2022年3月12日
ブログ 敦賀市議会
昨日は、残る5名の議員が質問に立たれ、3日間の代表・一般質問が終わりました。
何を置いても、ここ二日、新型コロナウイルス感染の関係により本会議を欠席され心配していた豊田議員が昨日は出席することができ、最終質問者として登壇できたことに安堵した訳ですが、その豊田議員を始め、他の議員の方々もそれぞれ熱のこもった質問をされ、聞いていてもどこか迫力を感じる1日でもありました。
3日間を通じ、質問された議員側もさることながら、通告以降、膨大な答弁書準備にあたられた各部所職員の皆さん、ひとつ一つ丁寧に答弁された理事者の方々にも感謝。
この3日間で議論されたことが、今後の施策に反映され、敦賀市の持続的な発展につながることを期待する次第であります。
議会のほうは代表・一般質問を終え、来週からは常任委員会、特別委員会と続きますが、引き続き、気を引き締めて対応にあたっていきたいと思います。
さて、昨日のブログに記載しましたよう、本日は自分の代表質問について、その内容をご報告させていただきます。
質問は発言通告書、答弁はRCN議会チャンネルの録画を元に文字起こしたものを記載しており、若干の言い回しは異なる部分もあろうかと思いますが、その点ご容赦いただきご覧いただければと存じます。
少し長くなりますが、関心のある部分だけでもお読み取りいただければ幸いです。
【やまたけ代表質問の結果概要について】
1 人道支援について
（発言趣旨）
ロシアによるウクライナ侵攻については、非人道的な武力行使であり、断じて許されるべき行為ではない。戦闘が続く中、地理的に近い中・東欧諸国ではウクライナからの避難民の受け入れを急いでおり、とりわけ隣国であるポーランドは最大100万人の受け入れを想定し、各自治体での宿泊施設確保を行っている状況にあるが、命と平和の尊さを保存する「人道の港」を掲げる本市だからこそ果たせる役割があるものと考え、以下質問する。
（質問）
戦禍に追われるウクライナ人の避難受け入れを行っているポーランドと本市は歴史的に深い関係にあることを踏まえるとともに、「人道の港」に保存する史実（1920年代にシベリアのポーランド人孤児を敦賀港で受け入れ）を思い返し、同国大使館とも連携を図った上で、同国に対し本市独自の人道支援を行うべきと考えるが、市の見解を伺う。
（答弁）
ポーランド共和国がウクライナ避難民を受け入れていることに対する支援策を検討し、さらに本市からの支援金についてもポーランド大使館或いは現地の駐ポーランド日本大使館とも相談し考えていく。
2 経済対策について
（発言趣旨）
燃油・電気料金などの生活に欠かせない物資が高騰を続けていることに加え、ロシアのウクライナ侵略による政情不安により、原材料価格の上昇が続けば、市民生活や経済活動にも影響を及ぼすことは必至と推察するところである。本市においては、新型コロナの影響に対し、これまで様々な施策を講じているところであるが、別要因によってさらに厳しさを増す状況に危機感を持って、有効な支援施策を講じ続けることが肝要と考え、以下質問する。
（1）想定される危機に対して
（質問）
①燃油価格を始め、電気料金も高騰を続けている中、ロシアの軍事行動開始による政情不安を踏まえた今後の市民生活及び市内経済（企業活動を含む）への影響をどのように捉えているか、市の認識を伺う。
（答弁）
ロシアへの経済制裁により、我が国においてはウクライナ、ロシアと取引きを行っている影響や原油、穀物価格等の上昇など間接的に企業や市民生活に影響が波及する可能性があると認識している。
（質問）
②とりわけ、資源価格の高騰による物価上昇に拍車が掛かかれば、企業業績のみならず、可処分所得の減少により市民生活を圧迫する事態となることが想定され、新型コロナとのダブルパンチによる市民生活・市内企業の負担軽減方策（非常事態としての税徴収や各種料金のあり方、金融機関との更なる連携など）を機動的に発していくことも念頭にシュミレーションしておくべきと考えるが、市の認識を伺う。
（答弁）
今般の国際情勢の変化等による原油価格の上昇によりさらなる懸念が影響されるところであり、市内の企業活動、市民生活にも影響が出てくるというふうに認識している。今後さらに事態が深刻化することも念頭に対応を検討していく必要があると考えている。
（2）アフターコロナに向けて
一方、アフターコロナの段階においては、これまで感染対策に協力いただいた市民への感謝を施策で伝える必要があると考える。従って、そうしたタイミングで効果的な施策を講じることを求めるが、受け止めを伺う。
（答弁）
新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢を踏まえ、実施する場合は出来るだけ効果的な施策を実施していきたい。
3 エネルギー政策について
（発言趣旨）
我が国においては、電力自由化や急激な再エネ導入拡大に伴う電力需給逼迫に加え、こうした電力供給の安定性や安全保障、脱炭素化の鍵を握る原子力発電については、第６次エネルギー基本計画においても将来的な活用方針が明確に記載されていない状況にある。これに関し、原子力人材と技術の維持・継承や核燃料サイクルを含めた原子力政策について意見提起するとともに、併せて嶺南Ｅコースト計画と連動して進めている取り組みについて、以下質問する。
（1）試験研究炉
（質問）
もんじゅサイトに新たに設置する試験研究炉に関し、「西の研究拠点」となる本研究炉は、我が国の原子力技術を維持するための人材維持、さらには本市の関係人口増、技術者が集うまちに向けた期待高まる施設であると考え、以下3点を国に進言いただきたく考えるが、市の認識を伺う。
①試験研究炉の概念設計では例がないコンソーシアム形式での検討を詳細設計でも維持すること。
（答弁）
