2022年4月10日
ブログ 政治
天気予報通り、この週末は春の穏やかさを通り越す陽気に包まれ、昨日は敦賀の気温も最高24.5℃まで上昇。
日中外にいると汗ばむほどで、暑がりの私は堪らずTシャツ一枚で過ごした次第。
そして、晴天とこの陽気でありがたいと思うのは、満開となった桜が咲き続けていられること。
例年、雨や風で既に散ってしまっていることが多い時期かとも思いますが、こうして少しでも長く、美しき桜を眺められることに幸せを感じた次第です。
【近所のグラウンドに咲く桜。名所でなくとも心洗われる美しさでした。】
さて、昨日のブログでは岸田首相が、「ロシアからの石炭の輸入を禁止し、エネルギー分野でのロシアへの依存を低減させる」と述べたことに加えて、山口環境相が水戸黄門の印籠の如く「欧州では脱ロシアを進めるコストだと捉えられている」とし、今後の電気料金上昇の恐れについて「国民に理解を求める」との考えを示したことを記載したところですが、この「お願いベース」は政府の共通した姿勢であることが判明。
岸田首相は昨日、視察先の神戸市内で記者団の質問に答え、エネルギー価格の高騰について「平和秩序を守るための正念場と理解いただき、国民にも協力をお願いしたい」と呼び掛けたとのこと。
また、段階的にロシア産石炭の輸入を削減する方針を巡っては改めて「価格高騰を回避するべく代替調達をしっかり進め、安定供給に向けて努力していく」と語ったと報じられていますが、正直抽象的過ぎて何を仰っているのかさっぱり理解が出来ないと感じていたところ、これにはエネルギー分野の有識者が複数、SNSなどで私と同様の意見を挙げていました。
代表例を挙げれば、社会保障経済研究所代表の石川和男氏はTwitterで、この物価高騰は部分的には甘受するしかないとしつつ、「例えば電気代上昇抑制のため、①全ての既設原子力発電所の緊急的再稼働、②既認定未着工の“高値太陽光発電”の認定取消しなど、税金投入せずに実行出来る国民負担軽減策を、政府も国政判断で実行すべく尽力せよ。」
そして最後には、「国民ばかりに負担させるなよぉ…」と結んでいました。
上限100文字の中で表現されたこの考えに全くもって私も同感だった訳ですが、新型コロナウイルス感染症対策に続き、国民に「お願いするばかり」が政府の役割になったのでしょうか。
私は、こうした難局であればあるほど、国民負担を軽減するため叡智を結集し、あらゆる可能性を排除せず検討のうえ、最も効果的な手段を果敢に講じていく。
それが政府の役割であり、そのことを無くして、「お願い」ばかりでは納得のいくはずがありません。
「（ロシア制裁だから）負担上昇は我慢せよ」との考えが根底にあるのであれば言語道断であり、岸田首相が仰る「価格高騰を回避する代替調達」、「安定供給に向けた努力」とは具体的に何を指すのか、早急にお示しいただきたいと考える次第です。
再三申し上げている通り、もはや日本も「エネルギー危機」と言える状況にあり、政治に求められているのは「可及的速やかな判断」な訳ですから。
2022年4月9日
ブログ まちづくり
欧米諸国とも連携のもとロシアへの経済制裁を強める日本ですが、昨日岸田首相は追加制裁として、ロシアからの石炭輸入を禁止する方針を明らかにしました。
対ロシアへの制裁の観点から、輸入を段階的に減らし、依存度を低下させるとの趣旨は理解するものの、これを受け、閣内から山口環境相が述べた、この政府方針が電気料金上昇につながる恐れがあるとして、国民に理解を求める考えを示したことについては納得のいかないところ。
山口環境相は「欧州では脱ロシアを進めるコストだと捉えられている」と強調しつつ、国内でのエネルギー確保に向け「太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入拡大を加速させる」とも述べたとありますが、料金上昇の抑制策もなく理解だけを求めたことに加え、即効性が求められる問題に対し、中長期スパンの再生可能エネルギー導入拡大を謳う発言は、これみよがしに自らが所管する施策を進めたいだけにしか映らなかった次第です。
