『敦賀はコロナ感染ワーストワン。注意してください』

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蒸し暑さが戻ってきた昨日の敦賀ですが、それでも最高気温は28.2度。
 
この日も本会議につき、長袖シャツに背広で市役所に向かうも、暑さはあまり気にならず。
 
短かった今年の半袖シャツシーズンも、いよいよこれで終わりといったところです。
 
さて、初日から報告を続けております敦賀市議会の一般質問ですが、最終日の昨日は、4名の議員が登壇されました。
 
それぞれ取り上げられたテーマは、普通財産の利活用、敦賀市「ゼロカーボンシティ宣言」から今後の脱炭素化、有害鳥獣の有効利用、学童の開所時間拡大、障がいのある子どもたちへの支援と、この日も角度の違う質問、答弁のやり取りから新たな知識を得たところです。
 
3日間を通して唯一、エネルギー関係に触れられた福谷議員の質問では、ゼロカーボンに向けた原子力立地自治体としての取組みはとの問いに対して、渕上市長からは、既に始めている再エネ由来水素、VPP(バーチャルパワープラント:仮想発電所)、さらには我が国有数の原子力立地自治体として進めていくとの答弁。
 
また、第6次エネルギー基本計画に対する受け止めはとの問いに対しては、同じく市長から、原子力発電は確立した脱炭素電源であり、今後も必ず必要。
 
新増設、リプレースの必要性はもとより、自国の資源が少ない日本におけるエネルギー政策は、50年、100年先の長いスパンで掲げるべきものであり、今も国には求め続けているとの至極真っ当な考えが示されました。
 
さらに議員からは、原子力の方針を明確にすると言いながら、今回も明らかにしないままの国は、立地自治体を蔑ろにするにも程があると言え、これ以上蔑ろにされるのであれば、国に協力しない姿勢も必要ではないか、何か代わりのものを求めるというのではなく、日本の将来のために言っているとの、まさに原子力とは半世紀の歴史を持ち、国のエネルギー政策に貢献してきた敦賀市の思いと受け止めた次第。
 
小泉環境大臣の言葉を引用し、「セクシーさのかけらもなくていいので、現実的なエネルギー政策を」と求めた考えにも全くもって共感。
 
こうして議会、渕上市長を始めとする行政の皆さんともに、原子力のみならずエネルギーに対して国家観を持った考えであることを力強く、そしてどこか誇りに感じた時間でした。
 
こうして一般質問を終え、定例会も中盤戦に入っていく訳ですが、この日は市内の学校にて新型コロナ感染者が確認されたとの連絡がありました(本日の県の発表に入ると思います)。
 
当該校においては、昨日と今日の2日間を臨時休業とし、PCR検査、消毒作業を行うとのことです。
 
自身の一般質問でも確認したよう、学校においては国や県のガイドラインに基づき適切に対応されているとはいえ、ひとたび感染者が確認されれば、こうして学校生活が一変してしまうことに、児童はもちろん、先生方、保護者の皆さんの心中を察するところです。
 ※上記2段落については、投稿後に一部修正しています。
 
現実は現実と受け止め、何とかその代わりの機会を作ってあげられないかを考えるのが行政、議会の役割な訳ですが、やはり本質的に考えれば、感染者を出さないこと。
 
これまた自身の質問に対する市立敦賀病院の米島事業管理者の言葉を借りれば、「人口10万人あたりでは断トツで敦賀が多く500人を超えている。2番目は福井市で400人」、「(感染経路は)自粛して欲しい会食絡みが多い。市や議員にも『敦賀はコロナ感染ワーストワン。注意してください』と発信して欲しい」と訴えに近い答弁がありました。
 
 →→→福井県 新型コロナウイルス情報(コロナビ)はこちらから
 
戦いに勝つ鉄則は「己を知る」ことからしても、仰る通り、こうした数字的根拠に目を逸らさず、正しく市民の皆さんに発信をし、危機感を共有することが最も重要なこと。
 
市に対して「コロナ禍の危機管理」を問うた責任も踏まえ、市民の健康と安全、敦賀の医療体制を絶対に守ることはもとより、先の子どもたちを始め、市民の皆さんひとり一人の人生の中で訪れるであろう楽しみや思い出づくりの場、或いはスポーツ大会や文化祭など成長の場までをコロナに奪われることのないよう、私自身、「ワーストワン」の状況を強く認識し、危機感をもってお伝えしていく所存です。
 

【一般質問の模様は今晩からRCN議会チャンネル(CH093)にて再放送されますので、お時間ある方はご覧ください。日程は追ってRCNに掲載される予定です。】

やまたけ一般質問を終える(質疑の要約版を掲載します)

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一般質問が続く敦賀市議会。
 
2日目の昨日は、私を含め6名の議員が質問に立ち、共生社会の取組みや通学路の安全確保、市営住宅への移住促進、コロナ感染急拡大への対策、水道料金の値上げなどについて、質問、答弁がされました。
 
また、この日、私の次に質問された立石武志議員とは、コロナ感染対策及びサプライズ花火の項目が重複していましたが、私とは違う切り口で質問をされたことや、花火に関しては、時間の関係で私が伝えられなかった部分(CG花火との関係)にも触れていただき感謝。
 
会派が異なる立石議員とはもちろん、重複しているからといって事前打ち合わせした訳ではありませんが、こうして一つのテーマに複数議員が質問することで、問題意識の広がりや深堀りにつながったのではと感じた次第であります。
 
さて、私の質問については、この日の4番目、14時15分から始まり、終わってみると時計は15時38分を示しており、自分の経験上は最長の質問時間だったかと思います。
 
それだけ時間が経過していることを忘れ、集中して意見させていただきましたが、自分の質問時間は30分ですので、時間が長いということは理事者側が丁寧に答弁いただいたということであり、その点に関しては、答弁準備をいただいた所管部署職員の皆さんを含め、感謝申し上げるところです。
 
今回の質問では、医療提供体制の項目で、特に医療従事者への慰労金支給、条例改正も見据えた従事者の増員などについて、敦賀病院事業管理者並びに市長、副市長から、実施を示唆する非常に前向きな答弁をいただけたことは大変評価するところであり、従事者の生の声を聞き意見提起した甲斐があったと自分としても納得の行くものでした。
 
一方、全体的に振り返ると、ボリューム的に、常に残り時間を気にしながらの質問となったことにより、いささか深堀り不足、伝えたいことを正確に伝えられない、理事者にぶっきらぼうな言葉を発してしまったなどの反省点も大いにあったため(毎回ですが)、この点は次回以降、質問構成の段階から改善していきたいと思います。
 
肝心の議論の中身に関しては、昨日ブログでお伝えしました、質問内容の概略に、答弁、再質問を加えた形で取り急ぎご報告させていただきます。
 
私の速記録で、超要約してのお伝えとなることはご容赦いただき、以下お読み取りいただければと存じます。
 
(病)は病院事業管理者、(市)は敦賀市、(教)市教育委員会、(山)はやまたけを示す。
 
『コロナ禍の危機管理について』
 
(1)医療提供体制
 
①7月中旬以降、本市では感染拡大期が続いたが、その際の市立敦賀病院の医療実態、現在の逼迫度合い及び今後想定されるコロナウイルスリスクに対する認識を伺う。
 
(病)第5波では敦賀病院の感染病床11床+疑い病床1床の12床がほぼ満杯の状況。敦賀のコロナ新規感染者は、10万人あたり500人で県内ワースト1であることをもっと発信、認識すべき。
 