まずは国の原子力政策をしっかりと示していただくことが重要。今後の詳細設計においては、より専門的見地から検討が行われるとともに原子力規制庁の許認可に向けた対応に移行していくものと考える。いずれにしても産官学連携のもと有意義な試験研究炉となるよう概念設計の検討段階を見て、次の詳細設計においてつ敦賀市としてどのような関わり方ができるのか、どのような関わり方が望ましいのかを判断するものと考える。
②次年度以降、設計拠点を敦賀市に置くこと。
（答弁）
あらゆる分野の関係者が敦賀に集うという関係づくりという議員の提案に賛同するところであるが、コンソーシアム委員会の議論を踏まえ対応していきたい。
③エネルギー拠点化計画の際にもあった広域大学連携、大学の誘致につなげていくこと。
（答弁）
機会あるごとに国に対し、試験研究炉による地域の効果を早期に地元に示すよう求めており、その中で広域連携大学による学生の誘致可能性についても検討されるものと考えている。
（2）高速炉開発
（質問）
高速炉開発に関しては、日本原子力研究開発機構が米テラパワーと覚書を結んだことにより、今後は「もんじゅ」や「常陽」などの技術が生かされることとなる。我が国における原子燃料サイクル確立に向け、国として高速炉開発の位置付けを明確にするとともに、（高速炉）戦略ロードマップの見直しについて、これまで高速炉開発と深く関わってきた本市として意見していくべきと考えるが、市の考えを伺う。
（答弁）
戦略ロードマップについては総じて漠然としており、高速炉開発を進めていくという国の姿勢が見えていないと感じている。今回、米国テラパワー社と締結し、もんじゅの技術を活かしていくことが示されたことで、高速炉開発については新たな展開がなされていくものと考えている。
（3）原子力由来水素
（質問）
原子力発電の余剰電気を利用し水素を生成する方式については、敦賀市と関西電力とでの実証により、比較的短期間で実用化の目処が立てられるのではと考える。ついては、国内で初の原子力由来水素生成を本市で確立のうえ、これをベースに投資促進税制などのインセンティブを働かせ、水素ビジネスでの民間企業参入を加速させてはと考えるが、市の認識を伺う。
（答弁）
全国初となる原子力由来の水素製造を実施するが、実証規模から商用規模に発展させるためには大量の水素製造が可能なプラント開発や水素需要を始めとした大規模な水素サプライチェーンが必要となるが、その実現には民間企業のニーズを踏まえたインセンティブが必要と考える。今後も国や県に対し、立地地域の将来像に係る共創会議の場において水素サプライチェーン構築への支援について求めていきたい。
4 自治体DXについて
（発言趣旨）
自治体ＤＸに関しては、国の推進計画を踏まえ市の行財政改革指針（案）にも盛り込まれていることを始め、嶺南Ｅコースト計画の中で進める敦賀版スマートエリア、さらには来年度予算にも計上されているような各分野での取り組みなど、多種多様に亘っているものと認識するところ。
こうして本格的にデジタル化を加速しようとする時期にあたり、ＤＸを文字通り、働き方や暮らしの「変革」に向けた有効な手段として整備していけるよう市の基本的対応方針について、以下質問する。
（1）推進体制と計画
（質問）
敦賀市行財政改革指針（案）に掲げるとともに来年度予算にも事業が挙げられているデジタル分野に関し、主にスマート自治体は行政側、スマートエリアは住民側を区分とするが、これらを有機的に結合させて進めるための組織的役割はどこが担うのか、ＣＩＯは外部人材が担うのか内部人材かなどを含め、どう牽引（マネジメント）していくかを定め総合的に進めていくべきと考えるが、市の認識を伺う。
（答弁）
スマート自治体については総務部のほうで、スマートエリアについては企画政策部のほうで、各々で推進した方が効率的、効果的であると考える。しかしながら、両者が重なり合う部分については、相乗効果を生み出せるよう両部局の所管である私（池澤副市長）を筆頭に両部局の意見の吸い上げ、調整を行い、庁内プロジェクトのような組織の検討を進めていきたい。
（質問）
また、市として何をどこまで「変革」させていくことを狙っていくのか、実施期間の目標や成果指標を定めた「計画」を策定すべきと考えるが、併せて市の認識を伺う
（答弁）
目標や実施期間を定める計画については、ＤＸに絞った計画の策定予定はないが、今後、行財政改革指針に基づき、各部所における実施計画を作成していく。
（2）ガバメントクラウドと民間クラウドの連携
（質問）
デジタルインフラを整備するのはＤＸ・ＩＴ関連企業であり、いわゆる「ガバメントクラウド」と「民間クラウド」の連携が最重要課題と認識するところであり、今後、地域社会にＤＸ（企業）が浸透すればするほど、その優位性が地域の営みそのものをルール化し、行政のコントロールが効かなくなる懸念があるが、そうした関係性をどのように考え対応していくのかについて伺う。
（答弁）
今後、地域においてDXが浸透し、その利便性が高まるにつれ、民間からのデータ連携が求められることが予想される。そういった中で市民に対する新たなサービスの提供、利便性向上といった取り組みにおいては行政データの連携は不可欠と考える。しかしながら、連携を行うにあたっては、情報管理、統制の観点から慎重な判断を行う必要があると考えている。今後は行政DX、民間DXの繋がりを見ながら、その状況に応じた管理のルール化等について国の動向を注視していく。
（3）地域・市民ニーズの掘り起こし
（質問）
スマートエリア形成に向けては、多世代の市民ニーズを汲み取り反映していくことで共感が得られるものと考える。よって、今後は市のめざす行政内外の「変革」を「見える化」し、広く、分かりやすく広報したうえで、地域に潜在する課題や市民からのアイデアを掘り起こす機会を持つことを要望するが、市の考えを伺う。
（答弁）