一方では同日、自民、公明、国民民主の3党が、燃油価格高騰対策に関する検討チームの会合を国会内で開き、取りまとめに向け作業を加速させることで一致したとのニュースもありましたが、国民民主党の大塚耕平政調会長が「最大の目的は実際に価格が下がることだ」と述べたよう、こうした国際情勢にあっても安価で安定的に供給してこそのエネルギー安全保障であり、先の大臣のように思考停止することなく、国民生活と経済活動への影響を最小限に抑えるために最善の知恵を絞っていただきたいと願うところです。
この燃油価格高騰や電気料金上昇の影響に関しては、私も先の定例会で予断を持たずあらゆるリスクを想定して対応検討しておくべきと意見したところであり、自身としても今後の動向をしっかりと注視していく所存です。
さて、そうしたことは大なり小なり市内の公共施設運営にも影響してくるであろうと思いつつ、本日はそれをさて置き、期待を込めてリニューアルオープンするのが「敦賀きらめき温泉リラ・ポート」。
約2年と2ヶ月に亘る長期休業を経て、先日4月1日には指定管理開始式が行われた同施設ですが、4月6日から8日に掛けてはプレオープン的な準備をされたうえで、めでたくこの日を迎えることとなりました。
なお、これまでの経過や温浴施設内の状況写真を先のブログに掲載しておりますので、参考までご覧ください。
→→→4月2日ブログ「敦賀きらめき温泉“リラ・ポート”の指定管理開始」はこちらから
この間、再開を強く望む多くの市民の皆さんの声を受けながら、慎重を期して議論してきたとはいえ長期間利用できない期間としてしまったことはある種痛恨の極みであり、この気持ちは今後も忘れてはならないと思うところでありますが、お待たせした分「やっぱりあって良かった」と感じてもらえるような施設にしていかねばと、監視機能を有する議員の立場としては、身の引き締まる思いでもあります。
【昨日の新聞折込みされていたリニューアルオープンのチラシ】
そのような思いの中迎えるリニューアルオープンの日。
敦賀市内を一望するロケーションに加え、今は浴場からは桜が見頃でもあります。
市民の皆さまにおかれましては、是非とも一度足を運んでいただき、癒しとお肌ツルツルになる温泉を味わっていただくとともに、充実させた館内などもご覧いただき、今後のサービス向上に向けてご意見など頂戴出来れば幸いです。
2022年4月8日
ブログ 原子力
福井県は昨日、杉本知事による会見を開き、独自に発令中の新型コロナウイルス感染に関わる「感染拡大特別警報」を期限の4月10日で解除し、11日から「警報」に切り替えると発表しました。
警報の期間は4月24日までとしており、入院患者数は減少傾向にあるとしつつ、一方で新規系統・新規感染者数は再び増加する兆候もあるとの見解を示しています。
特別警報から警報に引き下がったとしても、個々人の対策は変わらないかと思いますが、新学期も始まる中、これまで複数の保護者の方から聞いていた部活動に関しては、全ての部活動について感染対策を徹底したうえで、平日の時短解除、土日の部活動を解禁するとあったことにやや安堵。
今後も貴重な子どもたちの成長機会をコロナで奪ってしまうことのなきよう、収束方向に皆で努力していければと考えます。
さて、話題をガラリと変えますが、危機に直面し、現実的且つ迅速にエネルギー政策の舵を切る欧州各国ですが、またまた英国が新たな考えを発表。
英政府は、2030年までに原子力発電を大幅に拡大することを柱とする新たなエネルギー戦略を7日までに発表。
ロシアのウクライナ侵略や世界的なエネルギー価格高騰を背景に電力の自給を高めることを目指すとのことで、新戦略では、2030年までに最大8基の原子力発電所を新設し、2050年に予想される電力需要の25％を原子力で賄う計画とし、従来型よりも安全性が高いとされる次世代炉の「小型モジュール原子炉」を中心に新設するとのこと。
英政府統計によると、総発電に占める原子力発電の比率は2020年時点で16%とありますが、現在稼働中の原子力発電所は2030年代半ばには全て操業期間を終え、停止する可能性が高いため対策を急ぐとし、新規建設や技術革新で1割ほど引き上げるのが狙い。
建設地として、既に工事に入っている英南西部ヒンクリーポイントや、日立製作所が事業運営から撤退したウェールズのアングルシー島などの名前が挙がっており、英政府の採る政策は現状、さらに今後のエネルギー安全保障と国益を最優先するものと受け止める次第です。