②人的資源について。事態の長期化により、感染症病棟勤務の方はもとより、応援派遣元も含め、慢性的なマンパワー不足による時間外労働の増加、モチベーション低下など心身の負担や疲弊感はピークに達していると認識している。これに関しては、根本的なマンパワー不足を改善するため、管理者側も人的側面からの必死の対応をされていることは高く評価したうえで、即効性につながる人的体制整備の取組みについて考えを伺う。
 
(病)職員から退職者に声を掛け、現在5名を会計年度任用職員として採用し、ワクチン接種対応にあたってもらっている。同じくワクチン接種に関しては、市にお願いし、5名の会計年度任用職員が事務職員として対応いただいている。
 
③医療従事者に対しては、こうした高い使命感や責任感のもと対応いただいているものの、気持ちだけに依存するには限界がある。モチベーションを継続的に維持するための具体的方策が必要と考えるが、市独自のモチベーション維持施策に対する考えを伺う。
 
(病)厳しい中で病院職員は頑張ってくれている。市内の方からも励ましの物資などいただいており感謝。私としては慰労金を出したいが、公立病院であるが故、市や議員の皆さんに了承を得られれば支給したい。市長も県に要望してくれている。
(市)肉体的にも精神的にも大きな負担を掛けている。県に慰労金の支給を要望しているが、敦賀病院の従事者には高い使命感を持ち続けていただくために何らかの対応をしていきたいと考えており、県がダメな場合でも市で何とか支給したい。

 
④地域医療の中核的役割を担う敦賀病院は、敦賀のみならず二州の医療の生命線であり、不測の事態においても地域の医療機関との連携のもと維持させなくてはならない。敦賀病院を絶対に医療崩壊させないとの観点から、未然防止として対応している点、或いは今後行うべき事項について考えを伺う。
 
(病)二州に総合病院はここにしかなく、医療崩壊させないため、コロナ院内感染を絶対に起こさない、患者には絶対に感染させないことを徹底している。今後職員が感染した場合においては、敦賀医師会、マンパワーの関係もあるが医療センターとも連携していく。
 
⑤敦賀病院の従事者定数については、以前の430人から470人とした経緯があるが、前回増員した時点から見ても、担う役割が拡充されていいることに加え、労務構成上、子育て世代の割合が高く、毎年約30名の産休取得者が常態化していることや夜勤対応可能者が減少しているなどの実態を踏まえ、今後改正も視野に増員も必要と考えるが、考えを伺う。
 
(病)現在463名。令和6年4月の医師の働き方改革適用に向け、医師を増やすよう確保に努めているが、8時間インターバル制が入ると厳しいためチーム医療へシフトしないといけない。医師や看護師のタスクシフト、中長期的な人口動態、患者数も見ながら職種に応じ人材確保をしていきたい。
(市)市長部局としても状況は認識している。公営企業であるが故、収支も睨みながらとなる。増員は定数条例の改正が必要となるが、おそらく必要となるため、その際はお願いしたい。
 
(2)感染対策
 
①新型コロナウイルスの国内感染発症から約1年半が経過する中で、行政対応においては様々な知見・経験を反映し対応されていることと認識するが、改めて感染状況に応じた、公共施設や学校の運営管理、職員の勤務(分散勤務や在宅)に対する市の考えを改めて伺う。
 
(市)公共施設の運営に関しては、感染状況や市民への生活への影響を総合的に勘案し決定している。職員の勤務体制については、国の通知をもとに非常時の交代勤務体制などを定め、市の対策本部会議でも検討のうえ対応してきている。
(教)国などのガイドラインに基づくとともに、市内の感染状況を踏まえ対応している。

 
②公共施設の運営管理については具体例として、市内でも連日二桁の新規感染者が確認された本年7月以降、8月6日には福井県独自の緊急事態が宣言され、感染拡大の要因の一つとされる「県外往来」の原則禁止を県全体で呼び掛ける中、敦賀市の公共施設はほぼ通常通り運営していたことを踏まえ、県の感染防止対策や近隣市町と連動した対応としなかった具体的な判断根拠を伺う。
 
(市)8月6日の対策本部会議にて、今後の対策を検討するとともに市長メッセージを発信。若年層や市中での感染が主であり、公共施設の利用者とは年代層が異なっていたことから、公共施設に関しては感染対策を徹底し運営することとした。
(山)私はおかしいと思う。同じ県緊急事態宣言が出された4月にはGW中休館している。市民に県外往来自粛を求めておきながら、県外者が来れる環境を作っているというのは矛盾している。
 
③コロナ禍における公共施設運営に関しては、未然予防の原則からすれば、ある程度デジタルな判断により、県の感染レベルなどに応じて「この段階になったらこう対応する」と予め定めておくことが重要と考える。強い感染力を有すると言われるデルタ株への変異なども踏まえ、感染拡大防止の基本である「水際対策」、「未然防止」の考えを徹底する観点からも、そうした施設運用マニュアルを策定する考えはないか伺う。
 
(市)コロナが長期化していることも踏まえ、他市町の事例を参考に、作成が必要かどうかということについて早急に判断していきたい。
(山)現場の職員さんから、不安に思う声は挙がっていないのか。
(市)挙がってきていない。
(山)私は聞いている。職員の皆さんがそうした不安を抱えながら勤務していることは伝えておく。県内他市町の状況も調べたが、きちんと定めて運営しているところもあるので作成が必要であると申し上げておく。

 
④市の「新型コロナウイルス感染対策本部会議」は、これまで25回開催されているが、具体的な開催基準を伺う。
 
(市)新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき開催している。
(山)8月20日、27日は福井県においては危機迫る状況であったが、ここで開催していないのは何故か。ここで開催せずしていつ開催するのか。そういうところに市の危機意識が表れることを申し述べておく。

 
⑤上記会議では県内、市内の感染状況や各課の対応などについて共有することがメインとなっており、とりわけ感染対策に関しては、意識醸成や呼び掛けに終始している感があるが、本来、市内の感染データや傾向を分析のうえ、考え得る具体的対策を講じていくシンクタンク・決定機能を有するものと考える。保有するデータから具体的対策につなげる科学的見地からの対応が一層必要と考えるが、そうした対応への考えを伺う。
 
(市)まずは基本的な対策を徹底いただくことが重要。若年層を含め、感染対策に効果があるワクチン接種が進むよう取組むとともに国や県のデータも踏まえ対応していく。
 
⑥今後懸念するリスクとその対策に関して、現状、PCR検査にて陽性となった感染者で個人事業主に対しては、公表した企業に県の協力金などが支給される制度となっているが、保健所から濃厚接触者指定されたものの陰性、最大14日の休業を強いられた(実際には協力要請だが)事業主に対しては何ら手当する制度がなく、実質泣き寝入り状態となっている。こうして不公平感を感じつつも、市民の皆さんには真摯に対応いただいていると考えるものの、実質生活給にも影響するものであることから、コロナ長期化により、今後、やむを得ず協力に応じられないケース(濃厚接触者でありながら仕事に出る)も考えられることや疫学的調査に応じてくれないケースも増える可能性を秘めている。よって、こうしたケースを未然に防止し、感染対策への協力が得られるよう市独自で主たる生計者や個人事業主に対する支援制度の構築ができないか考えを伺う(敦賀の医療環境を踏まえ、嶺北の他市町よりも一層危機感を持って、考え得るリスクを可能な限り低減させるとの意による)。
 