来年度実施するスマートエリアビジョンの策定においては、誘致を目指す先端企業と地元企業の連携や市民ニーズを汲み取る場としての共創拠点の整備等を盛り込んでいきたい。ビジョンの策定を進めるうえで、主に高校生、大学生を中心とした若年層との意見交換を行う予定であるが、将来的には各世代の意見も伺いながら、市民の皆様が共感を持って使っていただけるようなサービスが展開できるよう努力していく。
以上が、結果の概要報告となります。
自身の知見、見識を深めつつ、今後も皆様のご意見を元に活動してまいりますので、引き続きのご指導、ご鞭撻を宜しくお願いいたします。
2022年3月11日
ブログ 防犯／防災
敦賀市議会は昨日、代表・一般質問2日目を迎え、2名の代表質問、4名の一般質問が行われました。
通告順によれば、本来質問する予定であった今大地議員が体調不良で欠席され、質問の機会を逸したことに、同じ議員として無念の思いをともにするところですが、何を置いても体調が早く回復されるようお見舞いする次第です。
そう思えば、このコロナ感染拡大期に質問の壇上に立てること自体を感謝すべきことと痛感する訳ですが、そのような思いも持ちながら、私の方は昨日2番バッターで質問させていただきました。
質問に挙げたうち、まず人道支援に関しては、敦賀市と関係の深いポーランドに対する支援を検討していく旨の答弁、続く経済対策、エネルギー政策、自治体DXに関しても概ね前向きな答弁をいただけたものと受け止めるところです。
いつもであれば、RCN議会チャンネルで録画したものを元に議事メモを書き起こし、速報としてご報告させていただくのですが、今日は我が国にとっても、自身にとっても大切な日と重なるため、また詳細は明日にでもブログ掲載したいと思います。
さて、議員になってからは毎年、この代表・一般質問の本会議時期と重なるようになったのが、東日本大震災、そして福島第一原子力発電所事故発生日。
今日は3.11です。
昨年10年の節目を迎えたこの日は、今年で発生から11年を迎えます。
この記憶は決して「忘れてはならない」ものであるとともに、自身にとっては「忘れられない」ものとなっている訳ですが、当時、単身赴任で東京に居た私にとって、あの立っていられないほどの突き上げと揺れの恐怖、発災後、事務所のあった千代田区神田のオフィス街をヘルメット姿の避難者が行列をなす異様な光景、テレビに映し出された大津波と東北地方沿岸部の無残な姿、さらには福島第一原子力発電所の事故。
その後、10日間被災地で活動した連合災害ボランティアで目の当たりにした福島の現実。
全てが一生忘れることの出来ない衝撃的な記憶として蘇る日であります。
犠牲になられた1万5,900名（3月1日現在：警察庁調べ）に対し鎮魂の祈りを捧げるとともに、未だ発見されていない行方不明者2,523名（警察庁調べ）のご家族、故郷を離れ避難生活を続けておられる3万8139名（復興庁先月調べ）の皆さんの計り知れない心中を思えば、出来ることはこの日（地震津波と原子力事故）を風化させないということ。
敦賀市議会は、本日の一般質問開始に先立ち、震災に対する弔意表明を行うこととしています。
これとは別に午後2時46分。
様々な思いを胸に抱きつつ、静かに黙祷を捧げたいと思います。
【連合災害ボランティアの際被っていた帽子。あの時の記憶とともに今でも大切に保管しています。】
2022年3月10日
ブログ 敦賀市議会
休会から明け、敦賀市議会は昨日本会議を開催。
本会議に先立ち、9時からは議会運営委員会にて、市長追加提出議案の説明、この日行われる今年度補正予算案に関わる採決方法等を確認。
なお、追加提出議案については、第31号議案が「令和4年度敦賀市一般会計補正予算」、第32号議案が「敦賀市一般廃棄物最終処分場建設工事（浸出水処理施設）請負契約の件」の2件で、とりわけ第31号議案では、通算3度目となる「中小企業者事業継続支援給付金」（4億9千718万1千円）に加え、以前に実施した電子クーポン「つるが割」を新たに発行する「消費換気推進事業費」（4千万円）を事業とするものであり、新型コロナ第6波の影響で落ち込む市内事業者への支援策と認識するところ。
31号については予算決算常任委員会、32号については総務民生常任委員会に審査を付託されましたので、以降、私も所管する範囲において精査にあたりたいと思います。
10時からの本会議では、諸般の報告の後、補正予算議案並びに関連議案1件の審査報告から討論、採決が行われ、結果全議案ともに可決しました。
その後は代表質問。
5会派全てが質問する訳ですが、質問時間は30分＋会派人数×2.5分ということで、最大会派の市政会となると持ち時間は60分。
質問に立たれた北村伸治議員は、お昼休憩を挟みつつ、市政全般に亘る政策・分野を丁寧に聞かれ、質問時間の範囲において可能な関連質問では、和泉明議員がエネルギー政策と金ヶ崎緑地周辺整備について、有馬茂人議員が財政運営（特にふるさと納税の使い方）について、聞き応えのあるやり取りをされるなど、自身にとっても勉強になる時間となりました。
代表質問は会派所属人数の多い順、同数会派はローテーションということで、続いては3人会派の同志会（立石武志議員）、2人会派のトップ公明党（大塚佳弘議員）までが質問を行い、この日の本会議を閉じました。
3会派の質問から、新たに得た知見も多数あり、3会派共通して質問された新型コロナウイルスに関するワクチン接種に関しては、米島敦賀病院事業管理者が医師の立場に加え、ご自身の経験から、3回目接種で抗体値が一桁跳ね上がり、持続性も高いこと、交互接種の効果も高く、ファイザーで2回接種されたた方には、3回目は「モデルナを打て」と言っていることなどが紹介されましたので、参考情報としてお伝えさせていただきたいと思います。
また、自身の代表質問と重なる項目では、敦賀市と関係の深いポーランドに対する人道支援、経済対策、エネルギー政策、デジタル化とほぼ全ての分野で関連する質問があったことから、本日はそのことも頭に置いたうえで、より建設的な議論ができればと思います。