【建設中のヒンクリーポイントC原子力発電所（2020年：Bloombergより）】
振り返って、状況が英と全くもって同じように思える我が日本。
ちょうど昨日知ったのは、経済産業省が原子力発電所の機器などの部品を生産する日本企業の海外展開を支援するとのニュース。
原子力発電所を建設する企業とのマッチングや現地で使うための規格取得を後押しする検討に入ったとのことですが、その背景には、国内で原子力発電所の早期建設は見込めず、官民で目指してきた原子力発電所全体の輸出も頓挫したことなどを受け、部品の輸出支援に政策を転換し、国内の原子力産業の維持を目指すと記事にはありました。
「国内で原子力発電所の早期建設は見込めず」とありますが、昨年10月のエネルギー基本計画策定段階で有識者や経団連など各団体、立地地域、立地議会などからあれほど「新増設・リプレース」の必要性を求める意見（原子力人材や技術の維持の観点を含む）があったことを「完全無視」し、一言も計画に書き込まなかったのは紛れもなく国であり、今回の件を聞き、思わず「何を言っているのか」と口に出してしまいましたが、根本的な問題に目を伏せ続けたうえのこの施策に呆れる次第です。
例えて言うなら、自動車産業で同じことを行った場合に、国内のトータルでの自動車製造システムや技能・技術はどうなるのか、優秀な国内技術の流出に加え、世界に誇る日本のものづくりを支えてきた現場の高いマインドまで失われやしないか。
これは原子力産業とて同じなのであります。
眼前の危機に世論を恐れず政策転換する欧州各国に対し、危機と分かっていながら世論の反発を恐れて（選挙を意識して）判断しない日本。
原子力発電の取扱いのみならず、問題が顕著化している電力システムを含めた見直し論議から逃げ続けた先にあるのは、国家全体の大きな代償であり、そうなってから嘆いても取り返せるものではないことだけは明らかであります。
「国民性だから」では看過することの出来ない局面であり、ここで判断しないことの影響は後々大きく響くものと強い危機感を覚える次第です。
2022年4月7日
ブログ 社会
穏やかな天気が続く敦賀ですが、昨朝は恒例の辻立ちから活動をスタート。
山からも海からもめっきり春らしさを感じながらの活動でしたが、いつもと違ったのは、敦賀市の広報車やパトカーが巡回していたこと。
スピーカーを載せた敦賀市の車から流れていたのは、地域住民の皆さんへの交通安全呼び掛けであり、改めて関係機関が一体となって「春の交通安全県民運動」に取り組んでいることを認識した次第です。
敦賀市の車に乗車されていた女性お二方とは笑顔で（恐らく気づいてくれてたかと）、パトカー内の警官とは敬礼で意思疎通させていただきましたが、早朝からの巡回パトロール大変お疲れ様でした。
【抜けるような青空のもと元気にご挨拶】
さて、未だ解決の糸口が見えないウクライナ情勢やここ数日やや増加傾向に見える新型コロナウイルス感染など、どこか落ち着かない日々が続いている訳ですが、ピンクに彩る桜を見ると暫しそんな気持ちも和らぐというもの。
そうした中、福井地方気象台は昨日、桜の満開を発表。
平年より1日早く、観測史上最も早かった昨年より10日遅いとのことですが、この日の最高気温は敦賀市でも20度を超え、4月下旬並みの陽気となるなど、まさに春本番といったところ。
週末にかけて暖かい南の風が入り込むため、気温は25度近くまで上がるとの予想となっており、お花見には絶好のコンディションとなるようです。
桜は「日本人の心」とも称されますが、その意味合いは、単に眺めて癒されるからというものではなく、つぼみから開花、満開の絶頂期を経て、ひらひらと散る姿に自分の姿を重ね、命のはかなさと同時に精一杯生きねばならぬとの思いを抱くからではないかと考える次第です。
新型コロナウイルス感染が確認されてからこれで三度目の桜となりますが、一年後のこの時期は統一地方選挙の直前となります。
そういった意味において、私にとって今年の桜は、残り一年となる議員任期を悔いなきよう活動するとの「決意の桜」。
満開を迎える桜から力をもらい、最終年も精一杯、山積する課題にひとつづつ丁寧に取り組んでいきたいと思います。
【日本原電敦賀総合研修センター内の桜もほぼ満開です】
2022年4月6日
ブログ 防犯／防災