(市)個人事業主などが自宅待機等となった場合への制度は考えていない。二州健康センターと連携しながら、感染対策防止に努める。
 

 
(3)イベント開催
 
①8月16日の20時前に松原海岸で打ち上げられた花火については、市と敦賀市観光協会で企画したものと聞いているが、何の目的で、どなたが発案し、どのような検討プロセスを経て、誰の判断で実施したのか、詳細経緯を伺う。併せて、事前情報が漏れ、SNSなどでの拡散により人が集まることへのリスク想定、花火自体の安全管理や周辺への事前周知(海岸にいる人含む)、打ち上げの規模や費用についても伺う。
 
(市)1日でも早いコロナ終息と医療従事者への感謝の思いを込め、市と観光協会で協議して開催したもの。打ち上げ規模や時間などの検討も踏まえ、サプライズ花火であれば安全にできるとの考えのもと7月中旬頃に開催を決めた。安全に関しては周辺の地区に事前説明し周知を図った。当日の17時に開催の最終判断をした。
 
②市は以前の議会答弁において、「サプライズのイベントというのは、サプライズで初めて3密が避けられるというふうに考えておりますので、そういう意味では行政でやるのはなかなかその辺は難しい。広報しなかったとか費用対効果はどうなんだとか、そういうところがありますので、行政でサプライズをするのは非常に難しいというふうに考えています。」と述べており、今回の対応と大きく考えが乖離するものであるが、市長の認識を伺う。
 
(市)今年度は当初予算の段階からサプライズ花火を視野に入れていた。十分に費用対効果、皆さんを勇気づける効果はあったと考えている。
(山)医療従事者も知らない、市民の皆さんも大半は知らない、報道機関にもRCN以外には言っていないので報道もされない、これは喜ばれるサプライズではなく、誰も知らないシークレット花火だ。もっとやり方があったはず。
(山)市長の考えは市の方針であり、それが変わったのであればそう説明されるべきだし、市の所管部署ともしっかり意思疎通を図っていただきたい。

 
③昨年、コロナ感染対策を講じながら実施した、駅西地区社会実験イベント、国8空活、人道ウィークなどで得られた知見について、市独自或いは各種団体との連携の中でどのように活かされているのかについて伺う。
 
(市)昨年開催したイベントで様々な知見、ノウハウが得られた。それ以降、大きなイベントは開催していないが、多くの市民の方に大きなイベント開催に係る感染対策のイメージは持っていただけた。今後は助言など横展開をしていきたい。
 
④コロナ禍において開催される、市のイベント実施に対する判断基準、また公共施設・歩行空間)を活用して開催される、民間団体が実施するイベントに対する行政としての指導、許可基準を伺う(愛知県であったフェスの事例を踏まえ質問)。
 
(市)福井県が示すイベント開催の基準や国の感染拡大防止ガイドラインを踏まえ判断している。そうしたものに照らし、主催者の対応を確認しながら、必要に応じ助言等行っていく。
 
(山)最後になりますが、危機管理や安全の追求にゴールはありません。渕上市長の高い危機意識と強いリーダーシップのもと、今後も危機管理対策に取り組まれることをお願いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
 

以上、質問、答弁の要約をお伝えさせていただきました。
 
コロナ対策は、行政、議会、医療機関、そして市民の皆さんが一体となって取り組まなければ抑制できないチーム戦。
 
敦賀の感染状況は県内ワースト1であるとの強い危機感をもって、私自身、今日からさらに意識を高め、ゴールなき対策を追求していく所存です。

本日4番目に一般質問を行います

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虫の鳴き声がかき消される、強い風の音で目が覚めた今朝。
 
それもそのはず、敦賀観測所のデータでは、咋夜半から風速10m/sに近い風となっていて、最大瞬間風速は19.2m/s(8日2時1分)に達していました。
 
今日から明日に掛けては、前線の影響により、強い風と横殴りの雨になるとの予報ですので、皆さまも十分お気をつけくださいませ。
 
さて、一般質問が始まった敦賀市議会。
 
第一日目の昨日は7名の議員が質問に立たれ、住宅困窮者の支援や子どものワクチン接種、公設スケートボードパーク設置、農業集落の将来、消費者教育、リラ・ポート再開、LGBTなど性の多様性についてなど、各方面に亘り質問、答弁がされました。
 
他の質問者のやり取りから学ぶ点は多く、自身の視野が広がる一般質問の期間は大変有意義であり、これまでと同様、吸収の場にしていきたいと思います。
 
そして、私の質問はというと、本日の4番目、順当に進めば14時頃の出番となりそうです。
 
発言通告した項目は既にお知らせしていますが、本日質問するにあたり、あらすじではありませんが、通告した内容を要約し、以下お伝えいたしたいと思います。
 
今回「コロナ禍の危機管理について」を質問テーマに取り上げたのは、国内感染確認から1年半が経過してもなお、第5波が猛威をふるい、新規感染者数指標から重症者率指標にさえ置き換わっていない実態やワクチン接種が進みながらも「我が国においてすべての希望者がワクチン接種を終えたとしても社会全体が守られるという意味での集団免疫の獲得は困難と考えられる」との内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策分科会(第7回)」での有識者見解を踏まえれば、「コロナ収束」(感染症法での「新感染症」から外れることを意味する)まではまだまだ長期間を要するとの認識のもと、二州の医療を一手に受ける市立敦賀病院の医療提供体制を絶対に崩壊させてはならないこと、行政においては、市民の健康と安全を最大限守るため、さらに危機意識を高めた取組みをしていくべきとの考えに則ったものであります。
 
そうした考えのもと、各カテゴリーごとに質問するものです。
 
(1)医療提供体制
 
①7月中旬以降、本市では感染拡大期が続いたが、その際の市立敦賀病院の医療実態、現在の逼迫度合い及び今後想定されるコロナウイルスリスクに対する認識を伺う。
 
②人的資源について。事態の長期化により、感染症病棟勤務の方はもとより、応援派遣元も含め、慢性的なマンパワー不足による時間外労働の増加、モチベーション低下など心身の負担や疲弊感はピークに達していると認識している。これに関しては、根本的なマンパワー不足を改善するため、管理者側も人的側面からの必死の対応をされていることは高く評価したうえで、即効性につながる人的体制整備の取組みについて考えを伺う。
 
③医療従事者に対しては、こうした高い使命感や責任感のもと対応いただいているものの、気持ちだけに依存するには限界がある。モチベーションを継続的に維持するための具体的方策が必要と考えるが、市独自のモチベーション維持施策に対する考えを伺う。
 
④地域医療の中核的役割を担う敦賀病院は、敦賀のみならず二州の医療の生命線であり、不測の事態においても地域の医療機関との連携のもと維持させなくてはならない。敦賀病院を絶対に医療崩壊させないとの観点から、未然防止として対応している点、或いは今後行うべき事項について考えを伺う。
 
⑤敦賀病院の従事者定数については、以前の430人から470人とした経緯があるが、前回増員した時点から見ても、担う役割が拡充されていいることに加え、労務構成上、子育て世代の割合が高く、毎年約30名の産休取得者が常態化していることや夜勤対応可能者が減少しているなどの実態を踏まえ、今後改正も視野に増員も必要と考えるが、考えを伺う。
 
(2)感染対策
 
①新型コロナウイルスの国内感染発症から約1年半が経過する中で、行政対応においては様々な知見・経験を反映し対応されていることと認識するが、改めて感染状況に応じた、公共施設や学校の運営管理、職員の勤務(分散勤務や在宅)に対する市の考えを改めて伺う。
 
②公共施設の運営管理については具体例として、市内でも連日二桁の新規感染者が確認された本年7月以降、8月6日には福井県独自の緊急事態が宣言され、感染拡大の要因の一つとされる「県外往来」の原則禁止を県全体で呼び掛ける中、敦賀市の公共施設はほぼ通常通り運営していたことを踏まえ、県の感染防止対策や近隣市町と連動した対応としなかった具体的な判断根拠を伺う。
 
