多く435人となり、3大都市圏からの移住が全体の74％に上ったとありました。
県は、北陸新幹線沿線都市にて、「日本一幸福な子育て県『ふく育県』」などをアピールするほか、今後も子育て世代の移住に力を入れていくとしており、新幹線開業による認知度増とも相まって、福井（もうひとつ言えば敦賀を）を選択いただけることを期待する次第です。
【県と県内市町の支援を受けた移住者数の推移（福井新聞ONLINEより引用）】
そうした記事に触れつつ、昨日は、粟野交番前交差点での街頭演説から活動スタート。
あいにく霧雨が降る中であったものの、通学する中高生は誰も傘やカッパは使用しておらず・・・。
若い人はなぜ雨が気にならないのか？と思いながら、手にした傘を封印。
【霧雨と生徒達に負けぬよう活動しました（笑）】
GW明けから中高生と張り合う朝となったところですが、生徒さん達と挨拶を交わしながら思ったのは、この子達のどれだけが敦賀に残ってくれるのか。
『敦賀市の人口統計データと人口減少対策』（令和6年5月：敦賀市）によれば、令和4年の大学等進学率は「62.7％」。
これに対し、Uターン率は「27.4％」となっており、①大学への進学率は近年上昇トレンド、②Uターン率は、令和2（2020）年以降は30％を切り、伸び悩み と分析しています。
もちろん、市外、県外に出て、それぞれの道を歩んでもらうことは大いに尊重しつつ（現にわが娘もそうなので）、一方で、地元定着やUターン者が増えるよう、敦賀の地で働き、活躍・チャレンジできる環境づくりが大事なことと、あらためて彼ら彼女らの背中を見ながら感じた次第です。
【『敦賀市の人口統計データと人口減少対策』（令和6年5月：敦賀市）における「大学等進学率とUターン率の推移」】
2025年5月7日
エネルギー ブログ
「手取りを増やす」を掲げる国民民主党ですが、このうち、高止まりの「電気代」を引き下げる方策として主張するのが「再生可能エネルギー賦課金（以下、再エネ賦課金）」の徴収停止。
再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーなどによる発電事業者（以下、再エネ事業者）が発電した電気の買取価格を政府が保証する「固定価格買取制度（以下、FIT）」に基づき、国民ひとり一人が電気代に併せて徴収されているもので、今や各家庭の電気代の約15％を占める額になっていることは、これまでもお伝えしてきたとおり。
これに関連し、帝国データバンクが6日に発表したレポートによると、再エネ事業者の倒産と休廃業・解散件数が2024年度に過去最多の52件に達したことが分かったとあり、再エネ事業者の淘汰は、今後も進む可能性が高いとのこと。
2023年度も過去最多の45件であり、2020年度以降の5年間では、倒産した発電事業者19件のうち太陽光が7件と最多。
次いで木質バイオマスの4件で、天然ガスなどの火力発電（3件）、風力発電（2件）が続いており、要因としては、発電設備などの投資に対して維持管理コストや、発電に使用する燃料価格が当初計画を上回り、再エネ発電事業者の採算性が低下していることとあります。
加えて、FITの水準が引き下げられたことで利益が見込めなくなり、事業継続が困難となるケースが目立ったとあるものの、再エネ事業者の経営環境について、帝国データでは「減収や設備コストの増加が課題だ」と指摘しています。
なお、FITによる事業用太陽光発電の買い取り期間は、2032年以降に順次終了することを思えば、年間4兆円近くに及ぶ国民負担（再エネ賦課金）無くして成り立たないエネルギー源を「主力」に置くのかと、沸々と疑問が湧いてくる次第です。
一方、原子力発電においては、早期の再稼働が待たれる東京電力柏崎刈羽原子力発電所7号機に関し、経済産業省・資源エネルギー庁は2日、新潟県内で行ったエネルギーや原子力に関する広報事業の調査結果を発表。
アンケート調査で同発電所を「再稼働すべき」との回答は18.2％、「規制許可と避難対応があれば容認」は31.4％で、合計49.6％が再稼働を認める立場の回答。
なお、「規制許可と避難対応があっても容認できない」は8.2％、「再稼働すべきでない」は22.7％で合計30.9％。
「わからない」と答えた19.4％を除くと、容認が反対を大きく上回っている結果となっています。
また、既設原子力発電所再稼働の先にある話題として、三菱重工業が原子力発電所の「建て替え（リプレース）」に向けて200社以上の部品メーカーと調達協議を進めていることがわかったとの日経新聞記事。
新型の「革新軽水炉（SRZ-1200）」の安全弁などについて約150品目で調達可能と判断したとあり、国内で原子力発電所建造が滞る中で、今後のリプレースに備えて部品調達網を維持すること。
