2026年3月27日
北陸新幹線小浜・京都ルートの早期全線開業に向け「今年は正念場」
福井県知事交代の発端となった杉本達治前知事のセクハラ問題。
これを受け福井県は昨日、全職員約4700人（県立病院除く）を対象に行ったハラスメント実態調査の結果を公表し、杉本氏のセクハラに関する再調査で５人が被害を受けたと回答。
また、相談や見聞きしたことがあるとした職員は44人に上った一方、うち41人は何も対応しておらず、県庁内の組織風土の問題が改めて浮き彫りになったと福井新聞は指摘しています。
敦賀市議会においては、昨年の6月定例会に制定した「ハラスメント防止条例」の中で、議長の責務として、議会において生じたハラスメントに関する問題のすべてに対し、迅速かつ適切に対応することや、議員の責務として、ハラスメントの防止に努めることはもとより、他の議員のハラスメント（疑いがある行為も含む）を目撃した時の議長への通報義務を定めているよう、組織として「ハラスメントを許さない・見逃さない」ための責任の所在と責務を明確にしておくことは極めて重要なこと。
今後県においては、今回明らかになった事例への対応然り、先般定めたハラスメントに関する条例に基づき対応されることと存じますが、ハラスメント防止に社会全体で取り組むことが肝要と、あらためて思うところです。
さて、話題を変え、昨日は嶺南広域行政組合議会の全員協議会、続いて行われた令和8年第1回定例会に出席。
同議会の役割については、これまでに幾度か取り上げていることから割愛いたしますが、昨日も嶺南6市町より米澤事業管理者（敦賀市長）をはじめ各首長、各議会から選出された計21名の議員により会議が開催されました。
13時30分から行われた全員協議会においては、先に開催された代表者会議の報告に加え、「嶺南鉄道整備促進基金の活用に関する嶺南6市町の合意事項」について報告あり。
実は後段の「嶺南鉄道整備促進基金の活用」に関しては、昨年末の令和7年第2回定例会の一般質問において自身が質問したことを受けたもの。
一般質問の詳しくは、以下より過去ブログをご覧ください。
→2025年12月25日ブログ『「嶺南鉄道整備促進基金活用の現状と今後について」一般質問を行う』はこちら
質問の最後に私からは、北陸新幹線小浜開業に向けては、嶺南6市町が一丸となって、戦略的に取り組んでいくことは言うまでもなく、広域行政組合としてもこれまでの実績検証や各種データ分析等を通じて、より効果的な基金活用により、成果を挙げていく必要があると考えることから、そうした観点を基に、令和8年度以降の具体的な嶺南鉄道整備促進基金運用計画を立案いただくことを求めました。
これに対し、米澤事業管理者からは、意見も踏まえ検討する旨の答弁があったところですが、まさにその対応結果が今回提示されたものであり、報告では、本年2月20日に6市町合意した事項として、新たな基金活用区分の設定や既存基金活用スキームとの関係整理、2030年までの取組み課題や北陸新幹線小浜開業への基金の備えに至るまで、小浜開業までの「活用候補事業リスト」と併せ、あらためて書面で共有されたところです。
提案した趣旨をご理解いただいた上で、迅速に検討いただいた米澤事業管理者をはじめ、事務局の皆さまに感謝申し上げる次第であり、今後はこの合意事項を広域行政組合議会としての基本的考えに置き、管理・運営されるよう、私自身も認識しておきます。
その後行われた定例会では、令和7年度補正予算ならびに令和8年度一般会計予算が提案され、これを全会一致で可決。
先に述べた「活用候補事業リスト」に新たに加えた「JR小浜線定期利用等促進事業」（通学・通勤定期・シニア利用への50％助成）など、新年度の事業を確認したところであり、それぞれの事業を着実に進めるとともに、成果を挙げることを期待する次第です。
なお、定例会の冒頭、事業管理者からの提案理由説明であったのは以下の言葉。
「今年は正念場となります。新しい知事とも連携して、県内外の沿線自治体や経済界などとも連携を一層強化し、小浜・京都ルートで1日も早く新大阪まで全線開業できるよう様々なチャンネルを使い、政府や与党などに対し、何度でも繰り返し強く求めてまいります。」
力強く述べられた思いと考えに共感するとともに、北陸新幹線小浜・京都ルートの早期全線開業に向けた取り組みに、私自身、ご当地”嶺南”の議会に所属する一員として、引き続き参画してまいります。
【JR敦賀駅建設中の2022年10月の写真。この時から止まったままの真っ直ぐのレールを1日も早く小浜へ！（左へ行けば車両基地）】