③コロナ禍における公共施設運営に関しては、未然予防の原則からすれば、ある程度デジタルな判断により、県の感染レベルなどに応じて「この段階になったらこう対応する」と予め定めておくことが重要と考える。強い感染力を有すると言われるデルタ株への変異なども踏まえ、感染拡大防止の基本である「水際対策」、「未然防止」の考えを徹底する観点からも、そうした施設運用マニュアルを策定する考えはないか伺う。
 
④市の「新型コロナウイルス感染対策本部会議」は、これまで25回開催されているが、具体的な開催基準を伺う。
 
⑤上記会議では県内、市内の感染状況や各課の対応などについて共有することがメインとなっており、とりわけ感染対策に関しては、意識醸成や呼び掛けに終始している感があるが、本来、市内の感染データや傾向を分析のうえ、考え得る具体的対策を講じていくシンクタンク・決定機能を有するものと考える。保有するデータから具体的対策につなげる科学的見地からの対応が一層必要と考えるが、そうした対応への考えを伺う。
 
⑥今後懸念するリスクとその対策に関して、現状、PCR検査にて陽性となった感染者で個人事業主に対しては、公表した企業に県の協力金などが支給される制度となっているが、保健所から濃厚接触者指定されたものの陰性、最大14日の休業を強いられた(実際には協力要請だが)事業主に対しては何ら手当する制度がなく、実質泣き寝入り状態となっている。こうして不公平感を感じつつも、市民の皆さんには真摯に対応いただいていると考えるものの、実質生活給にも影響するものであることから、コロナ長期化により、今後、やむを得ず協力に応じられないケース(濃厚接触者でありながら仕事に出る)も考えられることや疫学的調査に応じてくれないケースも増える可能性を秘めている。よって、こうしたケースを未然に防止し、感染対策への協力が得られるよう市独自で主たる生計者や個人事業主に対する支援制度の構築ができないか考えを伺う(敦賀の医療環境を踏まえ、嶺北の他市町よりも一層危機感を持って、考え得るリスクを可能な限り低減させるとの意による)。
 
(3)イベント開催
 
①8月16日の20時前に松原海岸で打ち上げられた花火については、市と敦賀市観光協会で企画したものと聞いているが、何の目的で、どなたが発案し、どのような検討プロセスを経て、誰の判断で実施したのか、詳細経緯を伺う。併せて、事前情報が漏れ、SNSなどでの拡散により人が集まることへのリスク想定、花火自体の安全管理や周辺への事前周知(海岸にいる人含む)、打ち上げの規模や費用についても伺う。
 
②市は以前の議会答弁において、「サプライズのイベントというのは、サプライズで初めて3密が避けられるというふうに考えておりますので、そういう意味では行政でやるのはなかなかその辺は難しい。広報しなかったとか費用対効果はどうなんだとか、そういうところがありますので、行政でサプライズをするのは非常に難しいというふうに考えています。」と述べており、今回の対応と大きく考えが乖離するものであるが、市長の認識を伺う。
 
(注)①②に関しては、以前に本ブログでも考えを書いておりますので、参考までリンクいたします。
 →→→8月17日の「やまたけブログ」はこちら
 →→→8月18日の「やまたけブログ」はこちら
 
③昨年、コロナ感染対策を講じながら実施した、駅西地区社会実験イベント、国8空活、人道ウィークなどで得られた知見について、市独自或いは各種団体との連携の中でどのように活かされているのかについて伺う。
 
④コロナ禍において開催される、市のイベント実施に対する判断基準、また公共施設・歩行空間)を活用して開催される、民間団体が実施するイベントに対する行政としての指導、許可基準を伺う(愛知県であったフェスの事例を踏まえ質問)。
 
以上、具体的な状況や私の提案部分は若干割愛しておりますが、質問の場では、これまで伺ってきました最前線で対応されている医療従事者の方々の声、苦しい中でも感染対策に協力いただいている市民の皆さんの声を胸に、是々非々且つ建設的に意見提起し、ひとつでも改善につなげられればと思います。
 
重ね重ねのお願いとなりますが、お時間許す方は是非、RCN議会チャンネル(CH093)もしくは敦賀市議会インターネット中継にてご視聴いただければ幸いに存じます。
 

敦賀市議会は今日から一般質問

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米軍が撤退、タリバン新政権樹立に向けた準備が進むアフガニスタンを見るに、規律に基づく安定した政治情勢の大事さをつくづく感じるところですが、今度は西アフリカ・ギニアの首都コナクリにある大統領官邸付近で、ギニア軍兵士がコンデ大統領を拘束したと表明とのニュース。
 
ギニア憲法は、大統領の任期を2期までと定めていましたが、コンデ大統領は国民投票を経て改憲し、昨年10月の選挙で3選。
 
これに抗議するデモを治安部隊で鎮圧するなど強権姿勢を示してきたようで、今回、こうした一連の大統領の行動に対する軍の一部によるクーデターの可能性があるとのこと。
 
調べてみると、ギニアは1958年の独立以来、政情不安が続き、2008年にも当時の大統領が急死したのを受けてクーデターが起きていて、コンデ氏は亡命や投獄を経て、2010年に行われた初の民主的な大統領選で当選して以降、この座に就き続けているとのことでした。
 
改憲自体は良いとして、自分の長期政権を可能にするためのものであったとしたら、それは権力を我がものにしたいがためと映り、抵抗勢力が生じるのもやむを得ないと思う訳ですが、今後どうなるのか。
 
いずれにしても、こうした国内紛争で被害を被るのは善良な国民であり、国民置き去りの権力闘争であってはいけないと、これまた改めて思うところであります。
 
日本国内はと言えば、こうしたニュースもあった昨日も自民党総裁選と新型コロナの話題一色。
 
特に総裁選に関しては、次から次に各候補者のコメントや派閥の重鎮などの支持表明などが取り上げられ、もはや情報過多な状況となっています。
 
こうして劇場化しつつある状況は好ましいとは思いませんが、ある政治識者曰く、先のアフガニスタンやギニアと比べ、日本の場合は総裁(第一党政党の代表)=一国の総理大臣になることを思えば、この総裁選は民主的にリーダーを選ぶプロセスに値する訳であり、ここは与野党どちらの支持に関わらず、その選出過程をしっかりと監視をし、次の衆議院選挙における政党選択の判断基準に加えていかないといけないとのことであり、確かに冷やかし半分で見ていてはいけないと感じた次第。
 
一方、立憲民主党、共産党、社民党の野党3党は、次期衆議院選挙に向け、「コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対」や「原子力発電のない脱炭素社会を追求」などの事実上の「共通政策」を締結する方向で最終調整に入ったとの報道がありました。
 
二つの項目を見ただけでも、コロナ禍であろうがなかろうが今までも憲法改正に反対している点、改正を何でもかんでも「悪」と決めつけている点、原子力発電なくどうやって脱炭素社会を実現させていくのかの具体的道筋を示さず、「追求」の言葉でごまかしている点など、突っ込みどころ満載な訳ですが、是非、堂々と国の根幹に関わる政策を主張され、対立軸を持って戦っていただきたいと思います。
 
なお、同じ野党でも、国民民主党は、今のところこれに参加をしていませんので、その点補足しておきます。
 
さて、国政のほうは、どこか混沌とした状況となっていますが、敦賀市議会では、今日から一般質問が始まります。
 
先般お伝えした通り、今定例会では17名の議員が質問に立つこととなっております。
 
9日(木)までの三日間、一般質問の模様は、嶺南ケーブルネットワーク議会チャンネル放送(CH093)、敦賀市議会インターネット中継にてライブ配信されますので、お時間のある方は是非、気になる議員、関心のあるテーマだけでもご覧いただければ幸いです。
 