開幕から10試合目でようやく春が訪れました。
阪神はセ・リーグワースト記録を更新していた開幕からの連敗を9で止め、今季初勝利。
今季初めての甲子園ゲームは、沈む空気を吹き飛ばす4番佐藤輝明選手の今季1号2ラン、投げては西勇輝投手が気迫の完封で投打が噛み合った試合となりました。
もうシーズンが終わったと揶揄する人もおられますが、最初にドン底を味わったチームは浮上するのみとポジティブに捉え、「私は」今後に期待するところであります。
さて、「まさか」のスタートとなった阪神と結びつけるのはやや強引かもしれませんが、先月のある日、ちょうど暗くなった帰宅の時間帯に、私の住む町内で女性が運転する軽乗用車と自転車に乗った小学生が接触するという事故がありました。
この際、私も現場に駆け付けると、その女性が何と、すぐ近所の方で、動揺する側でなだめたり、事故車の処理をしたりと対応をした訳ですが、身近で起きた「まさか」の出来事を実体験した次第です。
事故のほうは幸い、路地の曲がり角でスピードが出ていなかったことなどもあってか、転倒した小学生も特段の怪我もなく不幸中の幸いと安堵した訳ですが、やはり薄暮の時間帯は特に注意せねばと注意喚起を図ったところです。
そうした経験も思い返しながら、今日から始まるのが「春の交通安全県民運動」。
本日4月6日（水）から4月15日（金）までの10日間（交通事故死ゼロを目指す日は4月10日）、以下3項目を運動の重点と取組みとして行われます。
【運動の重点と取組み】
（1）子どもを始めとする歩行者の安全確保【最重点取組み】
（2）歩行者保護や飲酒運転根絶等の安全運転意識の向上
（3）自転車の交通ルール遵守の徹底と安全確保
【「春の交通安全県民運動」のポスター】
なお運動開始となる今日は、統一行動日として、実施機関や団体が交差点等の街頭において一斉に交通安全啓発活動および交通安全指導を行うとしています。
「まさか」の連敗は取り戻せても、怪我や後悔は一生取り返しのつかないことになります。
街角に立たれる関係者の皆さんへの「大変お疲れ様です」との気持ちとともに、こうした機会を契機に皆で意識を高め、今一度初心に戻った運転を心掛けていきましょう。
2022年4月5日
エネルギー ブログ
昨晩は、とある会合に出席するため福井市内へ。
この時期の福井市といえば「足羽川の桜」ということで、会合後に立ち寄ってみると、満開とまではいかないもののライトアップされた見事な桜に出会うことができました。
コロナ禍ということもあり、シートを敷いてまでの花見客はいないものの、多くの方が河川敷や堤防からの夜桜を楽しんでおられ、やはり日本の心ここにありと感じた次第です。
【画角一杯に広がる夜桜】
【ライトアップされた桜が並ぶ足羽川堤防と三日月】
さて、このように満開に向かう桜もさることながら、この後迎える「散り際」の美しさと重なることが昨晩の会合でも話題に挙がりました。
それは東京電力ホールディングス（HD）と中部電力が折半出資するJERAが3月31日に発表した、大井火力発電所1～3号機、横浜火力発電所5・6号機および知多火力発電所1～4号機の9基を廃止するとの件について。
いずれも長期計画停止していた発電所であるものの、廃止される9基の出力合計は383.3万kWに及ぶとのこと。
同社は同日公表した中において、「現在、他地点の火力発電所においてリプレース工事（計666万kW）を進めております。引き続き、地域の皆さまおよび関係各所のご理解・ご協力をいただきながら、エネルギーの安定供給に努めてまいります。」としており、電力自由化の競争環境の中、長期使用設備の維持費用や投資回収の面を考えれば、古い発電所を廃止し、新しいものに置き換えていくとの経営判断は致し方ないものと受け止めるところです。
廃止するのは原油や液化天然ガス（LNG）を使う発電所で、全て2016～17年から計画的に稼働を止めていた訳ですが、いずれも1960～70年代に運転を始めたものであり、稼働開始から約50～60年もの間、わが国の成長を支える電源供給を担ってくれたことに感謝しかありません。
こうして役割を果たし廃止に向かう9基の姿は、先ほどの「散り際」とまさに重なるものであり、私としては心から「お疲れ様でした」との思いを込め、労いの拍手を送りたいと思います。