一夜明け、本日10時からは日本共産党敦賀市議員団（山本貴美子議員）、この後、市民クラブを代表し私が質問にあたる予定となっています。
→→→私の代表質問詳細はこちらから（3月5日のブログ再掲）
時間は11時30分前後からお昼休みに掛けてになろうかと思いますので、お時間が合う方は是非、嶺南ケーブルネットワーク議会チャンネル（ch093）または敦賀市議会インターネット中継、もちろん議場での傍聴を含めご覧いただければ嬉しく思います。
それでは、往生際が悪いと言われるかもしれませんが、質問の最終チェックに移らせていただきますので、本日のブログはこれまでに。
→→→敦賀市議会インターネット中継はこちらから
【本会議を終え、駐車してある立体駐車場屋上に着くと、旧庁舎周りには足場がここまで積み上がっていました。いよいよとなった本格解体を前に、改めて世代交代の重みを感じる次第。】
2022年3月9日
ブログ 敦賀市議会
ロシアへの経済制裁が一層厳しくなる中、「やはりそうきたか」と唇を噛んだのがノヴァク副首相（露）が発した言葉。
欧米が検討しているロシア産原油などエネルギー資源の輸入禁止措置に関して「根拠のない非難だ」と批判したうえで、実行されれば2011年に稼働した欧州向けの海底パイプライン「ノルドストリーム」を通じた天然ガス輸出を停止する可能性に言及しました。
欧州向けに大きく4系統あるガスパイプラインのひとつ「ノルドストリーム」のガス供給が遮断されることは即ち、ロシアからのガス依存度が高い国にとっては死活問題化を意味するものであり、先日、脱原子力からの大転換を表明した独ショルツ首相の「責任ある、先を見据えたエネルギー政策が、わが国の経済と環境のみならず、安全保障のためにも決定的に重要であることが明らかになった」との言葉が悲痛な叫びのようにも思えてくる次第です。
またノヴァク副首相は、禁止すれば原油価格は1バレル=300ドルを超えると指摘し「市場に破滅的な結果をもたらす」と警告しています。
昨日、市内のガソリン小売店にて状況を伺うに、政府の5円補助があるものの、仕入れ価格高騰のスピードが速いため、店頭価格に反映することが難しいことや、乗り控えに加え、顧客はフルサービスからセルフへと少しでも安い方に流れているといった実情をお聞きしました。
原油が一段と高騰すれば、日本でもさらにガソリンや灯油を始め物価上昇は避けられないことから、こうした経済制裁と市場の相関をしかと把握のうえ思考しておかねばと、一層危機感を強める次第です。
さて、このような中、敦賀市議会では今日9日から11日に掛けて代表・一般質問が行われます。
本日は10時に本会議を開会し、今年度補正予算の審査報告から採決、追加議案2件の提案がされた後、代表質問に入る予定です。
代表質問には5会派すべて、一般質問には10名の議員が質問に立ちます。
社会全体が混沌とする中、一元的には国レベルで対応すべきことが多いのかと思いますが、地方は地方で考え得る対策を講じていく必要があり、そうした意味において、このタイミングで開催される地方議会の役割は、今までにも増して重要と認識するところ。
参考まで15名の質問通告一覧を以下にリンクいたしますので、市民の皆さんにおかれましては是非、少しでも関心を持って注視いただければ幸いに存じます。
ちなみに私の出番は、明日の午前中になろうかと思います。
→→→敦賀市議会 令和4年第1回定例会「発言通告一覧」はこちらから
【新議場で行われる初の代表・一般質問。気を引き締めて臨みます。】
2022年3月8日
ブログ 新型コロナウイルス
このところ300人を超える新規感染者で推移していた福井県内の新型コロナウイルス感染ですが、昨日は新たに559人が感染と発表。
県内の1日当たりの新規感染者数としては2月23日の351人を上回り過去最多で、500人を超えたのは初めてのこと。
感染者に関しては、学校、幼稚園・保育園、施設関連、非公表を除くと市町別で最も多いのが福井市の160人。
敦賀市はこれに次ぐ49人となっており、千人当たりの感染者数18.13人（福井県新型コロナウイルス情報「コロナビ」による）は県内で最も高い状況にあります。
【7日のデータを反映した福井県内各市町の感染状況（コロナビより引用）】
同じくコロナビのデータを見てみると、病床使用率は27％、宿泊療養施設使用率23.5％、実効再生産数は1.16となっており、とりわけ以前に目安の「1」を下回った実効再生産数は1近辺で横ばいが続いている状況にあります。
この傾向は全国で見ても同じようであり、オミクロン株の強い感染力は、この「しぶとさ」にも表れていると感じるところです。
一時政治の場でも意見が挙がった、重症化率や死亡率なども踏まえた感染症法の2類から5類への引き下げに関しては、議論の状況すら聞かなくなりましたが、大阪で開かれた3月4日の対策本部会議では、医療関係者より「⾃宅療養中の人が悪化した場合には、地域の医療機関でも対応できるよう、外来診療、訪問診療、軽症例の経過観察⼊院が可能な医療機関を増やすこと。中⻑期的には、2類感染症相当の縛りをなくし、どの医療機関でも対応可能としたうえで、薬剤や検査の公費負担は残す、2類と5類の中間的な位置づけにすることが望まれる」とのコロナの扱いに関する意見文書が公表されたとのこと。
「中長期的な」というのがどういった時間軸を指すのか不明であるものの、感染期にそう判断するのはやはり難しいと認識する次第です。
福井県の分析評価によれば、家庭内感染の割合が増えているとあり、日々届く、学校の学年・学級閉鎖や幼稚園・保育園の休園などの情報を見る度に、お子さんをお持ちのご家庭の絶えないご苦労を思うところ。
個人個人の感染対策は変わらないものの、3月は特に卒業式や卒園式など、お子さんにとっても親御さんにとっても一生の思い出となる大切な行事が重なっているため、そうした機会を喪失することのなきよう、ひとり一人が一層徹底して過ごさねばと認識を強めるところです。
