2021年9月9日
やまたけ一般質問を終える（質疑の要約版を掲載します）
一般質問が続く敦賀市議会。
2日目の昨日は、私を含め6名の議員が質問に立ち、共生社会の取組みや通学路の安全確保、市営住宅への移住促進、コロナ感染急拡大への対策、水道料金の値上げなどについて、質問、答弁がされました。
また、この日、私の次に質問された立石武志議員とは、コロナ感染対策及びサプライズ花火の項目が重複していましたが、私とは違う切り口で質問をされたことや、花火に関しては、時間の関係で私が伝えられなかった部分（CG花火との関係）にも触れていただき感謝。
会派が異なる立石議員とはもちろん、重複しているからといって事前打ち合わせした訳ではありませんが、こうして一つのテーマに複数議員が質問することで、問題意識の広がりや深堀りにつながったのではと感じた次第であります。
さて、私の質問については、この日の4番目、14時15分から始まり、終わってみると時計は15時38分を示しており、自分の経験上は最長の質問時間だったかと思います。
それだけ時間が経過していることを忘れ、集中して意見させていただきましたが、自分の質問時間は30分ですので、時間が長いということは理事者側が丁寧に答弁いただいたということであり、その点に関しては、答弁準備をいただいた所管部署職員の皆さんを含め、感謝申し上げるところです。
今回の質問では、医療提供体制の項目で、特に医療従事者への慰労金支給、条例改正も見据えた従事者の増員などについて、敦賀病院事業管理者並びに市長、副市長から、実施を示唆する非常に前向きな答弁をいただけたことは大変評価するところであり、従事者の生の声を聞き意見提起した甲斐があったと自分としても納得の行くものでした。
一方、全体的に振り返ると、ボリューム的に、常に残り時間を気にしながらの質問となったことにより、いささか深堀り不足、伝えたいことを正確に伝えられない、理事者にぶっきらぼうな言葉を発してしまったなどの反省点も大いにあったため（毎回ですが）、この点は次回以降、質問構成の段階から改善していきたいと思います。
肝心の議論の中身に関しては、昨日ブログでお伝えしました、質問内容の概略に、答弁、再質問を加えた形で取り急ぎご報告させていただきます。
私の速記録で、超要約してのお伝えとなることはご容赦いただき、以下お読み取りいただければと存じます。
（病）は病院事業管理者、（市）は敦賀市、（教）市教育委員会、（山）はやまたけを示す。
『コロナ禍の危機管理について』
(1)医療提供体制
①7月中旬以降、本市では感染拡大期が続いたが、その際の市立敦賀病院の医療実態、現在の逼迫度合い及び今後想定されるコロナウイルスリスクに対する認識を伺う。
（病）第5波では敦賀病院の感染病床11床＋疑い病床1床の12床がほぼ満杯の状況。敦賀のコロナ新規感染者は、10万人あたり500人で県内ワースト1であることをもっと発信、認識すべき。
②人的資源について。事態の長期化により、感染症病棟勤務の方はもとより、応援派遣元も含め、慢性的なマンパワー不足による時間外労働の増加、モチベーション低下など心身の負担や疲弊感はピークに達していると認識している。これに関しては、根本的なマンパワー不足を改善するため、管理者側も人的側面からの必死の対応をされていることは高く評価したうえで、即効性につながる人的体制整備の取組みについて考えを伺う。
（病）職員から退職者に声を掛け、現在5名を会計年度任用職員として採用し、ワクチン接種対応にあたってもらっている。同じくワクチン接種に関しては、市にお願いし、5名の会計年度任用職員が事務職員として対応いただいている。
③医療従事者に対しては、こうした高い使命感や責任感のもと対応いただいているものの、気持ちだけに依存するには限界がある。モチベーションを継続的に維持するための具体的方策が必要と考えるが、市独自のモチベーション維持施策に対する考えを伺う。
（病）厳しい中で病院職員は頑張ってくれている。市内の方からも励ましの物資などいただいており感謝。私としては慰労金を出したいが、公立病院であるが故、市や議員の皆さんに了承を得られれば支給したい。市長も県に要望してくれている。
（市）肉体的にも精神的にも大きな負担を掛けている。県に慰労金の支給を要望しているが、敦賀病院の従事者には高い使命感を持ち続けていただくために何らかの対応をしていきたいと考えており、県がダメな場合でも市で何とか支給したい。
④地域医療の中核的役割を担う敦賀病院は、敦賀のみならず二州の医療の生命線であり、不測の事態においても地域の医療機関との連携のもと維持させなくてはならない。敦賀病院を絶対に医療崩壊させないとの観点から、未然防止として対応している点、或いは今後行うべき事項について考えを伺う。