三菱重工では2030年代の実用化を目指して、開発中の革新軽水炉の仕様の概略をサプライヤー企業に示したとあり、こちらはリプレースの具現化に加え、日本の原子力技術、サプライチェーンの底力を見せる時と士気高まるところです。
【「SRZ-1200」のイメージ図（三菱重工HPより）】
この革新軽水炉。
決定した事項はないものの、建設候補として最も可能性が高いのは、関西電力美浜発電所4号機としてか…（あくまで私見です）。
いずれにしても、日本原電の敦賀発電所1号機（BWR：沸騰水型軽水炉）、関西電力美浜発電所1号機（PWR：加圧水型軽水炉）が発電を開始してから、今年で55年。
半世紀以上を経て、安全性をさらに高めた新たな型式の原子力発電所により、ここ福井県から日本の電力供給に貢献されることを期待し、応援する次第です。
2025年5月6日
ブログ 人生観
写真は、ウォーキング中に撮影した昨日夕方の野坂山麓からの風景。
田植えが終わり、水が張られた田んぼに映り込む「逆さ野坂」。
この時期恒例ではあるものの、古より続いてきたであろうこの風景は、私にとって何とも心が癒される大切なものであります。
5月4日（日）にはまさに、この風景にピッタリな「みどりの日」を迎えたところ。
また、「国民の祝日に関する法律」第3条第2項によれば、「『国民の祝日』が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い『国民の祝日』でない日を休日とする。」とあり、本日6日は祝日に。
ゴールデンウィークも最終日となったところです。
そうした決まりから来るため、「祝日」としての5月6日にはあまり意味がないように思える訳ですが、調べてみると、今日はわが国にとって歴史的意味合いがある「十七条憲法」が定められた日だそう。
聖徳太子が「十七条憲法 を制定したのは、今から1421年前の推古天皇12年4月3日（西暦604年5月6日）。
全17条からなる日本最初の成文法であることは皆が知るところ。
聖徳太子は、新しい国のしくみを整えるため、豪族たちの中から能力のある者をとり立て「役人」とし、役人の心構えを示すために、太子自ら定めた憲法であり、「一に曰く、和を以て貴しとなす」の言葉はあまりにも有名。
争いごとが絶えない中、聖徳太子が第一条で最初に示したのは人びとの「和」であり、これを含む以下17条は、今でも日本人の精神基盤となっていると言えます。
一 以和為貴
二 篤敬三寶
三 承詔必謹
四 以禮為本
五 絶餮棄欲
六 懲悪勧善
七 掌宜不濫
八 早朝晏退
九 信是義本
十 絶忿棄瞋
十一 明察功過
十二 勿斂百姓
十三 同知職掌
十四 無有嫉妬
十五 背私向公
十六 使民以時
十七 夫事不可獨断
ネット上には、「十七条憲法 現代語訳」なるものがあり、いくつか調べてみると、第二条では、「仏法僧を大事にしなさい」と定め、政治に仏教を役立てることを示したこと。
続く第三条は、「詔はつつしんで受け止めなさい」。
詔とは天皇の言葉を表し、つまりは、天皇に従うよう命じるということによって、日本で初めて役人が天皇のもとにまとまり、国づくりに努力するよう定めたこと。
さらに、現代につながることとしては第十条。
「他人が自分にさからったからとて激怒せぬようにせよ。 人にはそれぞれ思うところがあり、その心は自分のことを正しいと考える執着がある。他人が正しいと考えることを自分はまちがっていると考え、自分が正しいと考えることを他人はまちがっていると考える。しかし自分がかならずしも聖者なのではなく、また他人がかならずしも愚者なのでもない。両方ともに凡夫にすぎないのである。正しいとか、まちがっているとかいう道理を、どうして定められようか。」
そして、最後の第十七条は、「物事は独断で決めてはならない。必ず皆で議論すべきである。小さな事は重要でないので、必ずしも皆で議論する必要はない。ただし重要な事を議論する時は、間違いがあることを懸念せよ。そのため皆で議論して判断する時は、物事は道理にかなったものとなる。」。
制定当時、中国の律令制度や都市計画などを取り込んでいたものの、争いを繰り返してきた大陸では、統一のため専制君主や絶対君主が必要だったのに対し、日本では集団合議や集団合意で事が運ぶと考え、十七条憲法には和の国家運営、集団主義の理念が明確になっていることが分かります。。
同じく大陸では、専制君主や絶対君主を打倒する、いわゆる「血を流す」革命を経なければ個人主義は生まれませんでしたが、日本では千四百年前にはすでに全員がそれぞれに否決権をもつ集団合議制が生まれていて、その後も国家は「万世一系」で連綿と続いてきたことを思えば、わが国の歴史において果たした「十七条憲法」の存在は極めて大きいものと考えます。
一国民であり、一地方議員の私の立場において、第一条をはじめ、とりわけ先の第十条や第十七条は肝に銘じておく必要があるもの。