そして一層留意せねばならないのは、こうした期間中、部活動停止やスポーツ少年団の活動自粛などで心配される子どもの二次健康被害（市教育委員会には懸念を伝えている）、視点を変えて市民生活や市内経済を見れば、コロナとインフラ価格高、物価高騰との迫るダブルパンチと危機意識をもって対応すべきことが山積しています。
こうした状況において思考停止していては何も守ることはできない、あらゆる手を考え、施策を講じ続ける千思万考でなければならぬと肝に銘じ、自身は自身の役割を果たす所存です。
2022年3月7日
ブログ
春の訪れを感じる季節のはずが、昨日は真冬に逆戻りしたかのような一日。
それでも朝は少し運動をと、スマホの情報を頼りに「今だ」とばかりに外に出ると、見事に予報は裏切られ、アラレと吹雪に見舞われた次第。
高精度な気象予報技術をも裏切るこの北陸の天気は凄いと妙に感心しつつ、今シーズン最後かもしれないアラレに吹雪を肌感覚で感じれたことは逆に貴重なことと思うことが出来ました。
嘆いても仕方のないことを悔やむのではなく、逆にそのことをも楽しみに変える。
そうポジティブに考えられるようになったのも「名月や北国日和定めなき」の句の意味を知ってからであり、改めて350年の時を超え芭蕉さんに感謝する次第です。
さて、そう思いを馳せながら家に帰ると、晴れ渡る青空のもとでの東京マラソンが流れていたことに思わず笑ってしまった訳ですが、男子女子ともに日本人選手が好記録を出す中、最後まで日本勢のトップ争いを演じていた新谷仁美選手のゴール後の言葉に驚きました。
タイムは日本歴代6位となる2時間21分17秒で自己記録を大きく塗り替え、2024年パリ五輪の代表選考会「マラソングランドチャンピオンシップ（ＭＧＣ）」の出場権を獲得、今夏の世界選手権代表入りの可能性も残した結果に普通は、「次に向けて頑張ります」かと思いきや、何と「二度と走りたくない。単純にきつい。2時間走ることが人生に必要ないと、はっきり決まった」との言葉。
新谷選手は、1万メートルの日本記録保持者なだけに、今後の生きる道をトラックかマラソンかで迷っていたのかも知れませんが、走ってみて再びトラック種目を主戦場とする意向を示したことに、どこか私も晴れやかな気持ちになったところです。
そしてもう一つ晴れやかと言えばスキージャンプの高梨沙羅選手。
ロシアの軍事行動に傾注してしまい、ブログで書きそびれていましたが、3月2日に行われたワールドカップ（Ｗ杯）ジャンプ女子の個人第14戦で見事、高梨選手が優勝。
今季2勝目でＷ杯通算62勝目を挙げました。
試合後には、「久しぶりに飛べて、純粋に楽しいという気持ちで試合に臨めた。自分の力ではなく、周りの人の力で勝ち取れた。五輪の後ということもあり、今までの中で一番うれしい優勝になった」と高梨選手自身も話しており、過度に自分を責める言葉と悲痛な姿を見せた北京冬季五輪からの復活を心から安堵し、喜んだ次第です。
【北京五輪以降、初の実戦で優勝した高梨沙羅選手。やはり沙羅ちゃんには笑顔が似合います。（ロイター通信写真を引用）】
スーツ規定違反の際に、欧州（国名は忘れましたが）の海外メディアが日本を称賛したのは、日本人が高梨選手を「非難」するのではなく「励ました」こと。
失敗に対し、人格や選手の存在まで否定した国もありましたが、そもそも日本人が備えている「他者を思いやる心」をそう評価していただけたことを誇りに感じたところ。
こうして、皆が待っていた高梨選手の笑顔は、失敗を力に変えた証であり、逆に元気をもらえるもの。
政治における失敗に甘えは不要とも思いつつ、自分自身も失敗に挫けず頑張らねばとネジを巻く次第です。
とにもかくにも、沙羅ちゃんが元気に復活した姿と笑顔が見れて本当に良かった！
2022年3月6日
ブログ
世間の喧騒を知ってか知らずか、日々着々と変化する季節。
早いもので、先日、雪解けの季節を表す「雨水（うすい）」を迎えたと思ったら、昨日3月5日からは、二十四節気の「啓蟄（けいちつ）」に入りました。
啓蟄の「啓」は「開く」の意、「蟄」は「冬の間、地中に閉じこもっている虫」のことで、つまり「啓蟄」は「冬ごもりをしていた昆虫などが地上に這い出ること」を意味するとあり、昨朝はそんな季節を感じながら散歩をすると、虫には出会えなかったものの、畦道に咲く小さな花に出会いました。
小指の爪の大きさにも満たない小さな花でしたが、あれだけ積もった雪の下でも咲いていたのか、雪解けの後咲いたのかは定かではないものの、小さくとも強い生命力を感じました。
こうして厳しい環境の中でも生きる姿を見るに、やはり重なるのは戦禍を過ごすウクライナの皆さん。
何を置いても、大切な命がこれ以上失われないこと、そして一刻も早く平和に過ごせる日が訪れることを、農道の一角で願い、祈った次第。
願うことしか出来ない自分は無力なれど、いま起きている現実を直視のうえ、今日も願い続けたいと思います。
さて、昨日は参加を予定していた行事がコロナの影響で延期となったこともあり、メリハリをつけ完全オフ日とし、家のことや自分ごとに時間を使わせていただきました。
自分時間では、最近SNSなどに掲載され気になっていた映画「ひまわり」を鑑賞。
それにしてもクリックひとつで何万本もの映画が観れるamazon Primeは便利で、登録だけしてあまり使っていなかったことを後悔した訳ですが、本題のこの映画は、作品のタイトルになっている「ひまわり」がウクライナの国花であり、実際「ひまわり畑」はウクライナで撮影されたことと、第二次世界大戦をきっかけにロシアの地で引き裂かれた夫婦の悲恋の物語であることが取り上げられ、50周年HDレストア版が3月末から緊急上映されることが決定しているもの。
【映画「ひまわり」のパッケージ。HDレストア版は、とても50年前のものと思えない映像でした。】