なお、リプレースする横須賀火力（神奈川県横須賀市）や武豊火力（愛知県武豊町）、姉崎火力（千葉県市原市）、五井火力（同）の計9基出力は計666万キロワットで、今回廃止を決めた発電所の合計出力を上回るものの、全て稼働するには2年程度かかるため、すぐに供給力を増やせない状況となります。
3月22日にあった政府初の「電力需給逼迫警報」、東電PGや東北電力供給域内における企業や一般家庭にできる限りの節電要請など、ただでさえ電力需給は綱渡りの状態にあることは周知の事実ですが、資源エネルギー庁が2022年1月に公表した2022年度の電力需給見通しによると、2023年1～2月は東京と中部の2地域で電力の安定供給に必要な供給余力（予備率）が3%を下回り、2022年7～9月は3%を上回るものの「依然として厳しい」としています。
これらは3月16日の福島県沖の地震の影響（影響を受けた火力発電所の長期停止）は含んでおらず、この夏、そして次の冬も逼迫状況が続くことは明白な状況となっています。
供給力の予備力が低下する中、旧一般電気事業者（新電力でない元々の電力会社）が長期稼働停止中の火力発電所の再稼働などで必死の対応を図ってきましたが、常態化してしまった夏冬の電力安定供給への懸念をどう払拭していくのか。
私からすると、悠長過ぎ、危機感なさ過ぎ、旧一般電気事業者に頼り過ぎの3拍子揃った政府の対応には忸怩たる思いが募るばかりですが、原子力発電所の取扱いや環境性能の高い火力発電所の新設を後押ししていくような政策を含め、現状を打開する方向に舵を切るべきと考える次第です。
何度も言いますが、こうした政治対応の遅れの影響を受けるのは、国民生活や企業活動であり、ひいては国益を大きく失することにもつながりますので。
2022年4月4日
ブログ
この季節の楽しみは何と言っても桜。
ここ敦賀はといえば、名所の金崎宮では見頃になっているようですが、私の近所を含め、街中の桜はまだ咲き始めといったところ。
そんな昨日の朝、久しぶりに野坂の麓を散歩すると、畦にはついこの前顔を出したばかりの「つくしんぼ」がニョキニョキと成長していました。
野坂山をバックに伸びる姿は逞しく、「主役は俺だ」と言わんばかりに思えた訳ですが、咲き始めた桜と同じく生命力と春を感じるひと時となりました。
【野坂の畔で伸びるつくしんぼに思わずニッコリ。子を見守る親のような気持ちにもなりました。】
さて、本来私の立場で特定のプロ野球チームのことは言わない方が良いのかと、これまでも極力控えてきたところですが、セ・パ両リーグを通じてまだ「春」が訪れていないのが阪神タイガース。
開幕7連敗以上して優勝したチームは過去にないとのデータがあるそうですが、この週末は宿敵巨人にも3連敗を喫し、これで開幕から9連敗となりました。
開幕連敗の最長記録は1955年のトンボ（その後消滅）と1979年西武（2分け挟む）の12連敗だそうで、阪神は並んでいた1979年ヤクルトの8連敗を抜いて、セ・リーグの開幕連敗ワースト記録を更新しました。
元中日ドラゴンズ監督の落合博満氏は、開幕前に今シーズン限りの辞任を表明した矢野監督の会見に対し、「私には考えられない会見の仕方ですよ」との考えを示したうえで、阪神が連敗を脱出するには「ピッチャーがゼロに抑えるか、乱打戦に持ち込むか。それで流れをつかんでいくってことしかないだろうと」とコメントしていましたが、思わず私も大きく頷いた次第。
1勝が遠い阪神は明日5日からDeNA戦。
今季初、本拠地甲子園でのゲームとなりますが、とにかくあの暗い雰囲気のベンチを一掃し、選手には、選抜大会で熱闘を見せたあの高校球児たちのようにガムシャラにプレーする姿を見せてもらいたいと思います。
敦賀の桜が満開となる頃には、阪神にも春が訪れているであろうと気長に見守りつつ、自分自身は今週も元気にスタートしたいと思います。
【リーダーが俯いている組織に未来はない！つくしんぼのように上を向くんだ矢野監督！】
2022年4月3日
ブログ 社会
ロシアによるウクライナ侵略開始から1ヶ月以上が警戒し、幾度となく行われた停戦交渉の度に、合意の吉報を期待するも及ばず。
ただ戦況はウクライナ軍の徹底抗戦により、ロシア軍が撤退する地域も出てきており、強気なロシアとの交渉環境を優位に進める環境となることを期待する次第です。