本日は、制定から千四百有余年の歴史、聖徳太子が込めた十七条に思いを馳せる日といたします。
2025年5月5日
ブログ 政治
一昨日の嶺南地域に続き、国民民主党福井県連GW街宣は奥越へ。
なお、「奥越」とは、福井県北東部の福井市周辺の平野部から見て「越前国の奥」に位置する地域を指し、具体的には、大野市と勝山市の一部を含む山間部の地域を表します（別名「奥越前」とも呼びます）。←Google AIより
昨日は、“恐竜のまち勝山市”、“天空の城（越前大野城）”で有名な大野市へと街宣カーを進め、主要なポイントにて街頭演説を行いました。
この日の活動は担当所属議員の皆さんに託しましたが、報告を伺うに、勝山市サンプラザ前では、福井県連や「山中しゅんすけ」のSNSによる事前告知を観た！という方に駆けつけていただいたとあり感謝。
生活保護の実情などについてご意見をいただくなど、大変有意義な機会となったようです。
また、福井県内のTVコマーシャルでは、「やっぱ大野はええまちやざぁ」というフレーズがありますが、勝山を含む奥越は抜群のロケーション。
共有された写真からは、広がる青空も相まって各観光施設も映えるなど、嶺南に負けじの奥越の良さを感じた次第です。
【“恐竜のまち勝山”を代表するモニュメント「ホワイトザウルス」前にて】
余談ではありますが、このホワイトザウルス。
初代は経年劣化で首がもげてしまったところ、「復活するぞ！」と、復活まで卵のモニュメントが置かれ、クラウドファンディングなどの協力を得て本当に復活させたとのエピソードを支援者の方から教えていただきました（Xのコメントにて）。
勝山の大事なシンボルをご覧に行かれた際には、こうしたエピソードも思い返していただければ幸いです。
【両市のバランスを取り、「越前大野城」も掲載いたします】
さて、「こどもの日」の今日は、二十四節気のひとつ「立夏」。
文字通り、「立夏」は夏の始まりを意味しており、日差しの下では汗ばむような暑さとなる日もあるなど、夏の兆しを感じられる頃となります。
ちょうどGW期間中で、今日の天気を見ても、行楽にぴったりの清々しい陽気となる日も多い頃ですが、注意すべきは「急な暑さ」。
まだ体が暑さに慣れていないため、この時期に急に暑くなると熱中症にかかるリスクが高まります。
本格的な暑さを迎える前に、少し暑い環境下で無理なく運動を取り入れることを「暑熱順化」というそうですが、私自身を含め、体を暑さに慣れさせていかねばと思う次第です。
冒頭の政治活動に戻って恐縮ですが、今日の福井県連は、鯖江市の西山公園で開催中の「つつじ祭り」で県連号外のチラシ配布を行います。
【SNSではこのように告知しています】
お祭りの雰囲気を壊さぬよう、街宣を控えて活動することをご理解いただくとともに、今日は「暑熱順化」の意味と合わせ、満開の“つつじ”をご覧に、足を運んでみてはいかがでしょうか。
【西山公園は、つつじ約5万株が咲き誇る、日本海側随一の名所です（鯖江市HPより）】
2025年5月3日
ブログ 社会
今日は「憲法記念日」。
祝日法によれば、昭和23年の「国民の祝日に関する法律」の制定当初に定められた計9日の「国民の祝日」の一つであり、「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する」日とされています。
なお、日本国憲法は、制定から一度も改正されたことがないということもあり、国民も「憲法は不変」のもの、「変えてはいけない」ものという感覚があるのも当然と言えますが、国際的な常識は、実情に合わせて改正すること。
因みに、日本国憲法は、世界で成文憲法を保有する188ヶ国中、古い方から14番目（2019年時点）で、改正されてない成文憲法としては「世界最古」だそう。
他国が改正しているからということではなく、守るべきは守る、変えるべきは変えることが必要であり、とりわけ、国家の根幹に関わる外交防衛や安全保障に関しては、国際情勢を冷静に捉え、国民の安全と財産を守るための現実的な対応を可能な状態にすべきとの考えが私のスタンス。
「憲法 山本たけし」あるいは「憲法改正 山本たけし」で検索いただければ、そうした考えを書いた私の過去ブログがヒットしますので、そちらはまたご覧いただくとしまして、本日の「憲法記念日」は、国民ひとり一人が、自分ごととして考える、そんな日になることを願う次第です。
さて、憲法記念日を前に、報道各社が憲法改正の賛否を問う調査を行っており、主要なところを並べると以下のとおり。
＜産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）＞
◉19、20両日に実施した合同世論調査で、5月3日の憲法記念日を前に、憲法改正への賛否を尋ねたところ、「賛成」が59・0％で過半数となり、「反対」の29・9％を大きく上回った。