 
 →→→「令和3年第3回定例会 一般質問通告一覧」はこちらから
 
 →→→「敦賀市議会インターネット中継」はこちらから

東京パラリンピック閉幕

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気づけば朝夕はめっきり涼しくなり、窓を開けて寝ていると、聞こえてくる音も蛙から虫の鳴き声に変わり、すっかり秋。
 
日中、市内を車で走ると、既にコンバインで稲刈りをしているところもあれば、「もう少し待って」とばかりに、黄金色の稲穂が一面に広がるところもあり、こちらもすっかり秋の風景。
 
夕方には、夕陽に照らされる空一面に広がるウロコ雲(で合ってると思います)と、これまた秋。
 
情緒に浸ってばかりですが、例年通りであれば、「敦賀まつり」が終わるとめっきり秋の雰囲気を感じたことを思えば、やはりその感覚は間違っていなかったことを感じた次第。
 
コロナ禍が続くものの、実りの秋、スポーツの秋、芸術の秋、読書の秋など、秋は「疎」でも楽しめることばかりであり、変わり行く郷土の風景も心に残しながら、前向きに過ごしたいものです。
 

【昨日の夕焼け空。すっかり秋の景色となりました。】
 
さて、昨日は東京パラリンピック最終日を迎え、早朝より女子マラソン(視覚障害)が行われました。
 
国立競技場を発着点とするコースで行われ、2016年リオデジャネイロ大会銀メダルの道下美里選手の金メダル獲得がクローズアップされた訳ですが、同じく日本選手団3人の一人として出走した福井県の西島美保子選手(福井市、福井県視覚障害者福祉協会)も3時間29分12秒で見事8位入賞。
 
西島選手は、東京パラリンピック日本選手団最年長の66歳ということ自体驚きですが、この日の走りの原動力は、初出場した前回リオ大会での悔しさだったそう。
 
暑さに苦しみ、脱水症状で終盤に途中棄権し、帰国後しばらくは「抜け殻のようだった」ところから、「こんな中途半端に終わっていいのか」との思いが強まり、「パラの悔しさはパラで晴らす」と東京に向け再始動し、ようやく迎えたのがこの日だったとのこと(福井新聞記事にて知りました)。
 
そんな悔しさを晴らすかのような完走、しかも8位入賞の結果を心から祝福したいと思います。
 
そして、13日間に亘り熱戦が繰り広げられた第16回パラリンピック東京大会は、昨晩、国立競技場での閉会式により幕を閉じました。
 
競技に関して私は、断片的にしかテレビを見れなかったため、偉そうに語る資格はないのですが、それでも両腕を失いながらもラケットを口でくわえる卓球選手、足で弓を引くアーチェリー選手、わずかな鈴の音を頼りにプレーするゴールボールの選手、義手や義足、車いすを体の一部のように使い躍動する選手の姿を見て、人間が持つ可能性とは計り知れないものであることを感じました。
 
また、先天性疾患で障害を負った選手もいれば、人生の途中で不慮の事故などにより障害を負い、失意や絶望を味わった選手のエピソードを聞き、彼らの不屈の精神力はどうして生まれ、持ち続けられるのかと、感嘆の思い、尊敬の念を持った次第です。
 
このパラリンピックには22競技539種目に162カ国・地域と難民選手団を合わせ、史上最多約4400人の選手が参加したとのことであり、この中には、たった2名とはいえ、アフガニスタンの選手も出場しました。
 
「失ったものを数えるな。残された機能を最大限に生かそう」はパラリンピックの理念ですが、その理念を世界中の方が、競技を通じて身体全体で表現したアスリートの姿から感じることができたことは、コロナ禍でも断念することなく、ここ日本で大会を成し遂げた大きな意義と成果があったと、私は思います。
 
こうして、この大会の意義を社会を変革する力にせねばと思うとともに、健常者である自分は一体何をしているのか、彼らに比べ精一杯生きていると言えるのか。
 
自問自答しつつ、自分にできること、自分にしかできないことを追求し、過ごしていきたいと思います。

感染対策も「知行合一」の精神で取り組むべし

ブログ 新型コロナウイルス

菅首相の総裁選不出馬で、良くも悪くも一気に候補者乱立の総裁選モードになりつつある日本国内。
 
一方、海外主要国はどう受け止めているのかと、ブックマークしている国外報道機関のネットニュースをいくつか見てみると、思わず、「良く言うよなぁ」と口ずさんでしまう内容が。
 
それは、人民網の記事。
 
3日に行われた中国外交部の記者会見で、記者からの「現時点で、日本の次の首相が誰になるか分からないが、誰がなるにせよ、中国政府は外交分野で日本にどのような期待を寄せるか」との問いに対し、「中国は日本の内政に干渉しない。中日関係における問題における中国側の立場は一貫した明確なものだ。中国は中日関係が健全で安定した発展を維持することを望んでいる」との汪報道官の言葉。
 
尖閣諸島付近での振る舞いはもとより、毎年8月には、閣僚の靖国神社参拝を巡って痛烈な批判のコメントを浴びせ掛けていますが、あれは内政干渉と言わないのかと直感的に違和感を覚え、先の呟きになった次第。
 
奇しくも、総裁選候補に手を挙げた高市早苗元総務相は、「総理になろうと靖国参拝は続ける」と明言をされており、私はこの考えに大いに賛同するところでありますが、これを聞いても中国政府は、この先コメントすることがないということなのでしょうか。
 
二枚舌、三枚舌が当たり前、牽制し合うのが国際関係の中で、日中関係となれば当然、そのような言葉はまともに受け止めていない訳ですが、少なくとも総裁選に向けては、中国や韓国が騒ぎ立てる(なって欲しくないとの意味で)人物こそ、総裁、総理にすべき人物、国内左派メディアが取り上げる人物(担ぎ上げたいとの意味で)こそ、総裁、総理にしてはならない人物であると認識しておきたいと思います。
 
さて、新型コロナウイルス感染に関しては、先週、県独自の緊急事態宣言期間を延長するにあたり、杉本福井県知事は自ら臨時会見を開き、今は「感染爆発直前」であるとの状況認識のもと、何とかまん延防止重点措置への移行を止めたいと、具体的な対策案を提示しつつ、必死の呼び掛けをされたことは強く印象に残っているところ。
 
その甲斐あってか、以降、新規感染者数は30名前後で推移しつつも、2日には17名となるなど漸減傾向にあることや、病床の逼迫度は、緊急事態レベルの145〜155床(35%程度)をまだ超えてはいるものの、183床(43.2%)と一時の50%超えより低下してきており、このまま重点措置に以降することなく踏ん張れそうな状況になってきたと捉えています。
 
(投稿後追記)
福井県は4日、直近1週間の感染者数が184人(10万人あたり23.9人)となり、国の指標「ステージⅣ」相当から脱しました。
 
福井県のコロナ感染対策の取組みは、全国的にも以前より高く評価がされている訳ですが、昨日発表された厚生労働省のデータを見て、改めて把握できたのは、「感染経路不明の割合」の低さ。
 
データに示される数値は、驚くことに「3.9%」で、さらに前週に比べてマイナス傾向を示しています。
 
福井県に次いで低いのが徳島県の「17.8%」ということからすれば、福井県の系統追跡力の高さ、即ち行政、保健所などが一体となった取組みに加え、何と言っても、疫学的調査に対する県民の皆さんの協力意識あってのことであり、感染拡大防止に欠かせないこうした点に対する両者の貢献に感謝と敬意を表するところです。
 