ウクライナ軍においては、女性や学生までもが志願兵として参加するほか、東部や南部でロシア軍の攻撃が続く中、命の危険にさらされながらも故郷を守ろうと現地に留まるウクライナ国民が多いことが報じられてもいる訳ですが、ウクライナ文学などに精通する東京外国語大の中澤英彦名誉教授によると「大陸の領土観は電車の席に例えられる。席を立ったら次に来た人のものになる」と言い、「ここで戦わなければ、350年にわたってロシアにこき使われてきた時代に戻ってしまうという恐怖がある」と、この状況を分析しています。
また、同氏によるとウクライナ国歌の原形は、ロシア帝国（1721～1917年）支配下の1860年代に誕生。
帝国崩壊後に短期間存在したウクライナ民族国家の国歌に採用されたものの、ソ連時代（1922～1991年）には影を潜め、ソ連崩壊後の1992年に国歌として復活したものであり、侵略に苦しんできた民族の悲哀と自由への渇望、抵抗する勇気の尊さを伝えるものであることを知りました。
「我らがコサックの氏族であることを示そう」
コサックは中世ウクライナの自治を守る戦士を意味する最後の歌詞には、壮絶な民族の覚悟が込められており、同氏は「義のためにはいかなる困難も恐れず、身も心もささげるというコサックの心性は日本の武士道にも通じる」との言葉が強く印象に残った次第です。
さて、こうした覚悟を持って懸命に戦う気持ちはさぞかし同じでありながら、やむを得ず避難される方がいるのも現状であり、隣国ポーランド共和国を始め、日本を含めた世界の多くの国々が避難民の受け入れを表明する中、4月1日には福井県でウクライナからの避難民3人を受け入れるとの発表がありました。
避難される方は、福井市内に住むウクライナ人女性の親族で、女性の母親と妹、妹の息子の3人。
激戦地から逃れてきた3人は、3日深夜に同市に到着する予定で、県内でのウクライナ避難民受け入れは初めてとみられています。
福井県国際経済課によると、女性宅で当面過ごした後、県が無償提供する福井市の県職員住宅に入居し、希望に応じて生活費や日本語学習、就労などを支援するとのこと。
避難したとはいえ、破壊された故郷を思う気持ちは片時も頭を離れないと思いますが、心配して止まなかった娘さんとの再会、そして何より一旦ゆっくり身体と気持ちを休めていただければと願うところであります。
こうして県内でも受け入れがされることで、より支援の輪が広がるものと考えますが、ここ敦賀市では避難民の受け入れに全面的に協力する旨を3月15日に表明しているところ。
受入方法については国からの指示に従うとあるものの、住宅政策課など関係する部署では万全の準備がされていることと存じます。
長期化を様する現状においては、今後ここ敦賀でも避難民受け入れが現実のものとなる可能性は十分あることから、そうした場合においては、約100年前にポーランド人孤児を敦賀港で受け入れた先人の対応、気持ちを思い返し、市民皆であたたかく迎えたいと思う次第です。
【ウクライナ東部マリウポリで破壊された建物の外のがれきに立ち、パンを食べる人たち（ロイター通信より）。同じ地球上で起きている現実を他人事にしてはいけない。】
2022年4月1日
エネルギー ブログ
今日から新年度。
一時的に冬型の気圧配置となることから、全国的にやや寒い一日になるようですが、入社式を迎える皆さん始め、異動や進学、従前と同じ環境の方もそれぞれ、新たな気持ち、晴れやかなスタートの日になることを祈念する次第です。
私自身も議員任期の最終年ともなってきますので、悔いなきよう精一杯活動にあたる所存です。
さて、この4月1日は、成人年齢が18歳に引き下げられる民法改正など、法律改正等の起点の日でもあったりする訳ですが、家計への影響があるものとして油や小麦、乳製品など様々な商品が「値上がり」するため「値上げの春」とも呼ばれています。
ニュースでは、1979年の発売以来40年以上にわたり10円に据え置かれていたスナック菓子の「うまい棒」が12円の販売になることが報じられていましたが、特に家計に大きな負担となりそうなのが小麦とのことで、主な産地の北米が天候不良で不作だったことに加え、ウクライナ情勢による供給懸念が追い打ちをかけ、農林水産省は4月1日から輸入小麦の価格を17.3％引き上げると発表している状況にあります。