（病）二州に総合病院はここにしかなく、医療崩壊させないため、コロナ院内感染を絶対に起こさない、患者には絶対に感染させないことを徹底している。今後職員が感染した場合においては、敦賀医師会、マンパワーの関係もあるが医療センターとも連携していく。
⑤敦賀病院の従事者定数については、以前の430人から470人とした経緯があるが、前回増員した時点から見ても、担う役割が拡充されていいることに加え、労務構成上、子育て世代の割合が高く、毎年約30名の産休取得者が常態化していることや夜勤対応可能者が減少しているなどの実態を踏まえ、今後改正も視野に増員も必要と考えるが、考えを伺う。
（病）現在463名。令和6年4月の医師の働き方改革適用に向け、医師を増やすよう確保に努めているが、8時間インターバル制が入ると厳しいためチーム医療へシフトしないといけない。医師や看護師のタスクシフト、中長期的な人口動態、患者数も見ながら職種に応じ人材確保をしていきたい。
（市）市長部局としても状況は認識している。公営企業であるが故、収支も睨みながらとなる。増員は定数条例の改正が必要となるが、おそらく必要となるため、その際はお願いしたい。
(2)感染対策
①新型コロナウイルスの国内感染発症から約1年半が経過する中で、行政対応においては様々な知見・経験を反映し対応されていることと認識するが、改めて感染状況に応じた、公共施設や学校の運営管理、職員の勤務（分散勤務や在宅）に対する市の考えを改めて伺う。
（市）公共施設の運営に関しては、感染状況や市民への生活への影響を総合的に勘案し決定している。職員の勤務体制については、国の通知をもとに非常時の交代勤務体制などを定め、市の対策本部会議でも検討のうえ対応してきている。
（教）国などのガイドラインに基づくとともに、市内の感染状況を踏まえ対応している。
②公共施設の運営管理については具体例として、市内でも連日二桁の新規感染者が確認された本年7月以降、8月6日には福井県独自の緊急事態が宣言され、感染拡大の要因の一つとされる「県外往来」の原則禁止を県全体で呼び掛ける中、敦賀市の公共施設はほぼ通常通り運営していたことを踏まえ、県の感染防止対策や近隣市町と連動した対応としなかった具体的な判断根拠を伺う。
（市）8月6日の対策本部会議にて、今後の対策を検討するとともに市長メッセージを発信。若年層や市中での感染が主であり、公共施設の利用者とは年代層が異なっていたことから、公共施設に関しては感染対策を徹底し運営することとした。
（山）私はおかしいと思う。同じ県緊急事態宣言が出された4月にはGW中休館している。市民に県外往来自粛を求めておきながら、県外者が来れる環境を作っているというのは矛盾している。
③コロナ禍における公共施設運営に関しては、未然予防の原則からすれば、ある程度デジタルな判断により、県の感染レベルなどに応じて「この段階になったらこう対応する」と予め定めておくことが重要と考える。強い感染力を有すると言われるデルタ株への変異なども踏まえ、感染拡大防止の基本である「水際対策」、「未然防止」の考えを徹底する観点からも、そうした施設運用マニュアルを策定する考えはないか伺う。
（市）コロナが長期化していることも踏まえ、他市町の事例を参考に、作成が必要かどうかということについて早急に判断していきたい。
（山）現場の職員さんから、不安に思う声は挙がっていないのか。
（市）挙がってきていない。
（山）私は聞いている。職員の皆さんがそうした不安を抱えながら勤務していることは伝えておく。県内他市町の状況も調べたが、きちんと定めて運営しているところもあるので作成が必要であると申し上げておく。
④市の「新型コロナウイルス感染対策本部会議」は、これまで25回開催されているが、具体的な開催基準を伺う。
（市）新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき開催している。
（山）8月20日、27日は福井県においては危機迫る状況であったが、ここで開催していないのは何故か。ここで開催せずしていつ開催するのか。そういうところに市の危機意識が表れることを申し述べておく。
⑤上記会議では県内、市内の感染状況や各課の対応などについて共有することがメインとなっており、とりわけ感染対策に関しては、意識醸成や呼び掛けに終始している感があるが、本来、市内の感染データや傾向を分析のうえ、考え得る具体的対策を講じていくシンクタンク・決定機能を有するものと考える。保有するデータから具体的対策につなげる科学的見地からの対応が一層必要と考えるが、そうした対応への考えを伺う。
（市）まずは基本的な対策を徹底いただくことが重要。若年層を含め、感染対策に効果があるワクチン接種が進むよう取組むとともに国や県のデータも踏まえ対応していく。
