2026年2月22日
竹島は島根の宝 わが領土
2が三つ並ぶ今日は、語呂にちなんだ記念日が多く、ニャンニャンニャンで「猫の日」、ニンニンニンで「忍者の日」、フーフーフーで「おでんの日」など。
また、面白いところでは、膝を英語で「knee（ニー）」と言うことから、「膝がイキイキしている様子」がイメージできるニーニーニーにかけて「ひざイキイキの日」、「ず（2）つう（22）」で「頭痛にバファリンの日」と、それぞれ業界や商品にかけてよく考えるなと感心するところです。
そんな2月22日、にこやかに笑ってばかりいられないと思うのは、今日が島根県が条例で制定した21回目の「竹島の日」であるということ。
周年に合わせ、本日は、島根県や県議会主催の「竹島・北方領土返還要求運動県民大会」が松江市内で開かれる予定となっていますが、前述のとおり、そのきっかけとなったのは、島根県議会が平成17年3月16日に、2月22日を「竹島の日」とする議員提案条例「竹島の日を定める条例」を賛成多数で可決したことに由来します。
島根県ホームページ（HP）には、竹島問題をめぐる現在までの本県議会の取り組みなどについて詳しく説明がされており、条例制定の趣旨については次のように記載されていました。
〔条例制定の趣旨〕
竹島は歴史的にも、国際法的にも、島根県隠岐郡隠岐の島町に属する我が国固有の領土であるにもかかわらず、大韓民国は半世紀にもわたって不法占拠を続け、これまで接岸施設の設置や国立公園指定の検討などを行ってきました。竹島の領土権確立のためには、国民世論の啓発が不可欠であり、島根県議会では「竹島の日」を制定するよう、国に対して意見書を提出してきましたが、国ではいまだ制定の動きが見られません。このため、島根県において「竹島の日」を制定し、この日を中心として竹島問題に対する県民と国民の理解と関心を更に深める取り組みを行い、全国的に竹島領土権確立運動の一層の推進を図り、領土権の確立を目指すものです。「2月22日」は、明治38（1905）年の閣議決定に基づき、竹島を島根県隠岐島司の所管とする旨を島根県知事が公示した日であり、平成17（2005）年は公示の日から100周年の節目の年にあたります。
なお、島根県HPの『竹島問題と「竹島の日を定める条例」について』をご覧いただくと、カテゴリーごとにさらに詳しく知ることができます。
以下に当該ページをリンクしますので、ご覧いただければ幸いです。
→島根県ホームページ『竹島問題と「竹島の日を定める条例」について』はこちら
その上で、島根県の主張はシンプルに言えば以下3点。
（HPに次のように記載あり）
◉竹島は、歴史的にみても日本の島です。
◉竹島は、国際法に照らしても日本の領土です。
◉領土問題はすぐれて国家間の問題であり、政府の外交努力によって問題の平和的な解決と領土権の早期確立が図られるべきです。
【「竹島学習リーフレット竹島〜日本の領土であることを学ぶ」（2022年3月発行）より抜粋引用】
日本人は遅くとも江戸時代から竹島を漁業の中継地として利用しており、先にあった明治38年の閣議決定で島根県の行政区画に編入した際、どの国からも抗議はありませんでした。
また、先の大戦後のサンフランシスコ平和条約も日本に竹島放棄を求めておらず、そのことをもって国際社会は日本の領土と認めていたことになります。
ところが韓国は、日本が占領から脱する直前の昭和27年1月、日本海に一方的に「李承晩ライン」を引き、竹島を取り込んで自国領と言い出し、まさに「火事場泥棒」的な措置により、以降70年以上も日本主権を侵害していることに正当性はありません。
そうしたことから、私自身も、島根県が主張する、竹島は日本固有の領土であり、韓国は日本に竹島を返還すべきであるとの考えをともにする次第です。
なお、同じわが国領土に関わる問題である、ロシアが奪ったままの北方領土をめぐっては、日本政府が「北方領土の日」（2月7日）を制定し、東京開催の北方領土返還要求全国大会に首相や閣僚が出席してきた一方、政府は「竹島の日」の式典に内閣府政務官しか派遣してこなかった経過があります。
東アジアの情勢を見れば、中国や北朝鮮の脅威が高まり、日韓は相互に安全保障協力を必要としていることは言うまでもありませんが、だからといってこの領土問題に目をつぶって良い訳がないと思うところであり、北方領土のように政府が前に出て意思を示すことが肝要と考えるとともに、これまでも今も、竹島返還運動に懸命に取り組んでおられる島根県や関係者の皆様に心より敬意を表する次第です。