1970年製作というと、私が生まれる2年前の映画につき、正直映画の存在自体を知らなかった訳ですが、悲劇のヒロイン・ジョバンナ役を演じるのはソフィア・ローレンさん、亭主のアントニオ役はマルチェロ・マストロヤンニさんと、ともにイタリアを代表する俳優さんで、愛情あふれる新婚生活から一転、ロシア戦線に出兵、厳寒での凄まじい行軍で生死を彷徨うシーンあたりから戦争の暗い部分が描写され、互いに思い合いながらも戦争によって引き裂かれていく。
夫婦の悲しき愛を招いた要因が戦争であること、そして、印象的な「ひまわり畑」のシーンはやはり今のウクライナと重なってしまい、言葉で表せない気持ちになった訳ですが、とにかくこの素晴らしき映画に出会えたことに感謝した次第。
「愛と平和」
口で言うのは簡単ですが、こうした悲劇が実際に起こっている現実を見るに、負の歴史を繰り返す人間の愚かさすら感じて止まないところ。
冒頭、こうした時に「無力」だと書きましたが、マザー・テレサが残した言葉には、「愛の反対は憎しみではなく無関心です」とあります。
「力」はなくとも、ひとり一人が「関心を持ち続ける」ことが、必ずやウクライナの皆さんの支援する大きな力になる。
そう信じ、願うことにも意義があると自分に言い聞かせる所存です。
2022年3月5日
ブログ 敦賀市議会
街が破壊される映像が流れ続けているウクライナ情勢ですが、昨日は何と原子力発電所をターゲットに砲撃があったとの衝撃的なニュースがありました。
ウクライナ当局によれば、ロシア軍がウクライナの原子力発電公社であるエネルゴアトム社のザポロジエ原子力発電所を攻撃、教育訓練センターにて火災が発生したとの発表を受け、日本原子力学会は「これが事実であるとすれば、原子力の安全性、公衆と従事者の安全、並びに環境に対して重大な脅威となるものであります。本会はこの攻撃に対し非難するとともに、直ちに攻撃を停止し原子力発電所の安全が確保されるよう求めます。」との抗議声明を出しており、私も全くもって同感であります。
【損傷したウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所の建物（4日、原子力企業エネルゴアトム提供、ロイター配信写真を引用）】
そして、このような状況の中開幕した北京冬季パラリンピック。
「五輪休戦」もなく、ロシアやベラルーシの選手は出場できず、ウクライナの選手団は笑顔なく、拳を突き上げ行進する。
これのどこが「平和・スポーツの祭典」なのかと思うと同時に、素直に喜べず、複雑な心境のまま出場される選手の皆さんを慮って止みません。
冒頭、思いを綴ることが多くなってしまい恐縮ですが、昨今の情勢によるものとお許しをいただき、話題を変えます。
昨日お伝えしました来週の代表質問ですが、本日はその発言趣旨と内容をご紹介したいと思います。
発言通告は5ページとなっており、ほぼほぼコピペしたため若干長くなりますが、その点ご容赦いただき以下お読み取りいただければと存じます。
【やまたけ代表質問の概要について】
1 人道支援について
（発言趣旨）
ロシアによるウクライナ侵攻については、非人道的な武力行使であり、断じて許されるべき行為ではない。戦闘が続く中、地理的に近い中・東欧諸国ではウクライナからの避難民の受け入れを急いでおり、とりわけ隣国であるポーランドは最大100万人の受け入れを想定し、各自治体での宿泊施設確保を行っている状況にあるが、命と平和の尊さを保存する「人道の港」を掲げる本市だからこそ果たせる役割があるものと考え、以下質問する。
（質問）
戦禍に追われるウクライナ人の避難受け入れを行っているポーランドと本市は歴史的に深い関係にあることを踏まえるとともに、「人道の港」に保存する史実を思い返し、同国大使館とも連携を図った上で、同国に対し本市独自の人道支援を行うべきと考えるが、市の見解を伺う。
2 経済対策について
（発言趣旨）
燃油・電気料金などの生活に欠かせない物資が高騰を続けていることに加え、ロシアのウクライナ侵略による政情不安により、原材料価格の上昇が続けば、市民生活や経済活動にも影響を及ぼすことは必至と推察するところである。本市においては、新型コロナの影響に対し、これまで様々な施策を講じているところであるが、別要因によってさらに厳しさを増す状況に危機感を持って、有効な支援施策を講じ続けることが肝要と考え、以下質問する。
（1）想定される危機に対して
①燃油価格を始め、電気料金も高騰を続けている中、ロシアの軍事行動開始による政情不安を踏まえた今後の市民生活及び市内経済（企業活動を含む）への影響をどのように捉えているか、市の認識を伺う。
②とりわけ、資源価格の高騰による物価上昇に拍車が掛かかれば、企業業績のみならず、可処分所得の減少により市民生活を圧迫する事態となることが想定され、新型コロナとのダブルパンチによる市民生活・市内企業の負担軽減方策（非常事態としての税徴収や各種料金のあり方、金融機関との更なる連携など）を機動的に発していくことも念頭にシュミレーションしておくべきと考えるが、市の認識を伺う。
（2）アフターコロナに向けて
一方、アフターコロナの段階においては、これまで感染対策に協力いただいた市民への感謝を施策で伝える必要があると考える。従って、そうしたタイミングで効果的な施策を講じることを求めるが、受け止めを伺う。
3 エネルギー政策について
（発言趣旨）
我が国においては、電力自由化や急激な再エネ導入拡大に伴う電力需給逼迫に加え、こうした電力供給の安定性や安全保障、脱炭素化の鍵を握る原子力発電については、第６次エネルギー基本計画においても将来的な活用方針が明確に記載されていない状況にある。これに関し、原子力人材と技術の維持・継承や核燃料サイクルを含めた原子力政策について意見提起するとともに、併せて嶺南Ｅコースト計画と連動して進めている取り組みについて、以下質問する。
（1）試験研究炉
もんじゅサイトに新たに設置する試験研究炉に関し、「西の研究拠点」となる本研究炉は、我が国の原子力技術を維持するための人材維持、さらには本市の関係人口増、技術者が集うまちに向けた期待高まる施設であると考え、以下3点を国に進言いただきたく考えるが、市の認識を伺う。