ここ敦賀市はと言えば、昨日の新規感染者は2名(福井県全体では23名)。
 
福井県新型コロナウイルス情報(コロナビ)のデータでは、昨日までの新規感染者数332名は、福井市に次いで、県内で2番目に多い人数であることに加え、千人あたりの発生者数5.18は県内トップとなっています。
 

【福井県内の新規感染状況などのデータ(コロナビ画面より)】
 
 →→→福井県新型コロナウイルス情報(コロナビ)はこちら
 
各都道県単位に強い権限がある感染症法、特措法の考えに照らせば、さらにその縮図である各市町、エリアごとに、自分たちのまちを守るとの気概と地域特性に応じた、より実効性ある感染対策を講じることが何よりも重要と、このデータからも感じるところであります。
 
この点については、今週行われる一般質問の、自身の質問の肝にあたる部分でありますので、結果論で言う評論家では決してなく、市民の健康と安全を守るため、最大限何ができるかとの思いを持って意見提起していく所存です。
 
客観的、科学的データから分かること、対策のヒントがあるのにやらないのでは宝の持ち腐れです。
 
ここでも「知って行わざれば、知らぬことと同じなり」。
 
実行が伴わなければ、知らないのと同じであるとの意の「知行合一」の精神のもと、自身の役割を果たしていきます。

菅首相、総裁選に立候補せず

ブログ 政治

「【号外】菅首相、総裁選に立候補しない意向を表明」
 
昨日のお昼前、スマホに届いたニュース速報には驚きましたが、その後行われた官邸での記者団の取材に対し、総裁選に費やすエネルギーを考えるとコロナ対策と両立できないとして、「コロナ感染防止に専念したいと判断した」と不出馬の理由を語りました。
 
自民党の二階幹事長は、「(この日の)朝聞いた。総裁として熟慮を重ねた結果」と述べられましたが、裏事情はどうあれ、この一連の流れからトップリーダーは孤独であると感じた次第です。
 

【街角でも、ニュースは菅首相退任表明(インターネット記事より写真抜粋)】
 
首相の働きぶりを評価する立場には決してないものの、一番は、国難である新型コロナウイルス禍への対応を巡って、国民からの厳しい視線にさらされてる状況、これに加えて迫る衆議院選挙を睨んでの判断はやむを得ないと思いつつ、「国民のために働く内閣」の看板を掲げ、デジタル庁創設や携帯電話料金値下げを実行、長年の懸案であった東京電力福島第一原子力発電所の処理済水の問題に関しては、海洋放出の方針を決め、外交安全保障政策では、バイデン米大統領と「台湾海峡の平和と安定」の重要性を確認、日米同盟や先進7カ国(G7)、日米豪印の枠組み「クアッド」で対中抑止強化を戦略的に進めるなど手堅く対応されたことは、評価されて良いのではないかと考えるところです。
 
なお、気候変動対策で脱炭素へ舵を切った「2050カーボンニュートラル」に関しては、世界の潮流を見て、目指すことは理解するにせよ、達成に向けた現実的な道筋として、国として将来に向けた原子力発電の活用(新増設・リプレースなど)を明確にすることを、「究極のリアリスト」と呼ばれる菅首相に期待していただけに、現時点においては大変残念な状況であるとの思いであります。
 
いずれにしても、この不出馬の判断により、自民党総裁選が混沌とした様相となってきました。
 
昨日書きました「KK両大臣」においては、河野大臣は総裁選に手を挙げ、小泉大臣は「選択肢として、総理には不出馬を進言した」と、一国の総理に対して失礼極まりないと思えることを涙ながらに話す姿に言葉を失った次第。
 
私は自民党員でも何でもないので、こちらも口を挟む立場にありませんが、国民受けやパフォーマーではなく、保守政党に相応しい、日本の歴史と伝統を重んじ、国家感を持った真のリーダーを選出願いたいと心から願うところです。
 
さて、一方野党と言えば、ある新聞の切り貼りですが、各政党党首は以下のようにコメントを述べています。
 
【立憲民主党】
枝野幸男代表「国民生活への喫緊の対応が政治に求められている中で、こうした事態に至り、怒りを持って受け止めている。首相は無責任で、こうした状況を作った自民党全体に政権を運営する資格はない」
 
※安住淳国対委員長「新型コロナ感染者が全国で増え、重症者が増え、亡くなる人が増えている中、大丈夫なのか。自民は今から、選挙で人気のある総裁を選ぼうと血道を上げるのだから、本当に信じられない」
 
【共産党】
志位和夫委員長「首相の政権投げ出しという事態となった。こんな政治はもう我慢ならない、という国民の世論と運動に追い詰められた結果だ」
 
【日本維新の会】
松井一郎代表(大阪市長)「実務派だから、政局の騒動に嫌気がさしたのではないかと思う。不出馬となって、落ち着いて新型コロナ対策ができるのではないか」
 
【国民民主党】
玉木雄一郎代表「突然のことで驚いた。緊急事態宣言の真っただ中にコロナ対策の最高責任者が辞意を表明したことは異常事態だ。事実上、コロナ対策の失敗の責任を取った形だ」
 
(後の玉木代表Twitterでは)
国民民主党が主張してきた孤独担当大臣を設置し、また孤独対策や妊孕性保存への助成を骨太方針に書いてくれたことには感謝していますし、菅総理のリーダーシップがなければ出来なかったとこだと思っています。残りの任期はわずかですが、臨時国会を開き国民のための建設的な議論をさせていただきたい。
 
【社民党】
福島瑞穂党首「驚いている。現在、コロナ感染が広がっている。山火事が燃え盛っている中、『ちょっと僕、辞めます』と逃げるのは本当に無責任だ」
 
批判するのが野党の仕事とはいえ、このコメントを見ると、傷口にこれでもかと塩を塗る政党もあれば、対峙する相手に敬意や感謝の意を示す政党もあります。
 
昨日学んだ「責難は成事にあらず」の考えからすれば、何をしても批判にしかつなげないのでは「成事」に至るはずがありません。
 
相手に対する敬意や尊敬の念を持ちつつ、意見すべきは意見し、その代わり評価もするというのが是々非々の関係であり、それ以前に、日本人の根底に流れる他者への優しさや配慮を有していなければ、国民から信頼される政党にはなり得ないのではとも思うところです。
 
総裁選、次期首相が誰になるのかに注目が集まるところですが、来る衆議院選挙では、当然のことながら、与党か野党か、どの候補を選択するのかを見極めなくてはなりません。
 
敵対する相手は徹底的に叩きのめすといった文化を持つ某国と日本は違う訳ですので、そうした各政党の根底にある考えや文化も大いに判断材料とし、自分の目で、今後の国政の動きを確認していきたいと思います。

KK両大臣に見る「責難は成事にあらず」の政治姿勢

ブログ 政治

来週行われる一般質問に関しては、通告までを終えたことをご報告していますが、昨日はその質問内容について、2つの部署より確認の電話がありました。
 
一件は午前中、もう一件は20時頃だったでしょうか、遅い時間までの答弁検討対応に、思わず「遅くまでお疲れ様です」と声を掛け電話を切った次第。
 
他の議員の皆さんの通告書を見る機会がないことや、正解が何かも分からないのですが、私の場合は、労働組合役員時代から身に染みたスタイルで、相手に自分の言いたいことの真意が確実に伝わるよう、質問に至った背景、趣旨、求める事項など、思いの丈を書き込んでいるところ。
 