⑥今後懸念するリスクとその対策に関して、現状、PCR検査にて陽性となった感染者で個人事業主に対しては、公表した企業に県の協力金などが支給される制度となっているが、保健所から濃厚接触者指定されたものの陰性、最大14日の休業を強いられた（実際には協力要請だが）事業主に対しては何ら手当する制度がなく、実質泣き寝入り状態となっている。こうして不公平感を感じつつも、市民の皆さんには真摯に対応いただいていると考えるものの、実質生活給にも影響するものであることから、コロナ長期化により、今後、やむを得ず協力に応じられないケース（濃厚接触者でありながら仕事に出る）も考えられることや疫学的調査に応じてくれないケースも増える可能性を秘めている。よって、こうしたケースを未然に防止し、感染対策への協力が得られるよう市独自で主たる生計者や個人事業主に対する支援制度の構築ができないか考えを伺う（敦賀の医療環境を踏まえ、嶺北の他市町よりも一層危機感を持って、考え得るリスクを可能な限り低減させるとの意による）。
（市）個人事業主などが自宅待機等となった場合への制度は考えていない。二州健康センターと連携しながら、感染対策防止に努める。
(3)イベント開催
①8月16日の20時前に松原海岸で打ち上げられた花火については、市と敦賀市観光協会で企画したものと聞いているが、何の目的で、どなたが発案し、どのような検討プロセスを経て、誰の判断で実施したのか、詳細経緯を伺う。併せて、事前情報が漏れ、SNSなどでの拡散により人が集まることへのリスク想定、花火自体の安全管理や周辺への事前周知（海岸にいる人含む）、打ち上げの規模や費用についても伺う。
（市）1日でも早いコロナ終息と医療従事者への感謝の思いを込め、市と観光協会で協議して開催したもの。打ち上げ規模や時間などの検討も踏まえ、サプライズ花火であれば安全にできるとの考えのもと7月中旬頃に開催を決めた。安全に関しては周辺の地区に事前説明し周知を図った。当日の17時に開催の最終判断をした。
②市は以前の議会答弁において、「サプライズのイベントというのは、サプライズで初めて3密が避けられるというふうに考えておりますので、そういう意味では行政でやるのはなかなかその辺は難しい。広報しなかったとか費用対効果はどうなんだとか、そういうところがありますので、行政でサプライズをするのは非常に難しいというふうに考えています。」と述べており、今回の対応と大きく考えが乖離するものであるが、市長の認識を伺う。
（市）今年度は当初予算の段階からサプライズ花火を視野に入れていた。十分に費用対効果、皆さんを勇気づける効果はあったと考えている。
（山）医療従事者も知らない、市民の皆さんも大半は知らない、報道機関にもRCN以外には言っていないので報道もされない、これは喜ばれるサプライズではなく、誰も知らないシークレット花火だ。もっとやり方があったはず。
（山）市長の考えは市の方針であり、それが変わったのであればそう説明されるべきだし、市の所管部署ともしっかり意思疎通を図っていただきたい。
③昨年、コロナ感染対策を講じながら実施した、駅西地区社会実験イベント、国８空活、人道ウィークなどで得られた知見について、市独自或いは各種団体との連携の中でどのように活かされているのかについて伺う。
（市）昨年開催したイベントで様々な知見、ノウハウが得られた。それ以降、大きなイベントは開催していないが、多くの市民の方に大きなイベント開催に係る感染対策のイメージは持っていただけた。今後は助言など横展開をしていきたい。
④コロナ禍において開催される、市のイベント実施に対する判断基準、また公共施設・歩行空間）を活用して開催される、民間団体が実施するイベントに対する行政としての指導、許可基準を伺う（愛知県であったフェスの事例を踏まえ質問）。
（市）福井県が示すイベント開催の基準や国の感染拡大防止ガイドラインを踏まえ判断している。そうしたものに照らし、主催者の対応を確認しながら、必要に応じ助言等行っていく。
（山）最後になりますが、危機管理や安全の追求にゴールはありません。渕上市長の高い危機意識と強いリーダーシップのもと、今後も危機管理対策に取り組まれることをお願いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
以上、質問、答弁の要約をお伝えさせていただきました。
コロナ対策は、行政、議会、医療機関、そして市民の皆さんが一体となって取り組まなければ抑制できないチーム戦。
敦賀の感染状況は県内ワースト1であるとの強い危機感をもって、私自身、今日からさらに意識を高め、ゴールなき対策を追求していく所存です。