これにより小麦粉が原料となる麺類や菓子なども値上がりするということですが、ここまでの状況となると原材料費の価格転嫁は致し方ないと生産者、販売者の立場を慮るところです。
さらに生活に欠かせないものいえば、高騰が続いているガソリンや電気料金があります。
ガソリンについては、自民・公明・国民の三党による「トリガー条項凍結解除」の協議が続けられており、解除すれば25円安、併せて地方税収入への影響緩和策とセットで早期に対応いただきたいと考えるところ。
そして電気料金に関しては、先日の福井新聞に、「新電力」と契約する福井県嶺北地方の繊維関連企業が、燃料価格高騰を背景に昨秋以降急激に上昇し、割安だった昨春の電気料金に比べて今年1月分は約4倍となったとの記事が掲載されていました。
電力契約を「北陸電力」から「新電力」に切り替えたのは2020年10月で、「市場連動型」料金プランで1年契約したものの、市場連動型は、卸電力取引所の市場価格に連動して従量料金の単価が決まることから、燃料価格高騰による昨秋以降の卸電力価格の急激な上昇をもろに受け、会社存続が厳しい状況にまで陥ったため、新電力側に電話すると「解約金を払って他社に切り替えてもらって構わない」との対応だったとのこと。
急いで他の新電力を調べたが、新規受け付けしている会社が見つからず、北陸電力に連絡しても全面停止だとして断られたとの結びとなっていましたが、厳しいことを言えば、「安かろう良かろう」と新電力に切り替えた自己責任の範疇でしかないのですが、そもそもこのような市場環境にしてしまったことが問題の本質にあると考えるところです。
相次ぐ新電力の撤退で、全国にこうした思いをしている企業が多くあるのだと推察しますが、身の回りを顧みれば、各家庭の電気料金もそうであります。
とりわけ、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）」によって電力の買取りに要した費用を、電気を使用する顧客に、電気の使用量に応じて負担させる「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」（国に代わって電気料金の一部とし徴収している）は、法令により3.36円／kWh、我が家の今月の電気料金では4,737円となっています。
3人居住のオール電化、冬は蓄熱暖房使用の我が家ですが、トータル25,755円の料金に占める再エネ賦課金の割合は18.4％に及んでおり、ぜひ皆さんもご自身の料金明細をご覧いただきたいと思うのですが、徴収した賦課金トータルは3.8兆円ともなっていることをどうお感じになるでしょうか。
【我が家の情報（北陸電力の「ほくリンク」料金明細）をフルオープンしますが、下の方の「再エネ発電賦課金」に注目ください】
エネルギー基本計画に示す太陽光などのさらなる再エネ導入拡大を目指すと、この額は6兆円を超えると試算されており、私はここまで国民負担を強いてまで進める必要性はどこにあるのかと以前から疑問視する次第です。
これについて書き出すと止まらなくなるので止めますが、前述の崩壊しつつある（と私が思っている）競争原理主義の「電力卸市場」、それに各家庭にも影響を与え続けている「再エネ賦課金」の存在は、殆どの国民が知らない中で国が進めてきた結果。
今後もこのような負担や不安を抱きながら、生活や企業活動を続けていくのか、それとも見直していくのか。
これも全て政治判断であり、小さいながら私は「見直していく」方向の声を挙げ続けたいと思います。
（投稿後追記）
この4月からは、再エネを主力電源としていくことが必要とし、そのための新たな方策のひとつとして、「FIP制度」がスタートします。
この制度は、FIP制度とは「フィードインプレミアム（Feed-in Premium）」の略称で、FIT制度のように再エネの電気を固定価格で買い取るのではなく、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再エネ導入を促進するとしています。
再エネ事業者の自立化を促すとされるこのFIP制度の動向にも今後注視するところです。
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