2025年10月1日
財政管理の視点で決算基本質疑を行う
昨日の福井新聞「ふくい特報班（ふく特）」。
自民党総裁選に合わせ、新政権の望ましい姿を問うアンケートを行った結果、自公政権による政策ごとの野党連携を望んだのが40.1％で、連立拡大の24.9％を上回り、「国民が納得する議論を」「対立せずに協働を」と、国民本位の政策実現につながる与野党対話を望む声が相次いだとありました。
また、政策ごとの連携を望む理由について、「これが一番民主主義的である」（敦賀市40代男性）、「数の力で強行採決ができなくなったことに安堵」（福井市70代女性）、「政権が不安定ではあるが、国民の声が反映されそう」（敦賀市70代男性）と、国民目線の熟議に期待が寄せられたうえ、「一時しのぎの連立拡大は理解できない」（福井市60代男性）との声。
一方、連立拡大を望む回答者の中で参加を求める政党は、国民民主党が最多の33.3％で「家計第一など経済対策に力を入れているから」（福井市50代女性）といった意見があったとのこと。
この点に関しては、従前より「政策が合致するものについては連携」、「選挙のための連携はしない」を貫いているのが国民民主党であることを申し上げておきますが、前述の「対立せずに協働を」の声はまさに、党が掲げる理念「対決より解決」であり、経済対策への期待を含め、信念をもって訴えてきたことは、世間の思いと合致しているものだと確信したところです。
さて、そうした思いも胸に、昨日は敦賀市議会の予算決算常任委員会（全体会）に出席。
委員会は10時に開会し、事前通告のあった全119件について、部局入替制により基本質疑しました。
なお、私は今回、全体の財政管理に視点を置き、以下4項目について質疑。
（1）個人市民税
昨年、石破政権のもと実施された「定額減税」の影響により、個人市民税の決算額が令和5年度比で2億3,719万9539円減（-6.3％）と大きくなっているものの、減収分は国が「地方特例交付金」にて全額補填していることを踏まえ、「真値」としてはいくらになるのか確認。
その結果、
・個人市民税における定額減税による減収影響額 2億8,138万3,861円
・地方特例交付金のうち定額減税に伴う減収補填分 2億9,278万7,000円・・・①
・個人市民税の令和6年度決算額 35億2,844万4,736円・・・②
・地方特例交付金を加算した額 38億2,123万1,736円・・・①＋②＝③
・令和5年度の個人市民税決算額 37億6,564万4,275円・・・④
・令和5年度vs令和6年度 約1.48％増・・・（③÷④）×100
・令和6年度当初予算時における収入想定（個人市民税＋地方特例交付金）
36億5,363万6千円・・・⑤
・令和6年度当初予算時における収入想定と決算額の差
1億6,759万5,736円・・・③ ー ⑤
中期財政計画では、生産人口年齢の減少に伴い（なお、生産年齢人口は前年比-1.23％で減少）、個人市民税収を1〜2％減／減と見込んでいますが、令和2年からの個人市民税収は+0.31〜-0.74で推移しており、純粋に今回の決算額（-6.3％減）を用いることは「真値」とならないとの考えのもと確認した次第ですが、これによると前年プラス（減収想定額より①の方が多いことを含みますが）、加えて、賃金増による所得割の分などの要因もあるとのことであり、自分なりに理解したところです。
（2）法人市民税
減収で推移していた法人市民税が増収に転じ、令和5年度決算（7億322万1,495円）比で112％となった理由を確認したところ、上位20社の分析により、最も多い、約3,400万増が一般土木建築業、以外の各種製造業などの増収によるとのことを把握。
なお、増収は一過性のものか、持続が見込めるかについては、物価高騰の影響などにより、令和7年度は減収見込みであり、持続が見込めるとは言えないとの考えを確認しました。
（3）固定資産税
ここ5年の固定資産税額は、ほぼ横ばいで推移していることに加え、中期財政計画では、令和6年度より北陸新幹線整備関連の増収分を見込むとしているのに対し、（増額となるべきところ）前年同額に留まった要因を伺ったところ、固定資産税の※賦課期日は1月1日であり、新幹線建屋関連の国土交通省による完成検査は1月26日であったため、令和6年度としての納税はなかったことが理由と確認しました。
※賦課期日：評価額の基準日を意味し、賦課期日（1月1日）現在で、敦賀市内に所在する固定資産（土地・家屋・償却資産）を所有している方が納税義務者となる
（注記）黒字斜め文字の部分は、投稿後修正
（4）繰入金（ふるさと応援基金繰入金）
これに関しては、敦賀市が抱える「ふるさと納税がなかったら問題」に直結するものと、ふるさと納税応援基金からの収入済額40億2,410万9千円の使途について、決算における「通常経費」と「政策経費」それぞれの支出額について確認。
【「ふるさと納税がなかったら問題」のことを掲載した令和6年4月発行「やまたけNEWS（第20号）」の再掲】
また、「通常経費」における約10億円の不足額については、決算時に縮小するのではと考えられていた（令和6年第1回定例会での答弁による）が、結果に対する評価を伺いました。
その結果、
・通常経費への充当額 10億356万7千円・・・・①
・政策経費への充当額 30億2,054万2千円・・・②
・合計 40億2,410万9千円・・・①＋②＝③
・令和6年度当初予算における「通常経費」充当額 10億4,878万9千円・・・④
・「通常経費」充当の縮減額 4,522万2千円・・・④ ー ①
「ふるさと納税なかったら問題」への対応に関しては、第1目標を“ふるさと納税応援基金からの繰入金なし”で「通常経費」を回していけるよう「縮減」に取り組むこととしており、その観点からの一助として現状把握をした次第です。
基本質疑により、私が確認したことは以上。
自分なりの視点でしかありませんが、財政管理面、また財政上の課題に対する確認ができたことから、以降の決算認定、あるいは次年度の予算編成などに向けて生かしていく所存です。