①試験研究炉の概念設計では例がないコンソーシアム形式での検討を詳細設計でも維持すること。
②次年度以降、設計拠点を敦賀市に置くこと。
③エネルギー拠点化計画の際にもあった広域大学連携、大学の誘致につなげていくこと。
（2）高速炉開発
高速炉開発に関しては、原子力研究開発機構が米テラパワーと覚書を結んだことにより、今後は「もんじゅ」や「常陽」などの技術が生かされることとなる。我が国における原子燃料サイクル確立に向け、国として高速炉開発の位置付けを明確にするとともに、（高速炉）戦略ロードマップの見直しについて、これまで高速炉開発と深く関わってきた本市として意見していくべきと考えるが、市の考えを伺う。
（3）原子力由来水素
原子力発電の余剰電気を利用し水素を生成する方式については、敦賀市と関西電力とでの実証により、比較的短期間で実用化の目処が立てられるのではと考える。ついては、国内で初の原子力由来水素生成を本市で確立のうえ、これをベースに投資促進税制などのインセンティブを働かせ、水素ビジネスでの民間企業参入を加速させてはと考えるが、市の認識を伺う。
4 自治体DXについて
（発言趣旨）
自治体ＤＸに関しては、国の推進計画を踏まえ市の行財政改革指針（案）にも盛り込まれていることを始め、嶺南Ｅコースト計画の中で進める敦賀版スマートエリア、さらには来年度予算にも計上されているような各分野での取り組みなど、多種多様に亘っているものと認識するところ。
こうして本格的にデジタル化を加速しようとする時期にあたり、ＤＸを文字通り、働き方や暮らしの「変革」に向けた有効な手段として整備していけるよう市の基本的対応方針について、以下質問する。
（1）推進体制と計画
敦賀市行財政改革指針（案）に掲げるとともに来年度予算にも事業が挙げられているデジタル分野に関し、主にスマート自治体は行政側、スマートエリアは住民側を区分とするが、これらを有機的に結合させて進めるための組織的役割はどこが担うのか、ＣＩＯは外部人材が担うのか内部人材かなどを含め、どう牽引（マネジメント）していくかを定め総合的に進めていくべきと考えるが、市の認識を伺う。
また、市として何をどこまで「変革」させていくことを狙っていくのか、実施期間の目標や成果指標を定めた「計画」を策定すべきと考えるが、併せて市の認識を伺う
（2）ガバメントクラウドと民間クラウドの連携
デジタルインフラを整備するのはＤＸ・ＩＴ関連企業であり、いわゆる「ガバメントクラウド」と「民間クラウド」の連携が最重要課題と認識するところであり、今後、地域社会にＤＸ（企業）が浸透すればするほど、その優位性が地域の営みそのものをルール化し、行政のコントロールが効かなくなる懸念があるが、そうした関係性をどのように考え対応していくのかについて伺う。
（3）地域・市民ニーズの掘り起こし
スマートエリア形成に向けては、多世代の市民ニーズを汲み取り反映していくことで共感が得られるものと考える。よって、今後は市のめざす行政内外の「変革」を「見える化」し、広く、分かりやすく広報したうえで、地域に潜在する課題や市民からのアイデアを掘り起こす機会を持つことを要望するが、市の考えを伺う。
以上が質問通告の内容となります。
代表質問順は今回最後となっており、先に質問される会派と重複する部分もあろうかと思いますが、私は私の切り口で情熱を持って意見していきたいと思います。
なお、今回、質問のトップに置いた「人道支援」に関しては、私自身がこうした事態を前に、人間一人では「無力」であることを感じている訳ですが、同じ思いを抱いている市民の皆さんおひとりお一人の力をひとつに、大きな力に変え行動することが、「人道の港」を掲げる本市の役割ではないかと考えるところであり、その意味合いと重み、そしてこれに込める私の思いも陳釈いただき答弁されることを期待するものであります。
最後に、重ねてのお願いとなりますが、ご興味のある方は是非、当日も傍聴、ご視聴などいただけると嬉しく思います。
→→→参考まで全質問者の発言項目が記載された「発言通告一覧」をリンクしますので、こちらもご覧ください。
2022年3月4日
ブログ 敦賀市議会
国連総会での非難決議採択にて、ロシアの軍事行動に断固反対の国際的な意思は示されるものの、当のロシアはもとより、決議に反対或いは棄権した国々の存在を見るにつれ、どこか長期化の様相と感じるウクライナ情勢。
一刻も早い停戦合意を願う気持ちと、決して非人道的な武力行為に屈してはいけないという両者を成立させることの難しさも痛感するところですが、期待するのはロシア国民の民意。
SWIFT排除や輸出入規制などによる経済制裁は、ロシアの国民生活に混乱を与えており、長期化すればその影響により疲弊していくのは必至ではと思うところであり、そもそも戦争に反対する国内の声と合わせた大きな力が内部からプーチンを止めることはできないのかと。
独裁国家を民意で動かせというのは、それこそ幻想と思われるかもしれませんが、先に述べた両者を成立させる手は何かと考えを巡らせる次第です。
さて、長期化といえば、オミクロン株による新型コロナウイルス第6波ですが、全国でのまん延防止延長と同じく、福井県も3日連続で300人を超える感染状況などを踏まえ、発令中の「感染拡大警報」の期限を6日から21日まで延長すると発表しました。
これで第6波による警報発令期間の延長は3度目となる訳ですが、度重なる学校の休校や学年閉鎖、さらには部活動や校外活動の停止などによる子どもたちの発育、学習環境への影響は深刻さを増しており、実際私の元にもそうした状況を心配する親御さんからの声が届いていることから、感染対策の効果とこれら影響とを照らし合わせた見直し検討も必要かと考えるところです。