◉主要政党の支持層ごとにみると、自民党は賛成67・3％、反対23・4％。立憲民主党は賛成34・2％、反対61・7％で、国民民主党は賛成73・1％、反対22・7％だった。「支持政党はない」とする無党派層は賛成56・1％、反対29・2％だった。
＜読売新聞社＞
3～4月、憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。憲法を「改正する方がよい」とした人は60％（昨年調査63％）で、4年連続で6割台となった。憲法を「改正しない方がよい」は36％（同35％）で、賛成と反対の差は24ポイントだった。
改憲の必要性は「どちらかといえば」を含め計70%が肯定し、否定は「どちらかといえば」と合わせて計26%。
＜朝日新聞社＞
全国世論調査（郵送）で、いまの憲法を「変える必要がある」と答えた人は53%（2024年調査は53%）で、「変える必要はない」の35%（同39%）を上回った。
＜毎日新聞＞
4月12、13の両日に実施した全国世論調査では、石破茂首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は21％で、「反対」の39％を下回った。「わからない」は39％だった。
ご覧いただくよう、同じ設問でも、下に行くほど「賛成」の率が低下しているのが不思議なところ。
また、産経新聞の調査において、「改正に賛成」の支持者が最も多かったのは国民民主党は、憲法記念日に合わせて次の談話を発表しています。
【国民民主党 憲法記念日にあたって（談話）】
党としての考えは、お読み取りいただくとおりでありますが、4段落目にある「9条」の点については、令和5（2023）年5月11日に行われた衆院憲法審査会におけるやり取りにより補足いたします。
この審査会では、日本国憲法に密接に関連する基本法制などについて議論がされ、「緊急集会」を定めた憲法54条、「戦略の不保持」に関する9条などについて、各政党より発言がありました。
これに関し、9条関連の議員間の議論では、自民党と国民民主党とで次のようなやり取りがありました。
◉自民党 新藤議員
自衛隊を憲法に明記すべき。自衛権の行使については、現在の解釈に変更はない。
◉国民民主党 玉木代表
自衛隊という組織を憲法に明記するだけでは、自衛隊の行使する自衛権についての違憲論が残り続ける。自衛権の範囲をある程度憲法に明記すべき。
◉自民党 新藤議員
国防を担う実力組織として自衛隊を憲法に明記する事は、基本法である憲法が掲げる《あるべき国の形を整える事に繋がる》と考える。国防及び自衛隊の規定を設けたとしても、現行の9条1項2項はそのまま維持するので【自衛権の行使は必要最小限度という現在の解釈に全く変更はない。」
◉玉木代表
自民・維新の憲法9条改正案は「自衛権の範囲は従来の解釈を維持」としているので、自衛隊という組織の違憲性は消えるが、自衛隊が行使する自衛権の範囲については解釈論争が残り続ける。目的である【違憲論に終止符を打つ事が達成できず、労多くして益少なしの改正になる】ことを懸念する。」
その上で、玉木代表はこう結んでいます。
「憲法9条こそ、軍事的公権力の行使という最大の統治行為に関する規定である。まさに厳格に解釈すべき『ルール』『準則』であるはず。だからこそ、無理な解釈から卒業し、自衛隊を明確に戦力と位置付けることが、憲法の規範性を回復する上でも必要であることを指摘しておきたい。」
なお、ここに記載していませんが、玉木代表が発言で引用した、1952年の「憲法改正と再軍備」に関する憲法学者の対談記事での「やはり重要な問題については憲法の無理な解釈をしないで、それを堂々と取り上げて、国民全体の※与論を聞いて、十分論議を盡した上で改正するかしないかを決めるという公明な態度をとる必要がある」との指摘はまさにその通りと思うところ。
※与論 ← 敢えてこの漢字を使っていたので間違いではありません
皆さんに考えを押し付けることを決してするつもりはありませんが、こうしたやり取りや改憲派・護憲派それぞれの主張はもとより、改憲派の中においても意見の分かれる9条ひとつとっても、前述のとおり、憲法改正論議を自分ごととして捉え、各政党が示す異なる考えの中で、どの考えが自分にしっくりくるのか、国民ひとり一人が思考しておくことが重要と考える次第です。
「憲法施行78年「9条」の限界を直視せよ 改正条文案の起草に着手を」のタイトルで掲載された、本日の産経新聞＜主張＞の結びにはこうありました。
改正に前向きな政党は、国民のために憲法があると自覚し、憲法審などで改正条文案起草に進んでもらいたい。
私も同感であることを述べ、憲法記念日にあたってのブログを閉じます。
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