今回も同じような形で書面で通告した後、各部署に跨るヒヤリングでは、言葉でも説明させていただいた訳ですが、こうしてさらに趣旨の点で間違いがないか確認の電話までもらえるのはありがたいこと。
 
それは、理事者側が私の質問の真意を捉え答弁されようと、誠意ある対応をいただけている表れであるのと、限られた30分の質問時間(議員が話す時間)を認識違い、趣旨と異なる答弁だと指摘している時間こそ勿体無いという点において、議論の質を高めることにつながると思うからであります。
 
週末に掛けては理事者側で、膨大な量の答弁確認がされることと存じますが、不明な点あらば、いつでもお問い合わせいただきたいと思う次第です。
 
さて、話しは変わり、「エネルギーフォーラム」のオンライン記事を読んでおりますと「KK両大臣に見る『責難は成事にあらず』の政治姿勢」と題した論評があり、なるほどと思わず趣旨に共感してしまいました。
 
以下、要約と引用になります。
 
「KK両大臣」とは、河野太郎内閣府大臣と小泉進次郎環境大臣のことで、とりわけ河野大臣に関しては週刊誌で、第6次エネルギー基本計画策定の時期に所管外の経済産業省幹部を呼び付け恫喝まがいのことを行ったとの報道もある訳ですが、この記事では、河野大臣が規制改革担当として「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」(再エネTF)を作り、昨年12月から始まった議論では、反原子力活動家が委員に名を連ね、再エネ問題で、ヒヤリングと称して、電力事業者と経産省を激しい言葉で批判していることや、大臣になる以前の2016年には、同誌のインタビューにおいて、「電気事業連合会は反社会勢力だ」と電力業界を批判していたことなどが書かれています。
 
また、小泉環境大臣に関しては、河野氏と同じように人気で、発言が常に注目されるとの前置きのもと、温室効果ガスの削減を「セクシーに行うべき」だなど、理解に苦しむ発言を連発していることや、彼から、既存の電力会社・エネルギー産業の現場への配慮や、現場で働く人々への敬意や感謝を聞いたことがなく、中身のない思いつきを話しているだけだと。
 
こうした現場を尊重しない人たちがエネルギー政策の責任ある立場に関与している状況は、普通に考えておかしく、約2億5000万kw分の発電設備を作り、維持している、そうした現場を考えたこともなさそうな政治家や活動家が、エネルギーの未来を語り、現場で働く人、そして企業を批判し、自分たちが正しいかのように主張する。
 
これでは、まともな政策が作られるはずがない。
 
「※責難は成事にあらず」との言葉がある。他人を批判し、天下国家という大きな事を語ると、自分は仕事をしていると思い込んでしまう。ところが、実際に検証すると「口だけ」で、物事を動かさず、ただ混乱を生んでいることが多い。実務から遊離し、現場を動かさないからであり、これは現場を思いやり、尊重するという大前提が欠落しているからだろう。批判も、思いつきの言葉も、現場で働く人への敬意があれば、簡単に言えないはずだ。
 
※注記
「十二国記」シリーズの「華胥(かしょ)の幽夢(ゆめ)』に出てくる言葉で、国を傾けた国王・砥尚(ししょう)が自ら位を退く時に残した遺言で「誰かを責めたり、何かを非難することだけでは、何も成すことができない」という意味。
 
電力産業への批判に熱心な河野氏や、現場を想像したことのなさそうな小泉氏。その取り巻きの関わるエネルギー政策が、まともなものになるとは思えない。皮肉なことに、河野、小泉両氏は次期首相の人気投票でトップになるなど、国民的人気がある。日本のエネルギー問題で、この人らと取り巻きたちの行動が、大きな影響を持ち始めることが心配だ。
 
最後は、このように結ばれている訳ですが、全くもってその通りだと思った次第。
 
はてさて、これに共感するだけでは同じ、ただの批判でしかありません。
 
こうしたご両名から「反面教師」的に得たことを捉え、自分を顧みるとどうか。
 
自分はそうではないと思っていても、現場への経緯や配慮が欠けていたり、批判だけに留まっていることはないか。
 
「責難は成事にあらず」
 
記事を読まなければ出会わなかったであろう、この言葉を念頭に置き、自身の言動、活動に生かしていくこととします。
 

【以前にも掲載した写真ですが、今日の話しを振り返り言えることは、ここにもあると思い再掲いたします(活動報告資料として、やまたけ自身が作成したスライド)】

一般質問の通告を締切り、質問者は「17名」

ブログ 敦賀市議会

1日遅れとなりましたが、昨日から9月。
 
9月と言えば、従前であれば今日から始まる「敦賀まつり」ということで、敦賀っ子であれば、いくつになってもどこか楽しみな期間である訳ですが、コロナ禍により昨年に続き、今年も中止。
 
季節の変わり目にあるイベントが無いというのは、やはり寂しいのですが、立春から数えて210日目の日を過ぎ、今年も残り3分の1。
 
1日1日を大切に過ごしていかねばと思うところです。
 
そのようなことを思う9月1日でしたが、国のほうでは、菅首相が昨年9月の就任時に看板政策として掲げた「デジタル庁」が発足しました。
 
首相は発足式で、「わが国全体をつくり替えるくらいのつもりで知恵を絞っていただきたい」と述べ、新組織の発足に期待を寄せたとのことですが、600人規模の約3分の1は民間登用で、公平性や透明性確保などの課題も残すことや行政の効率化やサービス向上がどこまで達成できるかは未知数。
 
と、否定的に入ってはいけないのですが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行政の混乱で、デジタル化の深刻な遅れが浮き彫りになってもいる訳であり、他の案件を含め、国や地方自治体が個別に整備しているコンピューターシステムの統一や規格化などを始め、こうした課題の解決はもとより、行政手続きの効率化、利便性向上につながることになればと思うところです。
 
なお、デジタルトランスフォーメーション(DX)の考えと同じく、デジタル化は「あくまでも手段であって目的ではない」ため、菅首相の仰る「わが国全体をつくり替えるくらいのつもりで」が、エネルギー政策のように、「おかしな方向」に向かわぬよう、国民も監視が必要と考えるものであり、私自身も今後の方針や具体的取組みに注視していきたいと思います。
 
さて、敦賀市議会のほうは、昨日は休会日ながら、13時には一般質問の通告締切を迎え、最終的に質問者は「17名」となりました。
 
Facebookでも早速、そうしたことを紹介したところ、ある近隣市の知人議員さんより、「敦賀市の一般質問は本当に活気ありますね!」とのコメントがありました。
 
前回6月定例会は「20名」で驚いたものの、今回は通常ベースかなと思っていた訳ですが、それでも正副議長を除く22名に対しては約8割が質問するということになります。
 
コメントを頂戴した議員さんの議会では、今定例会ではギリギリ半数に届く「8名」とのことでしたので、そう比べると確かに「活発」と思われるのも当然かもと受け止めた次第です。
 
私にとって一般質問は、市政に対する考えや対案を直接、公の場で理事者に主張することができる、言わば「最大の権利」であり、この権利は必ず毎回行使すべきものと位置付けているため、今後も欠かすようなことはない訳でありますが、それには内容が伴っていなければなりませんので、今後も自身の考えと市民感覚、そこにあるリアルな実態を重ね合わせ、「理想論」の空砲とならぬよう精進していく所存です。
 