このように心配事が尽きない状況にありますが、昨日の敦賀市議会は代表・一般質問の発言通告締め切りを迎え、5会派すべての代表質問、10名が一般質問の計15名が通告を行いました。
私の方は、今回も代表質問をさせていただくことになっており、以下の内容にて通告したところです。
【やまたけ代表質問の通告項目】
1 人道支援について
2 経済対策について
（1）想定される危機に対して
（2）アフターコロナに向けて
3 エネルギー政策について
（1）試験研究炉
（2）高速炉開発
（3）原子力由来水素
4 自治体DXについて
（1）推進体制と計画
（2）ガバメントクラウドと民間クラウドの連携
（3）地域・市民ニーズの掘り起こし
代表質問ということで、対象をある程度大きな市政運営や課題に置いたうえで、市に伺うというよりは自分なりの考えを提言していく形で構成させていただきました。
質問通告に関しては、お示ししたのはタイトルだけでして、実際には小項目までの詳細を記載した5枚もので行っておりますので、明日以降はそれぞれの質問趣旨と概要をご紹介していきたいと思います。
質問のほうは、「今日やれ」と言われればできる状態に整っていますすが、私の出番はおそらく質問2日目（10日）の朝一番。
出番までは暫し時間がありますので、さらなる精査、最新情報の収集などに努め質問に臨む所存です。
代表・一般質問は3月9日（水）から11日（金）の3日間で行われます。
新しい議場での傍聴を始め、RCN議会チャンネル（ch093）または敦賀市議会インターネット中継にて、ぜひ関心もってご覧いただけますよう宜しくお願いいたします。
【自身の考えを詰め込んだ通告書。理事者の皆さんとより建設的な議論ができればと思います。】
2022年3月3日
エネルギー ブログ
昨日の敦賀市議会は来年度当初予算審査のため、予算決算常任委員会（分科会）を開催。
総務民生、産経建設、文教厚生の3つの分科会に分かれ、前日にあった全体会での基本質疑の内容も踏まえつつ審査を行いました。
私が所属する産経建設分科会では、産業経済部、観光部、建設部、都市整備部、水道部が所管する事業や債務負担行為、継続費について確認を行った訳ですが、一般会計予算以外にも港湾施設事業、産業団地整備事業、国道8号防災道路に係る公共用地先行取得事業などの特別会計も含まれることから、審査自体多岐に亘るもの。
分科会までを終えた当初予算審査については今後、3月17日開催の予算決算常任委員会（全体会）にて各分科会長から審査結果の報告をした後、委員会採決に進むことから、まずは、分科会長として報告する内容を精査するとともに、一議員としては採決に向けた判断材料を揃え、決定権者としての役割を果たしていきたいと思います。
さて、私のような一地方議員とは比較にならない大きな政治判断をせねばならないのは一国のリーダーですが、いま世界で驚かれているのがドイツのオラル・ショルツ首相。
BBCが「ドイツが劇的な政策転換」とまで報じ、2月27日はドイツにとって歴史的な日だったとされるのがまず外交安全保障政策で、連邦議会の緊急審議にてショルツ首相は2022年予算から1000億ユーロ（約13兆円）を国防費に追加し、連邦軍の装備強化などに充てると報告。
これにより国防費は国内総生産比で2%以上へと大幅に引き上げることになるとのことですが、これまで他のNATO加盟国に求め続けられても応じなかった国防費引き上げを1日にして大胆に転換したことを捉え、「NATOの長年の目標をプーチンが数日で実現させた」と揶揄する声もあるようですが、これがまず驚きの第一点。
【連邦議会で対ロ政策の転換を発表するショルツ首相（ロイター通信の写真を引用）】
二点目はエネルギー・原子力政策。
2011年の福島第一原子力発電所事故を受けて決めた脱原子力については、2022年末に全17基の原子炉廃止が計画通り実現することで進んでいましたが、この政策に関してもショルツ首相は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示しました。
国内エネルギー需要の約半分をロシアからのガスに依存するドイツは、他の西側諸国からロシア産ガスへの依存度を引き下げるよう求める圧力を受けても、脱原子力に加え、石炭火力発電所も2030年までに段階的に廃止するとしていることから、ほとんど選択肢がない状態となっている状況を踏まえ、原子力発電所と石炭火力発電所の運用期限を延長することを表明。
先のEUタクソノミーを巡る原子力の取扱いの際、反対国の筆頭であったのがドイツであったことを考えると、「舌も乾かぬうち」の政策転換に複雑な思いも抱く訳ですが、今回のウクライナ侵攻はそれだけのインパクトがあるということに尽きるのかと。
ショルツ首相は現に、「ここ数日の動きにより、責任ある、先を見据えたエネルギー政策が、わが国の経済と環境のみならず、安全保障のためにも決定的に重要であることが明らかになった」と指摘したうえで「わが国は個別のエネルギー供給国からの輸入に依存している状況を克服するため、方針を転換しなければならない」と訴えていることが、それを証明することかと思います。
一国のリーダーに失礼ながら、「現実を直視」したエネルギー政策でなければ国益を失することは、私からすれば至極当然のことであり、ようやく「脱原子力という幻想」から覚め、現実の世界に戻られたことを評価する次第です。
振り返り日本。
先日は経済産業省が電力各社に資源調達の確保要請をしていましたが、ただでさえ電力需給が逼迫する中でのこの情勢は、脅しではなく本当にエネルギー危機であり、お願いベースで乗り切れるものではない、と私は考えます。
これまで「ドイツを見習え」としてきたのであれば、今回のショルツ首相の採った判断も見習い対応いただきたいと、岸田総理に対して強く思う次第です。
兎にも角にも「現実が変わった」のですから。
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