なお、発言通告が受理された後は、議会事務局前の掲示板に、議員ごとの質問項目が張り出されるのですが、今回も見事に多種多様。
 

【質問項目が張り出された掲示板】
 
質問者の割合もさることながら、質問内容も多岐に渡っておりますので、是非、以下のリンクより「質問通告一覧」もご覧いただければと思います。
 
 →→→令和3年第3回定例会 一般質問通告一覧はこちら
 
質問順については、「ガラポン」のご示唆?により決まり、最終的に私は「11番」となりました。
 
9月7日(火)から9日(木)に掛けて行われる一般質問で、出番は8日(水)の夕方あたりになろうかと思いますので、また近くなりましたらご案内させていただきたく存じます。

予算決算常任委員会にて補正予算の審査を行う

ブログ 敦賀市議会

昨日は、敦賀市内の新型コロナウイルス新規感染者2名と発表。
 
一時に比べ、感染者数は減っているものの、粟野南小学校では先日確認された児童の感染により臨時休業、これを受け、粟野南児童クラブ、第2粟野児童クラブも9月3日(金)まで臨時休所するとのことで、これに付随しての児童ならびに保護者の方への影響を思うと、少数だからといって決して安堵できるものではないと、つくづく思うところです。
 
また、院内職員の感染で、お産ならびに小児の入院受け入れを停止していた市立敦賀病院に関しては、体制が整ったことから小児入院の受け入れを再開するとの連絡がありました。
 
既に院内感染や先の学校関係で感染があった際の敦賀病院の大変さ加減は、従事者の方たちからリアルな実状を伺っており、今回の入院受け入れ再開についてもただならぬ職員さんのご苦労があってのことと推察するところであります。
 
お産に関しては、市内のクリニック、小浜・福井の病院と3箇所にて対応いただいているとのことですが、こちらも一日も早い再開となることを願うところです。
 
さて、敦賀市議会の方は開会2日目。
 
昨日は、予算決算常任委員会を開催し、全体会・分科会を通じ、今定例会に提出された補正予算案件の審査を行いました。
 
コロナ対策で理事者側の部局入替制とするため、全体会の基本質疑は事前通告制とし、予め通告のあったのは22件。
 
その中でも複数の議員の質問が重複する事業がありましたので、本日はその辺りを中心に概要をお伝えしたいと思います。
 
◉(総務費)移住定住促進事業費【950万円】
・当初予算で計上した移住定住支援金について、想定を超える申請が見込まれることから、事業費を補正。
・既に申請があったのは7件(関西から5件、関東1、中国地方1)、問い合わせは8件来ており、今後の見込みを12件としている。
・制度開始から3年目。市内企業の認知が高まったことや対象要件としていることにより、補助を受けた方は皆、地元企業に就職している。
 
◉(衛生費)一般廃棄物最終処分場整備事業費【4267.9万円】
・敦賀市と美浜町が共同で整備を進めている一般廃棄物最終処分場(金山地係)の建設工事に関わる予算。
・今回の補正は、土木費の一部を計上するとともに、継続費として事業総額は約43億円になるとのこと。
・事業費総額は、令和3年2月に示された中期財政計画では42.7億円であったが、このうち建築関係委託料に関わるのは37.5億円。
・今回示された43億円は、これより5.5億円アップしたことになるが、鉄骨などの資材高騰分が実施設計時から30%上昇していることや労務費、諸経費の上昇も嵩み、この数字となった。
・運営費用を含めたトータルでは、49億円となる(中期財政計画の43億円から6億円増加)。
 
◉(衛生費)清掃センター整備事業費【905.1万円】
・清掃センターの新たなごみ運搬ルートの整備(上記905.1万円)、設計・建設・運営を一括して行う「DBO方式」で事業を進めるための債務負担行為(277.7億円)を計上。
・債務負担行為の内訳として、建設費については、中期財政計画で示した138.4億円から、他市町や廃棄物処理業者の見積もりなどを精査のうえ、151.4億円(約16億円増)とした。
・同じく運営費に関しては、燃料代など変動費や人件費など固定費、施設補修費を精査し、126.4億円とした。
・財務負担に関しては、その他として23.5億円を全て美浜町の負担金とするほか、一般財源からは運営費を含め96億円を支出するとした。
 
◉(商工費)北陸新幹線まちづくり推進事業費【500万円】
・北陸新幹線敦賀開業に向けた機運醸成のため、開業2年前となる令和3年2月に開催するイベントに対し、「敦賀・鉄道と港」まちづくり実行委員会に補助する。
・イベントは例年開催の「鉄道フェスティバル」が10周年を迎えることや物販ブース、ステージショーなどを予定しているが、詳細は議決後に計画する。
・県の「北陸新幹線敦賀開業スタートアップ補助金」(補助率1/2、上限250万)を活用するが、最終的には精算する形となる。
 
◉(商工費)市内宿泊促進交流費【2130万円】
・市内の宿泊施設を利用する方を対象に、宿泊プランの割引やお土産チケットを配布することで、宿泊需要の創出、市内経済の活性化を図る。
・対象は全国、時期は11月上旬〜3月中旬、使用人数は3,000人を見込むが、コロナの状況に応じ、県の「福井でお得キャンペーン」の停止などがあれば慎重に判断していく。
・対象宿泊施設は、昨年実績の12施設以上を見込むほか、お土産関係は20〜30店舗参加の見込み。
 
◉(商工費)恐竜ホテル改修支援事業費補助金【666.6万円】
・福井県が実施する補助事業(県当初予算で1750万円計上)に対し、恐竜をモチーフにした仕様への宿泊施設改修を支援し、市内における宿泊需要の創出を図る。
・ニューサンピア敦賀がご自分で本制度を調査したうえで、市にも申し出があったもの。
・改修は1室だが、客室や共有スペースの恐竜フィギュアや制服などの用品に対しても支援することができる。
 
◉(土木費)空き家等対策事業費【176.2万円】
・市街地にある木造平家建て空き家1件について、放置すると倒壊の恐れがあり、隣接物件や道路にも面していることから、所有者に対し、除却を促してきたが除却されないため、解体撤去工事に関する行政代執行費用を計上。
・所有者が存在しない場合は、国費・県費の補助対象となるが、存在する場合は対象とならず、今回は後者のケース。
・市の補助金を利用して所有者自らで除却することを望んでいるので、最後まで粘り強く要請していく。
 
以上、他にも案件が多くある訳ですが、関心が重なった分についてご報告させていただきました。
 
全体会の後の分科会においても深堀りの議論により慎重審査がされたと認識しますが、特に今回のような最終処分場や清掃センターなど金額が大きく、期間がまたがるものについての審査は大変難しいものと感じた次第。
 
いずれにしても、議決の判断根拠となる市の考え方や数字に関しては、質問されたから出すというのではなく、説明の際に最大限積極的に開示いただく姿勢がなければ、的確な判断ができないばかりか、審査の時間や双方の信頼関係にもつながると考えるため、理事者にはその点十分ご留意いただき対応いただくことをお願いするところです。
 
(投稿後追記)
偉そうに書きましたが、それを引き出すのが議会の場であり、まさに議員の役割と思いましたので、追記させていただきます。

 
こうして、分科会までを終え、本日13時の一般質問通告締切を前に、議会事務局に通告書を提出してきました。
 
今回は「コロナ禍の危機管理について」をテーマに質問することとしておりますが、通告の内容はまた順次ご紹介させていただきたく存じます。
 
通告書受付後は、恒例の質問順を決める「ガラポン」。
 
出た数字は「14」でした。
 
本日、通告を締め切った段階でないと正式な順番とはなりませんが、中盤以降に登壇と心構えをし、より良い議論ができるようさらに準備していきたいと思います。
 

【質問順を決める敦賀市議会の「ガラポン」。余談ですが、やり方は各議会それぞれで違い、知人議員がいる土浦市議会(茨城県)では「鉛筆抽選」だそうです。」

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